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2010年2月28日 (日)

浅田真央の敗因

なんていうか。

ジャンプの質と種類で劣る=大差つけられた浅田〔五輪・フィギュア〕

 【バンクーバー時事】バンクーバー五輪のフィギュアスケート女子は金妍児(韓国)が世界歴代最高の228.56点で快勝した。銀メダルの浅田真央(中京大)は得点源のトリプルアクセルをショートプログラム(SP)、フリーで計3度成功させる女子世界初の快挙を成し遂げながら、約23点差をつけられて敗れた。
 金妍児は技の見栄えに対するジャッジの加点評価で圧倒した。SPとフリーを合わせて27.20点。これだけで浅田に11点余りの差をつけた。国際スケート連盟の平松純子技術委員は「金妍児は上手につくっている。(ジャンプなどの)質が高い上に、技の前後の表現の難しさもある」と、プログラム戦略のうまさを指摘した。
 計算上、浅田はフリーで失敗した二つのジャンプを成功させても追いつけなかった。トリプルアクセルもすべて成功させているため得点の伸びしろは限られるが、課題の一つは連続ジャンプの質。平松委員の表現を借りれば、金妍児が「兄弟」で浅田は「親子」。2本目のジャンプの高さと美しさを、より磨く必要がある。
 浅田がトリプルアクセルにこだわった背景には、難しい技への挑戦という側面の一方で、選択肢の少なさもあった。3回転ルッツは踏み切り時の不正確なエッジの判定に悩み、フリップ-ループの連続3回転は昨季終盤にループの回転不足が目立つようになったため今季から外した。結果的に高得点を稼げるジャンプの種類を減らしてしまった
 トリプルアクセルを3度決めても、2人が同じレベルで演技したら勝てない。その現実を直視した上で対策を講じる必要がありそうだ。

(2010/02/27-08:13)時事通信

図らずもこれを裏付ける結果に。

<トリノ五輪後に4年がかりで浅田真央がされてきたこと。真央涙の訳>

 キムヨナがフリーで3回も使う2Aの基礎点が突如3.3→3.5点にUP。加点をつける基準が 難しい3回転と同じなので、簡単な2Aの前後には工夫ができあっさり毎度3L以上の点に

 3Lzと3Fの踏みわけが厳格化され、真央が1試合3回使う得点源であり、3回転で一番基礎点の高い技3Lzが不正扱いで使う度平均2,3点も減点 修正しない限り組み込めなくなる

 真央の甘かったシットスピンの認定基準も厳格化。 しかし真央即座に対応し深いシットスピンに

 実はキムヨナも3回転で2番目に基礎点の高い3Fの不正があった。 ところが何故かキムヨナの不正3Fだけは見逃され続け驚異の加点 。それでも真央が2008年ワールドで優勝してしまう

 その直後、来シーズンから今度は回転不足の厳格化を発表。更に3Lz跳べないでる浅田に、浅田の得意な3回転半を除いた3回転5種類を跳んだ場合のボーナスを出す情報が流れる

 予想通り真央の3Aと3L、安藤の3L、特に二人ともセカンド3Lが怖いぐらい全く認められなくなる

 ところがキムヨナの得意なセカンド3Tだけは決して回転不足にならず 初戦のアメリカ戦で3Fがまた見逃される。しかしVTRではっきり3Fの不正が映ってしまい、2戦目からエラーではない「!」の注意がつくも、彼女だけマイナスにならず小さいながら加点がつき続ける。

 真央が3Sを克服しLzもなんとか矯正してくる。対照的にキムヨナは3Lが跳べなる。真央が文句のつけようのない演技をしてGPF優勝するといつの間にか5種類ボーナスの話しが立ち消えに

 五輪シーズン、8月に韓国でルール改正決定。真央の最大の得意技3Fも、蹴る足がつま先ではなくブレード全部で蹴ってるからと減点に。ジャパンオープンで矯正しても不正扱いされ浅田の最後の砦3Fも減点、しかもいじっていびつになり質が悪化、ついでに3Tも減点ジャッジが登場

 2010年度初戦で真央に回転不足4連発判定。内3つは明らかに足りてるループ5輪シーズン、彼女のループを2回転含め全て潰す意図が明確に。キムヨナは3Fの不正は再び注意もつかなくなり、フリーでは3Fを跳ばずに世界最高得点更新。

以上、2chより転載

 浅田真央の敗因は、“トリプルアクセルを3度決めても、2人が同じレベルで演技したら勝てない”が全てです。実は、勝負は始まる前についてしまっていました。

 “フリップ-ループの連続3回転”は基礎点がそれぞれ5.5、5.0点で足して10.5点、トリプルアクセル+ダブルトゥループの基礎点はそれぞれ8.2、1.3点で足して9.5点です。したがって、ジャッジに不正がなければ、無理してトリプルアクセルを2回飛ぶ必要はまったくありませんでした。

 しかし、トリノ五輪後の執拗な妨害(3Aやセカンド3Tの徹底的な回転不足認定や3Lzの不正認定)により、ことごとく不利な判定が繰り返されたため、浅田真央は得意なジャンプを全て封じ込まれ、キム・ヨナの低レベルな技術水準にまで引きずり落とされてしまいます。

 浅田真央がそうやってプログラムの変更を次々と余儀なくされている間に、キム・ヨナは演技構成をほとんど変えず、何一つ挑戦しないまま、その低レベルな技術水準の技を徹底的に磨きあげることで、5輪でのノーミス演技に結びつけたという訳です。

 もし、ジャッジに不正が無く浅田真央が本気でやれたのであれば、フリーの技術的な構成点で10点差以上は軽くつけれたはずです。浅田真央はキム・ヨナなど及びも付かぬ本物の天才なのです。

 そしてクソキムチに追い詰められた本物の天才が選んだ道は、成功すれば伊藤みどり以来となるトリプルアクセルをショートとフリーに3回も取り入れた前人未到の演技構成だったというわけです。

 だから、浅田真央があのフリーで決めた2回のトリプルアクセルはあれほど美しく、見るものの胸を強く打つものとなったのです。本当に神々しく、そして美しかった。残念ながら、クソジャッジの良心には全く伝わらなかったみたいですが。

 しかし、その代償は大きく、限界まで絞り込んだ体重は体力を奪い、終盤の何でもないミスへとつながってしまいました。あの時、浅田真央の体力は明らかに限界にきていたと思います。

 女子フリーが行われたあの日、以前からクソキムチに対する異常な加点が酷過ぎるとは思っていましたが、心のどこかで“まさかオリンピックまでは”というかすかな期待は持ち続けていました。

 しかしながら、現実にあの150点を見たとき、そのあまりの酷さに愕然としました。今まで持ち続けてきたオリンピックの権威が崩れ去り、その失ったものの大きさに何とも言えない虚無感に襲われたことを覚えています。

 その圧倒的な絶望感の中、銀盤に登場した浅田真央を見ていると、4年間の努力を全て否定された彼女の心中を思い、やりきれない思いになりました。しかし、あの2回の文句のつけようが無いトリプルアクセルを見た時、この茶番劇も少しは意味のあるようなものに思えたのです。

 オリンピックはキムチに殺され、浅田真央の高潔な精神によって救われたのです。私はあの日見た2回のトリプルアクセルをけして忘れることは無いでしょう。

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2010年2月27日 (土)

反省しないで開き直る

の間違いだろ。

首相「反省して立ち直る」 政治資金問題で

 鳩山由紀夫首相は26日午後の衆院予算委員会で、自身と小沢一郎民主党幹事長の政治資金問題をめぐり「反省の中で、政治とカネの問題に関して国民にしっかり立ち直る姿を見せることが重要だ」と強調した。

