完全に居直った小沢幹事長

気持いいくらいの悪役っぷりですね。

小沢幹事長、続投を了承…首相

　鳩山首相（民主党代表）は８日昼、首相官邸で同党の小沢幹事長と約１３分間会談した。

　首相は、小沢氏が自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で不起訴となったことを踏まえ、幹事長続投を了承した。

　小沢氏は同日夜、同事件で石川知裕同党衆院議員ら３人の起訴後、初めての定例記者会見を党本部で行い、首相から幹事長続投の了承を得たことを明らかにした。

　小沢氏自身が不起訴となったことについて「従来から一貫して不正なカネは受け取っていないと主張してきた。そのことが明白になったわけだから、理解と認識をいただきたい」と述べた。

　自らの説明責任について、検察の２度の事情聴取に応じたことを挙げた上で「その結果が（不起訴という）結果だから、これ以上の説明はないのではないか」と語り、責任は果たしたとの認識を示した。

　報道各社の世論調査で、小沢幹事長に辞任を求める声が多いことに関しては「私が不正な金を取って土地購入などに使ったと、毎日、報道された。その直後の世論調査で『お前、どうだ』と言われても困る。検察の捜査で、そんなお金はもらっていないということが明らかになったわけだから、そのことを国民に報道した上でもう一度調査してほしい」と述べ、時間が経過すれば支持率は回復するとの考えを示した。

　野党などが石川被告の議員辞職を求めていることについては「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない」と述べ、議員辞職は不要との認識を示した。

（2010年2月8日22時23分 読売新聞）

　ただ単に、市民団体が告発した政治資金規正法違反について不起訴になっただけなのに、“「従来から一貫して不正なカネは受け取っていないと主張してきた。そのことが明白になったわけだから、理解と認識をいただきたい」”と言い張るとは、別件で逮捕されるために、一生懸命フラグ立てているようにしかみえませんよね。

　“「その結果が（不起訴という）結果だから、これ以上の説明はないのではないか」”とはいいますが、これも政治資金規正法違反については不起訴になっただけであり、不明資金についての説明責任が果たせたとはとても言えません。

　“「私が不正な金を取って土地購入などに使ったと、毎日、報道された。その直後の世論調査で『お前、どうだ』と言われても困る。検察の捜査で、そんなお金はもらっていないということが明らかになったわけだから、そのことを国民に報道した上でもう一度調査してほしい」”とはいいますが、これはどのように説明するつもりでしょうか。

陸山会のマンション、小沢氏へ謎の所有権移転

　民主党の小沢一郎幹事長（６７）の資金管理団体「陸山会」が保有する不動産のうち、東京都港区南青山のマンション１室の所有権が、昨年８月の衆院選までに小沢氏に移転していたことが、８日公開された衆院議員の資産等報告書でわかった。

　このマンションの所有権が小沢氏に移った経緯や、小沢氏が実勢価格に見合う代金を支払ったのかなどは不明で、識者からは「政治資金や議員の資産の流れを見えにくくし、有権者を惑わす行為だ」という指摘が出ている。

　小沢氏は２００７年２月の記者会見で、当時、陸山会が保有していた不動産１２件の登記上の所有者がすべて自分名義になっている点について、「法人格」のない資金管理団体名義では登記が認められないためだと説明。陸山会との間で、「（小沢氏個人は）不動産について何の権利も有さない」との確認書を交わしているなどと述べていた。

　登記簿などによると、その後、陸山会は１２件のうち、０７年１１月に港区内のマンションの１室を不動産会社に１３００万円で売却し、０８年５月には千代田区内のマンション１室を、小沢氏が会長を務める財団法人「ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター」に贈与し、０８年１２月末の時点での保有不動産は１０件になった。

　昨年７月には、マンション２室を横浜市内の住宅リフォーム会社に売却。さらに、８日公表の衆院議員資産等報告書によると、陸山会が政治資金収支報告書で０１年１２月に３３２０万円で購入したとしている港区南青山のマンションの１室（約３３平方メートル）が、小沢氏の個人資産になっていた。

　資産等報告書は、衆院選の投開票日の昨年８月３０日時点を対象にしており、それ以前に所有権が小沢氏に移転したとみられる。

　陸山会の不動産購入に関する週刊誌の記事を巡って、小沢氏側が発行元の講談社などを相手取った民事訴訟（小沢氏側が１、２審とも敗訴して確定）の訴状によると、小沢氏はこのマンションが完成する前の００年１２月に個人資産にする予定で売買契約を交わしたが、政治資金収支報告書によると、０１年１２月に陸山会が取得していた。

　読売新聞は、このマンションの所有権が移転した経緯について、小沢氏の事務所と担当弁護士に文書で説明を求めたが回答はなかった。

（2010年2月9日07時29分 読売新聞）

　かつて巨額の不動産を陸山会が取得していることが明らかとなり、その所有権が全て小澤一郎名義であることが“陸山会の不動産購入に関する週刊誌の記事”で暴露された際、小沢氏はこれを“「法人格」のない資金管理団体名義では登記が認められないためだと説明”し、“陸山会との間で、「（小沢氏個人は）不動産について何の権利も有さない」との確認書を交わしている”と説明していました。

　しかしながら東京地検の陸山会への家宅捜査により、この説明の根拠となる“「（小沢氏個人は）不動産について何の権利も有さない」との確認書”自体が記者発表直前に作成された偽装工作であることが既に明らかになっており、更に今回の所有権移転に関して、陸山会に対する土地代金の支払いなどの小沢氏への権利移転のための明確な措置がなんら取られていないとなれば、その“何の権利も有さない”という前提そのものが崩れてしまいます。

　この陸山会が所有しているとされる不動産が、実質的に小沢氏の個人資産であることが認定されれば、それは“贈与”にあたり、脱税摘発の対象となります。

　今回の政治資金規正法違反に対する不起訴は、数ある疑惑の中の一部分に対するものでしかありません。本命はあくまでも受託収賄にあり、その突破口がこのような多額の不動産購入の原資となった不明資金の解明にあるならば、今後もあらゆる面から検察による捜査は続けられ、いずれは全てが明らかになるでしょう。

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