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2010年3月 1日 (月)

無関係では無い「政治とカネ」

そりゃそうだ。

「政治とカネ」、「参院選で考慮」が57% 日経世論調査

 日本経済新聞社の世論調査で、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題が民主党の参院選戦略に影を落としている状況が鮮明になった。参院選の投票先を決める際、政治資金問題を考慮するとの回答が6割近くに達している。自民党も支持を拡大できておらず「敵失頼み」には限界があることも浮き彫りになっている。

 野党が求めている参考人招致や証人喚問に、小沢氏が「応じるべきだ」という回答は内閣支持層の73%、民主支持層でも75%に達した。「応じる必要はない」はそれぞれ、20%にとどまった。

 民主は現時点で、小沢氏の招致・喚問に応じる構えを見せていない。小沢氏は2月初めに自身の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で不起訴が決まった後、「検察の強制捜査の対象になり、結果として不正な事実はないということが明らかになった」などと強調し、説明責任は果たしたとの立場だが、世論調査では隔たりが明確になった。首相の偽装献金事件や小沢氏の問題を参院選の投票先を決める際に「考慮する」は57%に達した。

(2010/03/01 07:00) 日経新聞

そしてまた“敵失”が。

北教祖幹部ら4人を逮捕=政治資金規正法違反容疑-小林議員の事件で札幌地検

 民主党の小林千代美衆院議員=北海道5区=側が北海道教職員組合(北教組)側から選挙資金1600万円を受領したとされる事件で、札幌地検は1日、政治資金規正法違反容疑(企業・団体献金の禁止)で北教組幹部3人と小林議員の選挙対策事務所会計担当者を逮捕した。

(2010/03/01-15:28) 時事通信

 “「検察の強制捜査の対象になり、結果として不正な事実はないということが明らかになった」などと強調”する小沢氏の強気の態度とは裏腹に、民主党の「政治とカネ」に関する負の連鎖は留まるところを知りません。

 資金提供の目的に利益誘導があるとすれば、山岡賢次氏が述べたように国民生活と無関係ではけしてありません。その利益誘導の最たる予算配分前にすべてを精算しなければ政治不信は頂点に達することで参院選後の政局は混沌と化し、民主党は崩壊するでしょう。

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