 菅直人副総理兼財務相は社会保障財源に関し「消費税だけでなく所得税、法人税、環境税を含めたトータルな議論を始めたい。2010年度予算案が衆院を通過すれば、参院の審議と並行して作業を進めたい」と述べ、3月から議論を開始する意向を重ねて示した。

 首相は年金記録問題について「2年ですべて終えるとは最初から申し上げていない。4年間でしっかりと全部突き合わせていきたい」と述べた。

 北海道教職員組合の、民主党の小林千代美衆院議員側への違法献金事件に関しては「裏金づくりが事実なら当然許されない」と述べた。

 自民党の町村信孝氏への答弁。この日は社会保障に関する集中審議を実施した。

2010/02/26 16:59 【共同通信】

 “「反省の中で、政治とカネの問題に関して国民にしっかり立ち直る姿を見せることが重要だ」”とは言いますが、今回のように反省してもその結果に対して責任をとらないのであれば、同じことが繰り返されるだけです。こんな言葉を信じるバカはもう居ません。

 “「消費税だけでなく所得税、法人税、環境税を含めたトータルな議論を始めたい。2010年度予算案が衆院を通過すれば、参院の審議と並行して作業を進めたい」”とは言いますが、政権交代前に20.9兆円の無駄を削減出来ると豪語しながら、麻生政権の予算を大幅にオーバーする予算しか組めないのならば、子供手当てや高速無料化、問題噴出中の高校無料化などの無駄遣いを無くすことから始めるべきですね。

 “「2年ですべて終えるとは最初から申し上げていない。4年間でしっかりと全部突き合わせていきたい」”とは言いますが、民主党のマニフェストには、社会保険庁解体までに年金記録の全件照合を官民挙げての国家プロジェクトとして取組み、2年以内に“問題解決のめどをつける”とハッキリ明記してあります。

 それを“4年間でしっかりと全部突き合わせていきたい”と述べたことは、明らかにマニフェストの後退です。ここは先ず、公約違反を詫びるべきです。まぁ、民主党の“めどをつける”という意味がそうだと言われればしょうがないですが。

 最後に、小林千代美議員側への違法献金に関して“「裏金づくりが事実なら当然許されない」”と述べたようです。そして、鳩山首相はこの他に“「組合からの献金を基本的に禁止する方向に導くしかない」”とも述べたようです。

 しかしながら、組合の小林千代美議員への献金は、政治資金規制法の規制する“会社等のする寄附の制限”、つまり、“政治団体を除く会社・労働組合等の団体は、政党・政党の支部への献金の禁止する”行為に当たり、元から違法行為です。

 よって、必要なのは“基本的に禁止する方向に導くしかない”というような訳の判らない答弁ではなく、“明確な罰則を設ける”と政権与党の責任として約束すべきなのです。

 そして、“当然許されない”と本当に感じているのであれば、先ずは小林千代美氏を議員辞職させ、政権与党の姿勢を厳格に示し、政治の信頼を取り戻す義務があります。

 結局、鳩山首相の答弁など、口からでまかせを並べているだけです。反省する気なんてさらさらなく、開き直って政権に居座りつづけ間は、何一つ成し遂げることはないでしょう。

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2010年2月26日 (金)

五輪の精神を体現した浅田真央

でしたね。

浅田真央、銀メダル=逆転「金」ならず-フィギュア女子・バンクーバー五輪

 【バンクーバー時事】バンクーバー五輪第14日の25日(日本時間26日)、当地でフィギュアスケート女子のフリーが行われ、浅田真央(19)=中京大=が銀メダルを獲得した。2日前のショートプログラム(SP)2位から狙った逆転優勝は果たせなかったが、フィギュア女子では1992年アルベールビル五輪銀メダルの伊藤みどり、前回2006年トリノ五輪金の荒川静香に続くメダル。
 浅田はSPで昨季の世界選手権女王、金妍児(韓国)を4.72点差で追う2位につけ、この日は金妍児の次に滑走。ライバルの後に滑る重圧の中、ラフマニノフの「鐘」に乗って懸命な演技を見せて131.72点、合計205.50点を挙げたが、金妍児に及ばなかった。金妍児はフリー150.06点、合計228.56点と、ともに世界歴代最高得点をたたき出し、初の金メダルを獲得した。
 3位にジョアニー・ロシェット(カナダ)が入り、安藤美姫(22)=トヨタ自動車=は5位。鈴木明子(24)=邦和スポーツランド=は8位入賞と健闘した。
 今大会の日本選手は前日までにスピードスケート男子500メートルで長島圭一郎(日本電産サンキョー)が銀、加藤条治(同)が銅、フィギュア男子で高橋大輔(関大)が銅を、それぞれ獲得している。
 愛知県出身の浅田は、05年世界ジュニア選手権で優勝し、同じシーズンに15歳でグランプリ(GP)ファイナルも初制覇した。トリノ五輪は年齢制限のため出場できなかったが、08年には四大陸選手権と世界選手権で初優勝し、頂点に立った。
 しかし、昨年3月の世界選手権は4位。今季も幕開けから不振が続き、GPファイナル出場も逃したが、五輪出場権を懸けた全日本選手権で復調、4連覇を果たしてバンクーバーの舞台に臨んだ。

(2010/02/26-14:08)時事通信

 150.6が出た時点で終了でしたね。後は消化試合みたいなものでした。キム・ヨナの228.56という点数はジェレミー・アボットを10点以上上回り、4回転を成功させ、8位入賞を果たした小塚崇彦に後2.63に迫る、男子選手でもほんの一握りのトップクラスしか出せない数字です。凄いですね。まぁ、本当に凄いのはそのようなおとぎ話のような点を出させてしまうほど審判を焦らせた浅田真央の方なんですが。

 更に、序盤で見事にトリプルアクセルとトリプルアクセル+ダブルトゥループのコンビネーションを決めた後、3連続ジャンプをミスし、明らかにモチベーションが下がった浅田真央が、トリプルトゥループをミスしてシングルになって131.72点に終わった後、ミスを連発し、滑りに精彩を欠くロシェットが131点台をたたき出して3位に入ったのには驚きましたね。これにはもうビックリです。

 採点基準が偏向になり、シーズン序盤には絶不調に陥った浅田真央でしたが、自分のアスリートとしての信念を貫き、オリンピックにおいて伊藤みどり以来、18年ぶりに前人未到の3回のトリプルアクセルを成功させ、24人の参加選手の中で1人だけ別次元のプログラムをやりきることで、商業化されて久しいオリンピックの中で、その忘れ去られつつある精神を見事に体現した彼女に限りない敬意を表したいです。

 ヨナのそつのない演技はすぐに忘れ去られてしまっても、今日の浅田真央の演技は、それを見た人々の心に永久に残るはずです。

 キム・ヨナは採点基準をうまく利用しただけにすぎません。それが私だけの考えでないことは、最後に、NHKのアナウンサーが“「キム・ヨナは偏向になった採点基準を見事に利用した」”とうっかり口を滑らせ、解説の八木沼純子がサザエさんのエンディング状態(んっがっほっほ)になったことからいっても明らかです。

 浅田真央には、是非次の五輪も目指して欲しいです。次こそ金メダルだ。

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女子フィギュアスケートフリー

浅田真央が勝って金メダル。キム・ヨナは大コケで銅メダルで間違いない。

では、また後で。

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2010年2月25日 (木)

【天皇陛下は】ルールなきルール【俺のもの】

簡単なことだと思うんですがね。

官房長官:天皇陛下の公的行為「ルール作り困難」政府見解

 平野博文官房長官は25日午前の記者会見で、天皇陛下の公的行為のあり方に関し、自民党が求めていた「天皇の政治利用を避けるための統一的なルール作り」は困難とする政府見解をまとめたことを明らかにした。

