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2010年2月 7日 (日)

幹事長辞任に世論の後押し

世論調査が出揃ったようで。

毎日新聞世論調査:小沢氏 幹事長「辞任すべきだ」69%

 毎日新聞は5、6日、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の土地購入をめぐる事件で4日に不起訴処分になったのを受け、緊急の全国世論調査を実施した。小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」との回答は69%で「辞任する必要はない」の28%を大幅に上回った鳩山内閣の支持率は49%で、前回調査(1月30、31日)の50%からほぼ横ばいだったが、昨年9月の内閣発足後、5割の大台を割ったのは初めて。

 前回調査では、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について質問。小沢氏に対する東京地検特捜部の捜査がどうなるか分からない状況で「辞任すべきだ」が76%に上った。今回は小沢氏の刑事責任を問わない不起訴となったにもかかわらず、依然、約7割が小沢氏の辞任を求めている。

 石川議員らは4日、政治資金規正法違反で起訴された。この事件について小沢氏本人に「責任がある」との回答は88%に達し「責任はない」は10%にとどまった。小沢氏の幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても「評価しない」が70%に上った。幹事長続投によって民主党のイメージが「悪くなった」との回答は50%で「変わらない」の46%と拮抗(きっこう)している。

 石川議員に対しては自民党など野党が議員辞職を求める一方、民主党内には離党を促す声もある。調査では「辞職すべきだ」が53%と半数を超え、「辞職する必要はないが、民主党を離党すべきだ」は24%だった。

 政党支持率は民主党が前回比4ポイント増の34%で、政権交代直後(09年9月)の45%から下がり続けていた状況に歯止めがかかった。一方、自民党は2ポイント減の14%。みんなの党が2ポイント増の6%となり、09年8月の結党後、初めて公明党(5%)を抜いた。自民党が民主批判層の受け皿になれず、一部がみんなの党へ流れていることがうかがわれる。

 参院選が今、行われた場合、比例代表で民主党(候補者を含む)に投票するとの回答は36%(前回比1ポイント増)。自民党は22%(2ポイント増)で、民主優位の傾向は変わっていない。【坂口裕彦】

 ◇内閣支持率は5割を何とか維持

 毎日新聞が5、6日実施した全国世論調査では、小沢一郎民主党幹事長の不起訴が決まっても批判は収まっていないことが鮮明となった。幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても70%が「評価しない」と回答。内閣支持率は約5割を何とか維持しているものの、今後、批判の矛先が首相に向かいかねず、政府・民主党は世論の動向に神経をとがらせている。【中村篤志、中田卓二、朝日弘行】

 世論調査への政府・民主党内の反応は割れた。政府内からは「小沢氏に対する世論に、首相も絡められると苦しい」との危機感が聞かれた。一方で、民主党の輿石東参院議員会長は「政党支持率も内閣支持率もあまり変わらなかった。時間がくれば必ず国民は理解してくれる」と前向きに受け止めてみせた。

 1月末の前回調査では、小沢氏の辞任を求める声は76%に上ったが、資金管理団体の偽装献金事件を抱える鳩山首相の辞任を求める声は33%にとどまった。このため、首相官邸内では「政権交代に期待する人が多く、小沢氏の事件は鳩山首相と切り離されている」(首相周辺)との楽観論が大勢だった。

 しかし、事件の風当たりは鳩山首相に対しても強まっている。政権発足当初77%に上った内閣支持率は今回、49%と初めて5割台を割った。不支持率こそ37%にとどまったが、「政治のあり方が変わりそうにない」を理由に挙げる人が増えている

 小沢氏の幹事長辞任を求める人は、民主党支持層でも52%と半数を超えた。支持政党なしの無党派層では「辞任すべきだ」が74%に上り、幹事長続投を認めた首相の判断も79%が評価していない。今夏の参院選へ向け、勝敗のカギを握る無党派層の厳しい視線が小沢氏の進退問題の先行きを不透明にしている。

 鳩山首相は6日、東京都内で記者団に対し、小沢氏の不起訴について「公正に、法にのっとって処分が下された。これ以上私が申し上げるものではない」と改めて続投させる意向を表明。「批判は批判として受け止め、国民のために果たすべき新政権の役割を任じていく」と述べ、政権運営を通じて信頼回復を図る考えを強調した。

 一方、自民党は「国民は小沢氏が説明責任、道義的責任、監督責任を果たしていないと厳しく見ている」(大島理森幹事長)と政府・民主党批判を強める構えだ。ただ、民主党の敵失にもかかわらず、自民党の政党支持率は低迷。「『政治とカネ』の問題だけで野党としての姿勢が支持されるか」(古賀誠元幹事長)と党執行部に疑念を呈する声も出始めている。

2010年2月6日 22時27分 毎日新聞

朝日新聞も

内閣府支持率45%、初めて支持を下回る 朝日新聞調査

 民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で検察当局の処分が出たことを受けて、朝日新聞社が5、6日に実施した緊急の全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は41%、不支持率は45%で、内閣発足以来、初めて不支持が上回った小沢氏は幹事長を辞任するべきだとの意見が68%に達した。今夏の参院選比例区の投票先は民主34%、自民27%と差が縮まった。小沢氏の問題の影響が読み取れる。

 1月16、17日の前回調査の内閣支持率は42%、不支持率は41%と拮抗(きっこう)していた。昨年9月の発足時の支持71%、不支持14%から、差が徐々に縮まり、ついに逆転した。

