離党はするが辞職せず

離党したからどうなるってもんじゃないでしょう。

石川議員、１２日にも離党届＝党幹部に意向伝達

　小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕同党衆院議員（北海道１１区）は１０日、離党の意向を固め、党幹部に伝えた。１２日にも党本部に離党届を提出する見通し。ただ、議員辞職はせず、無所属で議員活動を続ける意向だ。
　民主党は、石川議員の離党により、事件に伴う混乱に幕を引きたい考え。しかし、同議員が一定の「けじめ」を付けることで、今後は小沢氏の監督責任を問う声が高まることも予想される。
　石川議員は９日の記者会見で議員辞職も離党もしない考えを示していたが、党内で世論の反発を懸念する声が一気に拡大。党にとどまれば、鳩山政権の国会運営にも影響が及びかねないことから、離党せざるを得ないと判断した。　
　鳩山由紀夫首相は１０日夕、記者団に「起訴された事実は重い」としつつ、石川議員の判断を見守る考えを重ねて示した。これに先立ち、小沢氏は、石川議員と親交が深い新党大地の鈴木宗男代表と民主党本部で会談。同議員の進退については「そっとしておいた方がいい」と述べ、本人の意向を尊重する考えを示した。
　当初、石川議員が同日にも小沢氏と会い、離党を決めるとの見方もあったが、石川議員の地元の党総支部や後援会が「離党も議員辞職も必要ない」と主張していることから、地元に説明した上で離党手続きを行うとみられる。
　一方、自民党は、野党３党で共同提出した石川議員の辞職勧告決議案の本会議採決を引き続き要求し、政府・与党を揺さぶる方針。民主党は採決に応じない構えを崩していないが、世論の動向によっては対応に苦慮しそうだ。

（2010/02/10-21:48）時事通信

　“同議員が一定の「けじめ」を付けることで、今後は小沢氏の監督責任を問う声が高まることも予想”という状況を考えれば、石川容疑者があくまでも自主的に離党することで党責任者である小沢幹事長の判断を示すことなく、“議員辞職はせず、無所属で議員活動を続ける”という選択はギリギリの判断なのではないでしょうか。

　しかしながら、石川容疑者が民主党を離党して一議員となれば、民主党が辞職勧告決議案の採決に応じない理由もなくなるわけで、結局は、困難な状況が続くことは間違いありません。

　では、何故、民主党がそこまでして石川容疑者を辞職させたくないのでしょうか。

石川議員離党へ　「小沢氏の責任」封印…４月補選避けたい民主

　政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕被告（民主党衆院議員）が議員辞職はしないものの、離党する意向を固めた背景には、同党の小沢一郎幹事長に責任論が波及することを食い止めるとともに、議員辞職により４月に衆院補欠選挙が実施される事態を避けたいとの民主党の「お家事情」を意識したとみられる。

　民主党の党員への「処分」には、党員資格の停止▽離党勧告▽除籍－の３種類がある。また、党常任幹事会が党員に違反行為があったと判断すれば、執行部の「措置」として（１）幹事長名の注意（２）常任幹事会名の注意（３）党役職の停止・解任（４）党公認・推薦の取り消し（５）公職の辞任勧告－を決定できる。

　いずれも小沢氏が幹事長として、石川議員の扱いを決めなければならない。石川議員が民主党にとどまった場合、処分問題について党内外から小沢氏への批判が強まることが予想される。石川議員が離党に傾いたのも、厳しさが増すことになる党内情勢を念頭においたものとみられる。

　その一方で、石川議員が辞職し、４月補選になると、民主党にとって、政治資金規正法違反事件のマイナスイメージが残ったままの選挙となってしまう。

　公職選挙法では、３月１５日までに現職議員が辞職または失職すると、「４月１３日告示、同２５日投開票」の補選が行われる。民主、自民両党の参院選前の前哨戦と位置づけられるのは確実だ。衆院議員の職にとどまる意向の石川議員に対して、自民、公明、みんなの３党は引き続き議員辞職勧告決議案の採決を求め、追及を続ける方針だ。

　このため、「３月１５日」が過ぎるまで、石川議員が辞職せずに粘るかどうかも焦点の一つとなる。３月１６日から６月の通常国会閉会日までの辞職なら、補選は、７月１１日と予想される参院選と同じ投開票日となる。

　与野党では北海道の２つの選挙区で４月に衆院補欠選挙が行われるかどうかが関心の的になっている。一つは石川議員の１１区で、もう一つは選対幹部の公選法違反事件で「百日裁判」中の小林千代美民主党衆院議員の５区だ。

　小林氏の陣営幹部の公選法違反事件は１２日に１審判決を控えている。禁固刑以上の有罪（執行猶予を含む）が確定すれば小林氏は連座制で失職する。だが幹部が控訴すれば裁判は続き、同氏の失職も免れる。

2010.02.10　09：47　産経新聞

　北海道５区は町村信孝氏の選挙区であり、石川容疑者を選出した北海道１１区は故中川昭一氏の選挙区です。

　小林千代美氏が連座制で失職し、石川容疑者が議員辞職することで４月にダブル補選となれば、北海道５区では小選挙区を落とし、比例で復活した町村氏が議員辞職して立候補し、１１区では故中川昭一氏の弔い合戦となる事は間違いありません。

　そうなってしまえば、４月までに民主党に５区で町村氏に対抗出来る候補者を立てることは不可能であり、１１区も弔い合戦となればとても勝ち目はありません。そして、このダブル補選を参院選前に落とすような事になれば、小沢氏への責任論が一気に噴出し、夏の参院選前に民主党が空中分解する事態にもなりかねません。

　民主党がひたすら石川容疑者の処分を避ける理由はここにあります。

　しかしながら、離党はしても議員辞職は拒否するという微妙な責任の取り方の石川容疑者に対して、民主党が議員辞職勧告決議案の採決をひたすら拒否することで間接的に擁護し続ければ、いずれは世論が反発することは避けられません。

　結局、民主党は行くも地獄、戻るも地獄という袋小路から逃れられない運命に在るようですね。

　まるで肥溜めにはまった土竜のごとく。

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