 平野氏はルール作りについて「公的行為が多岐にわたるので難しい。それぞれの事案について個別に判断し、象徴天皇としての行為を内閣で十分に判断する必要がある」と述べた。公的行為には外国賓客の接遇や外国訪問、国会開会式への出席と「お言葉」などがある。【横田愛】

毎日新聞 2010年2月25日 13時26分

 “「公的行為が多岐にわたるので難しい。それぞれの事案について個別に判断し、象徴天皇としての行為を内閣で十分に判断する必要がある」”とはいいますが、“象徴天皇としての行為を内閣で十分に判断”するのではなく、公的行為に関しては陛下(もしくは宮内庁)の判断、つまりは一ヶ月ルールを順守をするだけで良い話だと思いますがね。

 これは、天皇陛下の政治利用を公言したにも等しい行為です。何でもかんでも政治主導でゴリ押し、日本の象徴天皇制すら揺るがそうとする民主独裁政権の傲慢さには反吐が出ますね。

 このような後付の解釈で、自らの行為が正当化されると思うのは大間違いだ。

民主独裁の傲慢さに反吐が出る方はクリック!

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何の重みも価値もない言葉

ハトの羽毛のようだ。

首相「改善の姿勢、貫くこと期待」 トヨタ米公聴会

 鳩山由紀夫首相は25日午前、トヨタ自動車の豊田章男社長の米議会公聴会での証言に関して「自ら出席して証言されたことはよかった」と述べたうえで「これですべて済んだということではない。安全性には細心の注意を払い、改善すべきところをこれからも改善する姿勢を貫くことを期待する」との考えを表明した。首相公邸前で記者団に語った。

(2010/02/25 10:28) 時事通信

 12億円もの脱税をしながら“知らなかったからしょうがない“と開き直り、資金を提供した実母の証人喚問や22億円もの巨額の政党助成金をちょろまかし、27億円もの簿外資金を操り、不動産王となった小沢幹事長の証人喚問を頑なに拒否しながら、“「自ら出席して証言されたことはよかった」”と述べたところで、その発言には何の重みも価値もない。

 党の規律を正すことなく、自らの説明責任すら果たせない首相に“「これですべて済んだということではない。安全性には細心の注意を払い、改善すべきところをこれからも改善する姿勢を貫くことを期待する」”と述べる資格はありません。

 このような口から出任せ言う前に、鳩山首相は自らの不誠実な対応が、どれだけ日本が今まで培ってきた信用を傷付けているのかをもっと自覚するべきですね。

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2010年2月24日 (水)

国民に選択肢を示せ

民主党と同じことをしても埒があきません。

民主、石川議員の辞職決議案採択など拒否

 民主党の山岡賢次国会対策委員長は24日、国会内で自民党の川崎二郎国対委員長と会談し、同党など野党4党が求めている石川知裕衆院議員に対する議員辞職勧告決議案の早期採決など6項目の要求を拒否する考えを改めて伝えた。

 同日の衆院予算委員会理事会では、与党側が「政治とカネ」の問題で野党が求めていた小沢民主党幹事長らの国会招致に応じない方針を正式に表明した。

 自民党は与党の国会運営を批判し、24日も衆院で予算委員会の中央公聴会を欠席するなど審議拒否を続けた。ただ、谷垣総裁は党本部での講演で「寝たきりになってはいかん。政府予算をどうしていくか国民に選択肢を示す」と述べ、2010年度予算案の組み替え動議提出などをきっかけに審議復帰を模索する考えを表明した。

 一方、衆院議院運営委員会理事会は24日、25日の衆院本会議での「高校授業料無償化法案」の審議入りを松本剛明委員長(民主)の職権で決めた。自民党は理事会を欠席し、公明党などは反対した。

(2010年2月24日22時04分 読売新聞)

 民主党のバラマキ法案は突っ込みどころが満載です。“「高校授業料無償化法案」”もそのひとつですが、それが衆院を賛成多数で通過するのを欠席のままただ黙ってみているだけでは野党の責任を果たしているとは言えません。

 谷垣総裁が“「寝たきりになってはいかん。政府予算をどうしていくか国民に選択肢を示す」”と述べたように、自民党は政権担当能力のある野党としての責任を果たしてデタラメマニフェストをとことん追求し、反対するだけしか能のなかった民主党との違いを示すべきですね。

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2010年2月23日 (火)

「値打ちがない」審議拒否

強行採決の口実を与えているようなものです。

審議拒否「値打ちがない」=自民参院幹事長

 自民党の谷川秀善参院幹事長は23日午後の記者会見で、今後の国会対応について「できるだけ議論はしっかりやった方がいい。今の与党は全然何とも思っていないから、あんまり審議拒否は値打ちがない」と述べ、審議拒否を続けることに否定的な考えを示した。

(2010/02/23-16:28) 時事通信

 谷川参院幹事長の言うとおりです。民主党は自民党の審議拒否など“全然何とも思っていない”。むしろ、連日の追求にさらされた鳩山首相はさぞかしほっとしているこことでしょう。

 審議拒否は戦国時代に例えれば籠城戦みたいなものです。民主党が野党時代は、城に立てこもれば都合よく情報がリークされたり、マスコミが勝手に騒いだりしてくれましたが、自民党はそうは行きません。このままでは公明党にも裏切られ、援軍も来ることなく、孤立無援のまま朽ち果てて行くだけです。籠城戦は援軍が来るあてがあるからこそ成り立つものです。

 民主党が審議拒否を多用したのは、自民党が提出した法案に対して、面と向かって反対するだけの大義を持たず、対案を立てるだけの能力もなかったからです。だから、いろいろといちゃもんを付けてはちょっとしたことで臍を曲げ、審議拒否を繰り返し、国会を紛糾させ、時間稼ぎで廃案に追い込むしか手がなかった訳で。

 民主党の国会運営において、“審議”は強行採決のための前戯みたいなものです。自民党の欠席によって“審議”する必要がなくなれば、これ幸いと“本番”に入れば良いだけの話であり、結局、審議を通じていろいろと都合の悪い点をつかれたくない鳩山内閣を喜ばせるだけです。

 自民党は直ちに審議に復帰し、しつこくネチネチと繰返し繰返し重箱の隅を楊枝でほじくるように鳩山首相を攻め立てるべき。

大義は自民党にあり。逃げる必要は全く無い。

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2010年2月22日 (月)

脱税首相の主張

潔く認めろ。

「払ってなかったわけではない」=脱税否定で鳩山首相強弁

 「税金を払ってなかったわけではない」。鳩山由紀夫首相は22日夜、実母からの巨額の資金提供にもかかわらず贈与税を納めていなかったことに対し、国民から批判が出ていることを記者団に問われ、事実が判明した後は直ちに修正申告したとして「強弁」した。
 首相は資金提供について「何度も言っているように、全く知らなかった」と強調。「その事実が分かった瞬間に、すべて納税の義務を果たしたつもりだ」と気色ばんだ。国会で「平成の脱税王」と批判を浴びた首相としては、脱税の意図を否定したいばかりについむきになったようだ。

(2010/02/22-21:14) 時事通信

 納税の基本は自己申告です。“事実が判明した後は直ちに修正申告したとして「強弁」”したところで、結局は人任せ、“自己申告する意志は全くなかった”訳で、“「税金を払ってなかったわけではない」”という主張は認められません。