 「いま投票するなら」として聞いた国政選挙での比例区投票先は、昨年5月に鳩山由紀夫現首相が民主党代表に就任して以来、8月の衆院選まで民主が大きくリード。先月の前回調査でも民主36%、自民23%だったが、今回、差が大きく縮まった。無党派層で民主に投票と答えた人は16%にとどまり、自民に投票が22%と多かった。

 小沢氏の政治資金問題で民主党への評価が「下がった」と答えた人は64%(前回59%)。その人たちの投票先は民主26%に対し自民が34%と優勢だ。前回はそう答えた人でも投票先は民主26%、自民30%と差が小さかった。

 小沢幹事長が辞任するべきだとの意見は、民主支持層でも62%いる。政治資金問題についての小沢氏の説明に「納得できない」人は依然9割近くに達する。また、幹事長続投を含めた鳩山首相の対応には、「納得できない」が全体で76%に達し、民主支持層の中でも65%を占めた。

 小沢氏本人は不起訴となり、鳩山首相も小沢氏は説明責任を果たしたとの見方を示しているが、有権者の視線は変わらず厳しいようだ。小沢氏が鳩山内閣に影響力を発揮することを「好ましくない」とする人は74%おり、民主支持層でも69%がそう答えた。

 起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案を審議しない民主党の対応にも、71%が「納得できない」と答えた。民主支持層でも「納得できない」が59%で、「納得できる」は28%だった。

 政党支持率は民主34%(前回36%)、自民18%(同16%)と、両党がやや接近した。

     ◇

 〈調査方法〉5日夕から6日夜にかけて、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は1704件、有効回答は1042人。回答率61%。

2010年2月6日22時50分 朝日新聞

読売も

小沢幹事長「辞任を」74%、内閣府支持47%

読売新聞社が5~6日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は44%、不支持率は47%だった。

 支持率は前回調査(1月16~17日実施)の45%から横ばいだったが、不支持率は5ポイント上昇し、昨年9月の内閣発足以来、初めて支持率を上回った。小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員らが起訴されたことを受け、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は74%に達した。小沢氏続投を容認した民主党と国民の意識の乖離が鮮明になった。

 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、衆院議員を辞職すべきかどうかを聞くと、「辞職すべきだ」66%、「その必要はない」29%となった。小沢氏が土地購入資金を「個人的な資金である」などと説明していることに「納得できない」と答えた人は86%に上った。小沢氏を起訴しなかった東京地検の判断は適切だったと思う人は31%で、「そうは思わない」51%が上回った

 石川議員については、議員を「辞職すべきだ」64%、「その必要はない」26%となった。

 今回の事件で、民主党が小沢氏本人の政治的責任を問うなど自浄能力を発揮したと思う人は5%に過ぎず、「そうは思わない」との答えが88%を占めた。夏の参院比例選の投票先を聞いたところ、民主27%(前回28%)、自民22%(同21%)で、その差は縮まった。

 事件の全容が解明されていないにもかかわらず、十分に自浄能力を発揮できない鳩山首相(民主党代表)や民主党に対する不満が影響したと見られる。

 一方、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りにする」31%、「県外に移す」15%、「国外に移す」35%となった。鳩山政権のもとでの今後の日米関係に不安を感じるという人は68%で、「感じない」25%を大きく上回った鳩山内閣が景気回復を実現できると思う人は21%で、「そうは思わない」66%。政党支持率は、民主33%(前回34%)、自民20%(同20%)だった。

(2010年2月7日03時11分 読売新聞)

 世論調査は小沢氏の幹事長辞任一色となったようです。東京地検による不起訴処分も、ただの逆効果だったようですね。

 各社の世論調査結果を見れば、民主党が自浄能力を発揮し、小沢氏が説明責任を果たしたとは誰も思っていないことがよくわかります。そして、誰も責任を取ろうとしない民主党政権に対する風当たりは、ますます強くなってきているようです。

 外交的にも経済的にもまったく期待できない鳩山政権が、このまま自浄能力を発揮できないままでいれば、唯一残った“政治のあり方を変えてくれそうだから”という、何の根拠もない政権交代への期待感とやらも露と消えてしまうでしょう。

 世論は、未だ鳩山政権に期待し、限りなく闇色に近い小沢氏の影響力排除を願っているようですが、そもそも民主党が小沢氏の私党にすぎず、小沢氏そのものも本体から切り離せば全てが崩壊するガンの類であるならば、その摘出は不可能ですね。

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コメント

そういうことならやはり幹事長職に留まって、民主党の支持率低下のために頑張って欲しいものです。民主党はダーティーな政党。その政党の顔としてはやはり彼が一番!

投稿: | 2010年2月 7日 (日) 15時45分

民主党議員と支持者は
「嘘つき(知らぬ存ぜぬ)と泥棒(政党交付金かっさらい)を認めるのは嘘つきと泥棒だけ」
だと気付いた方が良いよ。
君らが嘘つきと泥棒なら、小沢と鳩山を擁護すれば良い。

投稿: 太郎の嫁 | 2010年2月 7日 (日) 17時13分

小沢氏ほどの権力志向の強い人間が、自分で作り上げた“与党幹事長”という権力機構を棄てるわけがないですよね。
小沢氏不起訴で元秘書3人が起訴というシナリオは、民主党にとって一番最悪な事態です。このままグダグダで参院選に突入し、惨敗して幹事長を追われ、そのまま逮捕されればいいんじゃないですかね。

投稿: takayuu@管理人 | 2010年2月 7日 (日) 21時23分

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