朝鮮学校無償化へ

ふざけるな。

朝鮮学校、一転無償化へ

　政府が今国会で審議中の高校授業料無償化法案の対象に、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の指導下にある各種学校、朝鮮学校を含める方向で検討を進めていることが１０日、分かった。鳩山由紀夫首相はいったんは除外する方針を示唆したが、政府関係者によると、首相と川端達夫文部科学相は９日の会談で、無償化の対象として適用することでおおむね一致した。

　首相はこれまで、「（無償化の対象にするかは）高校の授業内容というのが一つ検討材料になる。（北朝鮮のように）国交がない国の教科内容を果たして、私どもが検討できるか」と述べるなど、朝鮮学校を無償化の対象に含めない方針を示唆していた。

　ただ、関係者によると、川端氏は首相との会談で、連立与党の社民党や国民新党に加え、公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」などと支給を求めている情勢を報告。さらに文科省内にも「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」との意見が強く、首相もこうした考えに理解を示したという。

　もっとも、朝鮮労働党の対南工作部署である統一戦線部に所属していた元幹部が１０日までに明らかにしたところによると、朝鮮学校で使用されている教科書には金正日総書記の決裁が必要という。

　同法案では、無償化の対象校として、高校や中等教育学校の後期課程、高等専門学校などを明記した上で、専修学校や朝鮮学校を含む各種学校については「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定し、具体的には文科省の省令で規定することにしている。

　北朝鮮の政治的影響の強い教科書を使用する学校が、授業料無償化の対象となる「高校の課程に類する課程を置くもの」にあたるか議論が残りそうだ。

2010.3.11　01：18　産経新聞

　そもそも、“公明党が「特定の国を差別するのはおかしい」”という主張は、その前提からして根本的に間違っています。

　日本政府の公式見解としては、北朝鮮は朝鮮半島の南半分を不法占拠するテロ集団にすぎず、公明党が主張する“特定の国”などではけしてありません。

　その朝鮮半島を不法占拠し、日本人を多数拉致して未だに返さない北朝鮮が設置した上に、支援金までつぎ込んでいる私的工作員養成機関である朝鮮学校に対して、日本の血税を注入するなど正気の沙汰ではありません。

　何が“「政治問題と教育問題をリンクさせるべきではない」”だ。そんなことは文部省が定める教育課程を一脱し、金正日マンセーの民族教育を続ける朝鮮学校に言うべきことだ。

　鳩山首相や川端文科相は、もし朝鮮学校へ高校無償化の支給が始まったことで、北朝鮮がその差額の支援を打ち切って余剰資金を核開発につぎ込み、結果、ミサイルに搭載可能な小型核弾頭の開発を北朝鮮が成功させた場合、一体どのようにして責任を取るつもりなのでしょうか。

　そしてその時、普天間移設問題のゴタゴタで日米同盟が解消され、日本一国でこの凶悪なテロ集団と相対しなければならなかった場合には、一体どのようにして責任を取るつもりなのか。それも日本の国費で養成した工作員を国内に多数抱え込んだ状態で。

　否…。本当に責任をとらなければいけないのは、“政権交代”という言葉に踊らされ、このような売国政権を誕生させた有権者なのかもしれません。

　北朝鮮が日本に核ミサイル向けて恫喝し、それと呼応して朝鮮学校が養成した工作員が決起して日本の主要機関を占拠したその時、騙されたと後悔してももう遅いでしょう。

　手遅れになる前に、参院選で売国政権に引導を渡すべきだ。

朝鮮学校無償化にふざけるなと思う方はクリック！