 “「何度も言っているように、全く知らなかった」”などと訳の判らない言い訳をしているようですが、あなたの家庭の事情など知りません。脱税は脱税ですよ。

 また、“「その事実が分かった瞬間に、すべて納税の義務を果たしたつもりだ」”と主張しているようですが、時効が成立する前の7年分しか贈与税を支払っていないのは何故ですか?つまり、既に時効が成立した分は脱税したわけですよね。

 いくら7年間しか贈与を受けていなかったと主張したところで、“過失なし”で5年で時効が認められ、2年分還付された場合はどうにもなりませんよ。この事実が指摘された際は、還付受け取りを辞退するつもりなと述べていましたが、結局、脱税は脱税です。

 鳩山首相が“脱税の意図を否定したいばかりについむき”になったところで、“「平成の脱税王」”である事実は何ら変わりません。

 このような余裕の無い対応で人間の小ささをさらけ出すよりは、もう、いつものように開き直って自ら“平成の脱税王です”と自己紹介するくらいの余裕があったほうが幾分マシなのかもしれませんね。

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長崎知事選民主大敗

退廃した民主党に明日はない。

小沢氏の求心力低下も=長崎知事選大敗、民主に打撃

 長崎県知事選で与党推薦候補が大差で敗れたことは、内閣支持率下落に苦しむ鳩山政権にとって打撃となった。民主党内では鳩山由紀夫首相と小沢一郎幹事長の「政治とカネ」の問題が響いたとの見方がもっぱらで、夏の参院選に向け危機感が強まっている。党運営と選挙を一手に仕切る小沢氏の求心力低下につながるとの指摘も出ている。
 民主党の輿石東参院議員会長は21日夜、取材に対し「地方選とはいえ、結果が国政や参院選に全く無関係とは言えない」と述べ、敗北が政権運営に与える影響を否定しなかった。同時に「2010年度予算案を一日も早く成立させ、政策実現に全力を挙げれば、必ずや国民の理解は得られる」と強調した。
 小沢氏と距離を置く同党中堅は、敗因について「政治とカネの問題が直撃した。マイナスイメージがそのまま出た」と語った。 
 民主党は、昨年の衆院選で長崎県内の4選挙区すべてで勝利しており、知事選は「本来なら確実に勝てる選挙」(党幹部)と踏んでいた
 しかし、知事選が告示された4日に小沢氏の元秘書の石川知裕衆院議員ら3人が起訴された。選挙期間中は原口一博総務相や輿石氏ら閣僚・党幹部が現地入りし、政権与党への支持を訴えたが、首相の偽装献金事件と併せて、逆風をまともに受けることになった。
 また、21日は小沢氏自身がてこ入れした東京都町田市長選でも推薦候補が敗れ、都市部でも民主党の勢いがそがれつつあることを裏付けた。石井一選対委員長は同日夜、知事選敗北を受けて「厳粛に受け止め、今後の糧とする」との談話を発表したが、党内には「このままだと、桜が咲く前には、小沢氏では参院選を戦えないという話になるんじゃないか」(中堅)と、小沢氏の進退問題が再燃するとの見方も出始めている。

(2010/02/22-00:20) 時事通信

 民主党が擁立した橋本剛氏は、若さを全面に出して県政刷新をアピールしたそうですが、長崎県民には全く受け入れてもらえなかったみたいですね。有権者から見れば、トップが脱税総理と不動産王という民主党の現実を背景に、橋本剛氏が“若さを全面に出して県政刷新をアピール”する姿は、さぞお寒く映ったことでしょう。

 “原口一博総務相や輿石氏ら閣僚・党幹部が現地入りし、政権与党への支持を訴えた”にもかかわらず、自民党候補に10万票の大差をつけられ、“小沢氏自身がてこ入れした東京都町田市長選でも推薦候補が敗れ”たとなれば、力で押さえ込んでいた選挙を統括する小沢一郎氏の責任問題が再燃することは間違いないでしょう。

 更に、小林千代美陣営への裏金提供問題に絡み、札幌地検が家宅捜索に入った北教組において、関係を裏付ける決定的証拠がでれば、小林氏辞任に伴う補欠選挙で更なる追い込みが可能となります。

 参院選前に補欠選挙を行うためには、小林千代美氏を3月15日までに辞任に追い込むことが必要となります。札幌地検の対応次第ですが、自民党の国会対策を含め、ここ1~2週間が山場となりそうですね。

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2010年2月21日 (日)

【朝鮮学校】当然の対応【除外】

当然の対応というよりは、対象になっている方がおかしい。

高校無償化、朝鮮学校除外を要請 中井拉致問題担当相

 中井洽拉致問題担当相が、4月から実施予定の高校無償化に関し、在日朝鮮人の子女が学ぶ朝鮮学校を対象から外すよう川端達夫文部科学相に要請、川端氏ら文科省の政務三役が検討に入ったことが20日、分かった。政府関係者が明らかにした。

 無償化では、朝鮮学校を含めた外国人学校を対象とするかが焦点の一つ。中井氏は北朝鮮に経済制裁を続けても日本人拉致問題に進展が見られない状況を考慮、さらなる強硬姿勢を示すため除外を求めたとみられる。

 ただ対象から外せば北朝鮮側に批判の口実を与えるのは必至教育基本法で規定された「教育の機会均等」の精神に反するとの指摘も出そうで議論を呼びそうだ。

 関係者によると、外国人学校について「授業内容と本国の教育課程が日本の学習指導要領におおむね合致していると確認できること」を無償化対象の条件とすることで、国交がなく教育課程が確認できない北朝鮮を除外する案が浮上しているという。

 1月29日に閣議決定された高校無償化法案では「高校と同等」とみなされる各種学校の生徒には、私立高生と同様に年額約12万円の「就学支援金」を支給する。判断基準は4月までに省令で定める方針。

2010/02/21 02:02 【共同通信】

 “対象から外せば北朝鮮側に批判の口実を与えるのは必至”とはどういうことなんですかね。日本人を拉致し、核開発を行い、ミサイルを撃ち込んで恫喝する北朝鮮に批判されたからなんなんだっての。国民感情を考えれば、高校無償化に関して“国交がなく教育課程が確認できない北朝鮮を除外する”事は当然のことです。

 朝鮮学校は、朝鮮半島北部を不法占拠する金日成・金正日テロリスト親子を神と崇め、日本国内で北朝鮮工作員を養成している反日学校です。高校無償化から除外するどころか、一切の公的助成金(あるほうがおかしいですが)を停止し、大学への出願など、あらゆる優遇措置を廃止するべきだ。

 “教育基本法で規定された「教育の機会均等」の精神”については、朝鮮籍の子息についても、学校の門戸は常に開かれているわけで、これに反するという指摘にはあたりません。無理矢理そのような非常識な学校に通わされている朝鮮籍の子息からすれば、朝鮮学校など無くなった方がむしろ喜ばれるのではないでしょうか。

 いずれにせよ、この問題が提起されたことには大きな意味があります。今後の鳩山内閣の対応によって、民主党のスタンスがハッキリわかるでしょう。

 まぁ、高校無償化なんて最初からやらなきゃ良いんですけどね。

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2010年2月20日 (土)

子供手当は所得税で

なんなんですかね。

子供手当、所得税増税で=財源確保へ最高税率見直し-菅財務相

 菅直人副総理兼財務相は20日、東京都町田市のJR成瀬駅前で演説し、子ども手当について「たくさん収入のある方には少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」と述べ、所得税率の見直しで財源を確保していく考えを明らかにした。
 菅財務相は所得税に関し、「累進制が非常に緩和され、ある意味、お金持ちには減税になっている」と指摘。最高税率を引き上げる意向を示した上で、「今年からそうした税制の本格的な議論を始めたい」と語った。

(2010/02/20-20:06) 時事通信

 “「たくさん収入のある方には少し率として多めに税を払っていただき、そういうお金を子ども手当で応援に回していく」”ならば、最初から子供得手当に所得制限を設けて財源を圧縮すればいいだけの話なんじゃないですかね。

 民主党の政策には明確な方針が一切無く、このような各閣僚の思いつきにすぎない行き当たりばったりの政策ばかりです。

 このような社会主義的左翼政策を続けていけば、いずれは社会の活性そのものが失われ、競争力は地に落ち、日本を長年支え続けてきた基盤そのものが崩壊し、国家財政が破綻してしまいます。

 民主党の政策は全てが選挙対策でできています。夏の参院選で勝利さえすれば、後は日本がどうなっても構わないのでしょう。

 もっとも、日本解体のために参院選の勝利を目指していると考えれば、首尾一貫しているともいえなくもないですがね。

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脱官僚(笑)

逆転の発想。

民主、兵庫選挙区に女性厚労官僚 32歳、参院選

 民主党は夏の参院選で兵庫選挙区(改選数2)に、厚生労働省人事課課長補佐の三橋真記氏(32)を擁立する方針を固めたことが19日、党関係者への取材で分かった。

 兵庫選挙区の民主党候補は、現職水岡俊一氏(53)に続き2人目。自民党は現職末松信介氏(54)、共産党は新人堀内照文氏(37)の擁立を決め、諸派の丸岡真澄氏(52)も出馬する意向。過去3回は民主党と自民党が改選の2議席を分け合ってきた。

 三橋氏は01年に厚労省入り。06年4月から3年間、兵庫県伊丹市に出向し子育て政策などを担当した。その後、総務省への出向を経て今年2月に厚労省に戻った。

 改選数2以上の選挙区には複数候補者を擁立するとの党本部の方針を受け、党兵庫県連は対応を協議したが、地元での候補者選びは困難として党本部に選定を委ねていた。

2010/02/19 21:27 【共同通信】

 まぁ、官僚でも議員にしてしまえば“脱官僚”な訳で…。

 無能な長妻君でも、優秀な元厚労官僚を補佐に付ければ厚労大臣もそつなくこなせるようになるでしょう。うまいこと考えました。逆転の発想です。

 もう、民主党ってこんなんばっかりですね。誤魔化しとこじつけはもう沢山です。

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2010年2月19日 (金)

無責任首相

出来ないことでも平気で約束しますね。

普天間移設、首相「連立維持する形の結論出す」

 鳩山首相は19日夜、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題について、「連立内閣だから、社民党、国民新党にも理解していただけるような解決策を作り出していく。少なくとも最終的に連立政権を維持する形の結論を出す」と述べ、与党の結束を重視する意向を示した。

 首相官邸で記者団の質問に答えた。国民新党は同県内の米軍キャンプ・シュワブ陸上部への移設案などをまとめたが、社民党は県外移設を主張している。

(2010年2月19日20時07分 読売新聞)

 “「連立内閣だから、社民党、国民新党にも理解していただけるような解決策を作り出していく。少なくとも最終的に連立政権を維持する形の結論を出す」”とはいいますが、社民、国民新は正反対の主張をしているわけで、普天間移設について“連立政権を維持する形の結論を出す”事など不可能です。

 出来ないことを平気で約束しても、責任は一切とることの無い無責任さで、よく首相が務まるなとは思いますが、ここまで来ると、あまりの厚顔無恥さにうんざりしてきますね。

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普天間先送りの元凶

あまりにも無責任すぎ。

普天間、5月決着先送りも=重野社民幹事長

 社民党の重野安正幹事長は18日の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先を5月中に決めるとした政府方針について「鳩山由紀夫首相が言っている以上、そこを目標に行動しなければならないが、沖縄県民が納得する方策を導き出すことの方がより重要だ」と述べ、必ずしも5月決着にこだわる必要はないとの考えを示した。
 重野氏は「自民党は結局13年間、動かすことができなかった。それが6カ月でできるか」と指摘。国民新党のキャンプ・シュワブ陸上部(同県名護市)への移設案については「いかがなものかと言わざるを得ない」と語った。

(2010/02/18-12:12) 時事通信

 社民党の重野安正幹事長は“沖縄県民が納得する方策を導き出すことの方がより重要だ”と述べ、“「自民党は結局13年間、動かすことができなかった。それが6カ月でできるか」”と述べたようです。

 しかしながら、その自民党が13年かけてキャンプシュワブ沖の移設に米国と同意し、その上、基地移設推進派の島袋吉和氏が3度の名護市長選で勝利し、基地移設容認派の現仲井眞市が移転反対派の糸数氏を破ったことでやっと取り付けた沖縄県民の同意を、社民党の反対で全てご破算にさせた責任を一体どのように感じているのでしょうか。

 自分達の反対で普天間基地移設を頓挫させておいて、今度は全て自分たちの思い通りにならないからといって先送りを主張するのではあまりにも無責任すぎます。

 社民党は政権与党の責任のもとに、5月までに米国、沖縄県民共に同意出来る代換案を提示し、それが出来なければ協議に応じるべきですね。

 もっとも、寄せ集めの鳩山政権では、協議に応じたところで同意出来る案なんて出ませんけどね。

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2010年2月18日 (木)

「政治とカネ」で説明促す?

はぁ?

「政治とカネ」で説明促す=首相、小沢氏に電話

 鳩山由紀夫首相は18日、民主党の小沢一郎幹事長に電話し、「政治とカネ」の問題に関し、「お互いに必要になれば、国民にもっと説明する努力をしよう」と伝えた。首相が同日夕、記者団に明らかにした。 

(2010/02/18-17:42) 時事通信

 “「お互いに必要になれば、国民にもっと説明する努力をしよう」”って…。

 “お互いに必要になれば”って…。

 結局、牽制してるだけじゃねぇーかYO!何が説明促すだッ

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党首討論は空回り

さもありなん。

鳩山政権初の党首討論、「政治とカネ」終始空回り 日経新聞

守りの首相 谷垣氏攻めあぐね 政権交代初の党首討論 朝日新聞

党首討論:政策論議置き去り 「政治とカネ」新味なく 毎日新聞

 新聞各社は揃って党首討論の谷垣総裁に批判的なようですが、そもそも、このような宇宙人相手に議論もクソも無いですよね。

首相、消費税で発言にぶれ=「議論早すぎ」、一転「良い時期」

 鳩山由紀夫首相は17日の党首討論で、「消費税の議論は早過ぎる」と述べた。無駄削減に最優先で取り組む決意を示したかったようだが、首相は15日、消費税増税を含む税制抜本改革論議に3月から着手するとの菅直人副総理兼財務相の方針を支持したばかり。ぶれる発言が改めて批判されそうだ。
 党首討論後、首相は、記者団から「早過ぎ」の真意を問われ「歳出削減を徹底的にやるというメッセージを伝えたかった」と釈明。「菅財務相が消費税の議論を始めることは、ある意味で良い時期になるのではないか」直前の発言を修正した。
 党首討論で首相は、消費税について「政権を担うべき4年間は増税しない。そこを変えるつもりは毛頭ない」と強調した。 

(2010/02/17-20:02) 時事通信

 もうね、消費税のような重要課題でさえ、“直前の発言を修正”してくるような宇宙人相手に議論は不可能だッ。

 鳩山首相が政権に居座る限り、言ったそばからすぐに修正されるだけの政策論議などしたところで全くの無意味です。“政治とカネ”をとことん追求してとっとと政権の座から引きずり下ろし、せめて会話が出来る人型に交代させるべき。

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2010年2月17日 (水)

鳩山システムで脱税指南

鳩山発言はもはやギャグですね。

鳩山首相、実母の資金提供問題で陳謝=国民に納税求める-党首討論

 鳩山由紀夫首相は17日午後の党首討論で、自身の母親からの資金提供問題に関し、「(国民に)納税がばかばかしいとの気持ちが起こっていることは誠に申し訳ない」と陳謝した。首相が資金提供を求めたとの指摘があることについては「天地神明に誓って私は知らなかった。お金の無心は一切していない」と重ねて強調した。
 また、首相は「ぜひ国民には、正しい国づくりのために(税金を)お支払いいただくようお願いする」と語った。
 一方、自民党の谷垣禎一総裁は、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に関し、国会での小沢氏の説明を要求。首相は「必要であれば私から進言することは十分にあると思う」と述べた。ただ、谷垣氏が「小沢氏に『責任を取れ』と言えばいい」と促したのに対しては、首相は「言うつもりはない」と拒否した。 
 谷垣氏は、小沢氏のほか、首相の元秘書で政治資金規正法違反罪で起訴された勝場啓二氏らの証人喚問を要求した。

(2010/02/17-16:06) 時事通信

 一国の首相が“「(国民に)納税がばかばかしいとの気持ちが起こっていることは誠に申し訳ない」”ような事をしながら、“「天地神明に誓って私は知らなかった。お金の無心は一切していない」”と開き直り、挙げ句の果てに“「ぜひ国民には、正しい国づくりのために(税金を)お支払いいただくようお願いする」”とは、もはやギャグですね。

 首相自ら、自分の口座に勝手に親が多額の現金を振り込んできて、それをうっかり使っちまったとしても、“天地神明に誓って私は知らなかった”と言い張り、7年分の贈与税(運が良ければ2年分還付されます)を払うだけで許されるという脱税指南を実践して見せているようなものです。

 気の早い方の中には、もう始めた方もいらっしゃるのではないでしょうか。早く始めれば始めるほど多額の脱税がこの“鳩山システム”では合法的にできますからね。

 それで“「ぜひ国民には、正しい国づくりのために(税金を)お支払いいただくようお願いする」”とはバカにするにも程があります。こういう神経を逆なでするようなことを言う前に、まずは潔く辞任して責任を取るべき。

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2010年2月16日 (火)

鳩山首相「そろそろ本気出す」

十分出しているとは思いますが。

支持率下落は「政治とカネ」 「民主らしさ出す」と首相

 衆院予算委員会は16日午前、一般質疑を行い、野党は「政治とカネ」問題の追及を続けた。これに先立ち、鳩山由紀夫首相は、報道各社の世論調査で内閣支持率が下落したことについて「政治とカネの問題がある。国民に丁寧に説明を尽くさないといけない」と述べ、自身の偽装献金問題や小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の収支報告書虚偽記入事件が要因との見方を示した。公邸前で記者団の質問に答えた。

 予算委で自民党の山本幸三氏は、首相の偽装献金問題について「脱税だ」と批判。菅直人副総理兼財務相は「財務相は個別案件に直接指揮を執らないのが慣例だ」と述べるにとどめた。

 川端達夫文部科学相は、民主党の小林千代美衆院議員陣営に不正な資金提供をした疑いで札幌地検が北海道教職員組合事務所を家宅捜索したことに関し「事実関係は承知していない。教育現場での政治的中立は守られないといけない」と述べた。

 首相は予算委前、記者団に「(国民は民主党に)昔のような歯切れの良さを求めていると思う。それが、こういう(政治とカネ)問題があって言いにくくなった。これから民主党らしさを出していく」と強調。同時に「予算審議が終わり、政策をしっかり実現して暮らしに明るさが取り戻された時に、国民が『政権交代して良かった』という気持ちになってくれると確信している」と述べた。

2010/02/16 12:06 【共同通信】

 “「(国民は民主党に)昔のような歯切れの良さを求めていると思う。それが、こういう(政治とカネ)問題があって言いにくくなった。これから民主党らしさを出していく」”とは言いますが、散々民主党時代は“「秘書の罪は国会議員の罪」”と追求し、閣僚の僅か数百円の事務所費流用でさえ執拗に責め立てておきながら、自身の巨額脱税疑惑で秘書が起訴され、小沢幹事長の3秘書逮捕と政党助成金22億円ちょろまかしが発覚した途端にあっさり撤回し、民主党議員の不祥事に対して宇宙よりも広い寛大さを見せつけておいてそれはないですよね。

 各社世論調査を見れば、“『政権交代して良かった』”と思う国民は既に少数派であり、多くの国民が民主党の迷走と無策、それと政権を取った途端の変わり身の早さにうんざりしている事は明らかです。

 “予算審議が終わり、政策をしっかり実現して暮らしに明るさが取り戻された時”とはいいますが、補正予算が成立してもまったく支持率に影響しなかったことを考えれば、そんなものは気休めにもなりません。

 鳩山首相が“「政治とカネの問題がある。国民に丁寧に説明を尽くさないといけない」”と思っているのであれば、先ずは実母の国会招致に応じて巨額脱税システムの詳細を明らかにした上で、小沢幹事長の政倫審開催と石川容疑者と小林千代美氏の議員辞職勧告決議を即時行い、全ての疑惑を明らかにし、関係者の処分を徹底的に行うべきだ。

 もっとも、自ら投げたブーメランで自らが傷つくという姿自体については、“民主党らしさ”を存分に発揮した姿であることは間違いありません。

 鳩山首相の“これから民主党らしさを出していく”という発言に更なる期待が膨らみます。これからどんな疑惑が飛び出すかワクワクしますね。

 次は日教組つながりで輿石氏あたりでしょうかねぇ。

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鳩山首相の日替り発言

くるくる変わる。

鳩山首相、発言「日替り」 子供手当て・普天間・政治とカネ…

 鳩山由紀夫首相の発言の「ぶれ」が収まらない。衆院選マニフェスト(政権公約)の目玉政策では子ども手当を巡る方針が二転三転。沖縄県の米軍普天間基地の移設や「政治とカネ」を巡る問題でも、自らの発言を1日で撤回するなど、政権内の混乱のもととなるケースが目立つ。

 首相は15日、子ども手当に関し記者団に「2011年度は当然、満額をやる」と胸を張った。前日には「無駄を削減する中で余裕ができた分だけでやろう」と指摘。満額にこだわらないとも受け止められる発言だったため、慌てて打ち消した。

(2010年2月16日 07:00) 日経新聞

 前日“「無駄を削減する中で余裕ができた分だけでやろう」”と発言したと思ったら、その翌日には“「2011年度は当然、満額をやる」”と発言する中に、民主党が掲げたマニフェストに対する確実性は全く見当たりません。

 本人は“トラスト・ミー”と言いたいところでしょうが、“やるやる政権交代詐欺”もそろそろ限界に達したようです。

 おまけに、通常国会は党代表と幹事長に纏わる“政治とカネ“で紛糾し、石川容疑者や小林千代美氏などの身内の不祥事は収まらず、外交的にも普天間移設問題で完全に行き詰まった状態とくれば、鳩山内閣は既に末期症状のようです。

 鳩山首相も、そろそろ病院で見てもらった方が良さそうですね。一刻も早く、この虚言癖を治さないと手遅れになりますよ。

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2010年2月15日 (月)

クーデターにつながる危険な思想

らしい。

陸自連隊長発言 防衛相、陸自トップの陸幕長に直接注意

 陸上自衛隊の連隊長が日米共同訓練の開始式で「同盟関係は『信頼してくれ』などという言葉で維持されるものではない」と発言した問題で、北沢俊美防衛相は15日、陸自トップの火箱芳文陸上幕僚長を呼び、「最高指揮官の総理の発言を揶揄(やゆ)するような表現。今後、こういうことがないようにしてほしい」と直接注意したことを明らかにした。

 この問題で北沢防衛相は、12日に発言した陸自第44普通科連隊長の中沢剛1等陸佐を内規に基づく注意処分とし、13日には長野市での会合で「クーデターにつながる極めて危険な思想だ」などと厳しく批判している。

 中沢連隊長は10日の共同訓練開始式で、日米同盟の重要性を指摘したうえで、「同盟というものは外交や政治的な美辞麗句で維持されるのではなく、まして『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と述べたという。

2010年2月15日19時55分 朝日新聞

 “「同盟というものは外交や政治的な美辞麗句で維持されるのではなく、まして『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」”という中沢連隊長による日本の防衛を危惧した発言を“「クーデターにつながる極めて危険な思想だ」”というのであれば、鳩山首相が“日本列島は日本人だけの所有物ではない”と発言し、永住外国人地方参政権付与についても“「愛のテーマだ。付与されてしかるべき」”と発言したことについて、日本の防衛を担当する防衛相として、一体、どのように評価するつもりなのでしょうか。

 北沢防衛相は部下の発言を弾圧する前に、自らが仕える上司の亡国思想を諌めるべきです。“「同盟というものは外交や政治的な美辞麗句で維持されるのではなく、まして『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」”などという言葉を部下に言わせる前に、防衛担当大臣の責任として自ら発言しなければならなかったと反省するべきだ。

 尚、“クーデターにつながる思想”と、“亡国につながる思想”のどちらを選ぶかといえば、私は迷わず前者を支持します。よく、自虐史観に犯された方々があらゆる軍事を否定し、日本の戦争責任について熱心に追求されていますが、先の大戦で日本が反省すべき唯一の事は、戦争に負けたことだけです。

 綺麗事を並べて滅ぶより、何が何でも勝利することが正義だと思いますよ。

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不起訴自慢

何をおっしゃるやら。

「検察捜査で明らかに」小沢氏、政倫審に慎重

社民党の阿部知子政審会長は14日、NHKの報道番組で、小沢民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件について、「政治倫理審査会をきちんと位置づけし直し、小沢氏にも説明していただきたい」と述べ、衆院の政治倫理審査会で小沢氏が説明責任を果たすべきだとの考えを強調した。

 国民新党の下地幹郎政調会長も同じ番組で、「記者会見をやっても(世論調査では)説明したことになっていないことを謙虚に受け止め、党内でチームを作るなど新たな対策を民主党は立てるべきだ」と語った。

 これに対し、小沢氏は14日、民主党参院議員の応援で訪れた福岡県久留米市内で記者団に、「政治倫理審査会であれ何であれ、どこでも話すが、検察の捜査に勝るものない。強制力を持った捜査ですべてを調べてもらい、不正をしていないことが明らかになった。このことをもって国民は理解してくれると思う」と述べ、新たな説明の場に応じることに慎重な姿勢を示した。

(2010年2月14日20時00分 読売新聞)

 “検察の捜査に勝るものない。強制力を持った捜査ですべてを調べてもらい、不正をしていないことが明らかになった”とは言いますが、強制力を持った検察の捜査で明らかになったことといえば、総額27億円にも上る簿外資金のやり取りや、22億円にものぼる政党助成金のちょろまかしと土地購入代金の原資隠しとしか思えない複雑な会計操作、それに伴う修正不可能なほどの膨大な虚偽記載等々、不正行為のオンパレードです。

 しかしながら、元秘書3人が起訴され、その中の一人である石川容疑者が小沢氏の関与を認める供述を行いながら、何故か小沢氏だけが不起訴になった訳で。

 そのことは、小沢氏の不正の関与への疑惑を強めたりしたとしても、疑惑を晴らすことにはとても成り得ません。それどころか、このような不可解なやりとりの中で国民の目に焼き付いたのは、上級庁を通じて検察の捜査にすら介入出来るほどの巨大な権力を持った“独裁者小沢”の姿なのではないでしょうか。

 小沢氏が検察捜査を強調すればする程、ある種の不気味さを感じるのは私だけではないんじゃないですかね。

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2010年2月13日 (土)

見守る人

自分の意思は在るのか。

小林氏の対応見守る=首相

 鳩山由紀夫首相は12日夜、民主党の小林千代美衆院議員の選対幹部が札幌地裁で公職選挙法違反の有罪判決を受けたことに関し、首相官邸で記者団に「本人がこれからどうするかをみる必要がある。それを基に判断する必要がある」と述べ、小林氏の対応を見守る考えを示した。

(2010/02/12-21:05) 時事通信

 “「本人がこれからどうするかをみる必要がある。それを基に判断する必要がある」”って何ですかね。まずは党代表として判断することが重要なのに。

 このような対応を見る限り、鳩山首相にリーダーシップが存在するのかどうかも怪しいところです。時事通信の世論調査でも22.8%の方が不支持の理由に“リーダーシップがない”を挙げた事も非常に納得出来ます。

 鳩山首相って、別に居なくてもいいんじゃないですかね。

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内閣支持率40%割れ

とうとうきましたね。

内閣不支持率45%、支持36%=内閣発足後、初の逆転-時事世論調査

 時事通信社が4~7日に実施した2月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は前月比11.4ポイント減の35.7%に急落、不支持率は同12.3ポイント増の44.7%で4カ月連続で上昇した。昨年9月の内閣発足後、初めて不支持が支持を逆転した。小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体をめぐる政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴されたことなどが影響したとみられ、小沢氏が幹事長を辞任すべきだと思う人は72.5%に上った。
 調査は、全国の成人男女2000人を対象に個別面接方式で実施した。有効回収率は67.2%。
 不支持の理由(複数回答)は「期待が持てない」23.6%、「リーダーシップがない」22.8%、「首相を信頼できない」16.3%の順。一方、支持の理由は「他に適当な人がいない」12.9%、「政策が良い」8.6%、「首相を信頼する」7.2%と続いた。
 無党派層を見ると、不支持45.9%(前月33.2%)、支持28.1%(同38.5%)で、支持は3割を切った
 小沢氏の進退問題に関し、「幹事長を辞めるべきだ」と答えた人は48.4%、「幹事長だけでなく議員も辞めるべきだ」と答えた人は24.1%で、合わせて7割以上が幹事長続投に反対
 小沢氏が「政治とカネ」をめぐる問題で、「国民への説明責任を果たしていると思わない」との回答は85.0%に達した。 
 夏の参院選比例代表で投票する政党としては、民主が24.0%で前月比6.6ポイント減。自民は同1.4ポイント増の18.0%でやや差を縮めた。

 政党支持率は、民主が22.8%(前月比3.4ポイント減)と鳩山内閣発足後で最低。自民は14.6%(同1.5ポイント増)で、以下、公明4.3%、共産1.6%、社民0.7%、みんな0.4%、国民新0.1%の順。支持政党なしは53.0%だった。

(2010/02/12-19:35) 時事通信

 先の衆議院選挙において民主党に投票した人々は、鳩山由紀夫首相が秘書が脱税行為を行った加藤紘一氏を「秘書の罪は国会議員の罪」と断罪することで辞職に追い込み、また、事務所費流用問題においてもその執拗な追求で数々の閣僚を辞任に追い込み、松岡農水相にいたっては自殺にまで追い込んだその政治改革に対する潔癖な姿勢を見て、“政権交代”をすれば、何かが変わると期待していた筈です。

 しかしながら、いざ政権を取ってみれば、鳩山首相は巨額の脱税行為を行った秘書の責任を取る気配もなく、僅か数万円の事務所費ですら執拗に追求するはずの民主党議員は、総額22億円もの政党助成金をちょろまかし、ゼネコンに対するヤクザ紛いの恐喝で40億円以上の資産をため込んだ小沢氏を必死に擁護し、政治資金規正法違反で起訴された石川容疑者や選挙対策委員長代行の公選法違反事件で連座制が適用される小林千代美氏も、一向に責任を取る気配もなく議員として居座り続ける始末です。

 そういった姿勢に対する失望感が、今回の支持率低下の原因であることは容易に推測されます。しかしながら“国民の意思”を背景に政権交代を迫った筈の民主党は、未だに開き直りとしか思えない対応に終始しています。

 このまま行けば、さらなる支持率低下は避けられません。普天間期限を迎える5月には30%を割り込むことはもはや確実であり、参院選前には20%を割り込むことも予想されます。

 参院選で民主党が惨敗すれば、その責任を取って鳩山内閣は退陣、小沢幹事長も職を辞し、政権に対する影響力を失った両者は検察による逮捕・起訴から逃れられなくなります。

 案外、どんなに惨敗しようが政権に居座り続ける可能性もありますが、その時は、民主党そのものが消滅することになるだけです。どちらにしてもデッドエンドであることは変わりはないようですね。

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2010年2月12日 (金)

小林千代美氏選対に有罪判決

当然ですが。

小林千代美氏元選対幹部に有罪=検察は連座制対象と判断-札幌地裁

 昨年の衆院選で当選した民主党小林千代美議員=北海道5区=陣営による選挙違反事件で、選対委員長代行を務め、公選法違反(事前運動、買収約束)罪に問われた山本広和被告(60)の判決公判が12日、札幌地裁であった。辻川靖夫裁判長は「民主主義の根幹を成す国政選挙の公明、適正な実施が害された」として懲役2年、執行猶予5年(求刑懲役2年)を言い渡した。弁護側は控訴する方針。
 山本被告について、検察側は連座制適用の対象と判断しており、同被告の禁固以上の有罪が確定した場合、札幌高検は小林議員の当選無効を求める訴訟を札幌高裁に起こす見通し。

(2010/02/12-18:00) 時事通信

 小林千代美衆議院議員の元選対、山本広和被告の第一審裁判が結審し、懲役2年、執行猶予5年の判決が下されたようです。

 これで第二審で控訴が棄却され、上告も破棄されれば刑が確定し、小林千代美氏は連座制が適用されることにより議員を失職することになります。

 小林千代美氏はこの山本広和被告について、“選挙対策委員長代行”という役職を当てておきながら、“「選挙期間中は会っておらず、認識していない」”とシラを切り通しています。

 しかしながら、この山本広和被告が選挙当時、連合北海道札幌地区連合会会長であり、民主党の主要支持母体が連合であることを考えれば、小林千代美氏が連合からの組織的な選挙支援を受けていたことは確実であり、このような弁明は厚顔無恥という他ありません。

 本来、百日裁判で連座制が適用されるような事態になった場合、過去の例を見るかぎり、ほぼ例外なく潔く議員辞職するものなのですが、先日、選挙資金規正法違反容疑で起訴された石川容疑者が議員辞職を拒否した件といい、民主党議員には、どうやら“”と“遵法精神”に欠けた議員しか居ないようですね。

 北海道5区は町村氏の選挙区です。今回、山本広和被告の刑が確定し、小林千代美氏が連座制で議員を失職した場合、比例復活した町村氏が議員辞職してこれに立候補することで、比例代表名簿で次点の故中川昭一氏が繰上げ当選するはずでした。否、本来ならば、石川容疑者も議員辞職するのが当然と考えれば、ダブル補選で汚名挽回するチャンスだったはずなんですが、運命とは酷なものです。

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「大変無念の思い」

何を言っているのやら。

石川衆議院議員:離党「大変無念」落胆隠せず…帯広で会見

 小沢一郎民主党幹事長に11日、離党届を提出した元私設秘書の石川知裕衆院議員(36)=北海道11区。2日前は離党しない意向を表明したものの、高まる批判に一転して離党を余儀なくされただけに「大変無念の思い」と心境を吐露した。

 石川議員は午後6時半過ぎ、民主党の松木謙公衆院議員=北海道12区=に付き添われて北海道帯広市内の記者会見場に姿を見せた。自発的に集まった50人以上の後援会役員らから「がんばれ」「負けるな」などと肩をたたかれたが、硬い表情のまま。冒頭、用意していたメモを淡々と読み上げ「党に対してこれ以上の迷惑をかけてはいけないと考えた」と説明した。

 後援会から「離党の必要はない」と伝えられ、9日に同じ帯広で離党を否定した石川議員。「地域の方に一緒にやっていこうという思いを頂いたのにもかかわらず、こういう判断にいたったのは大変無念の思いで、申し訳ない」と落胆の色を隠せなかった。

 「これからも職責を全うしたい」と表明したものの、今後の活動予定は白紙。「また、一から出直すつもりで頑張りたいと思う」と述べた後、頭を深々と下げ、会見場を後にした。【田中裕之】

毎日新聞 2010年2月11日 21時42分

 石川容疑者の“「大変無念の思い」と心境を吐露”という姿勢には、自らが起訴された行為への反省は微塵も感じられませんね。

 無実の罪ならともかく、起訴事実を大筋で認めてこれでは、石川容疑者もこの帯広に集まった支援者たちも遵法精神が完全に欠如しているとしか言いようがありません。

 鳩山首相はこの石川氏の離党について、“「判断重い」”と語ったようですが、石川容疑者の発言を聞く限り、このような判断など、国母の“反省してま~す”並に意味の無いものだと言う他ありませんね。

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2010年2月11日 (木)

出来の悪い上司を持つと

苦労しますね。

「トラス・ミー」はだめ?=日米同盟に陸自幹部が発言

 陸上自衛隊幹部が10日、宮城県の陸自王城寺原演習場で始まった米陸軍との共同訓練開始式で訓示し、日米同盟に関して「『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と発言した。
 鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の移設問題について、昨年11月に来日したオバマ米大統領に対し「トラスト・ミー(わたしを信じて)」と述べたことが国内外で批判されている。こうした中での陸自幹部の発言は波紋を呼びそうだ
 発言した幹部は、陸自第6師団第44普通科連隊(福島市)の中沢剛連隊長(47)=1等陸佐=。「同盟というものは外交や政治的な美辞麗句で維持されるものではなく、ましてや『信頼してくれ』などという言葉だけで維持されるものではない」と訓示した。
 中沢1佐は陸自広報を通じ、自身の発言について「自衛隊の最高指揮官である首相の発言を引用したり批判したわけではない」とコメントした。 

(2010/02/10-23:32) 時事通信

 “こうした中での陸自幹部の発言は波紋を呼びそうだ”という表現は、この発言がシビリアンコントロールに抵触するのではないかという問題提起だと思いますが、そもそも、シビリアンコントロール下においては、軍事の専門家たる職業軍人は、その専門知識をもって政治家に軍事アドバイスを行う義務があります。

 決定権は、あくまで国民の代表たる政治家に預けながら、専門的分野については積極的にアドバイスを行うことで、“桶は桶屋”的関係が成り立つわけです。

 “「自衛隊の最高指揮官である首相の発言を引用したり批判したわけではない」”とは言いますが、現場の判断として“トラスト・ミー”では同盟が維持できないと感じるのであれば、命とまでは言いませんが、職を賭してその愚を諫めるべきです。そして、その発言が間違いか否かは、次の選挙で証明されることとなるでしょう。

 鳩山首相は軍事はおろか、抑止力がなんたるかも理解していないバカ殿です。こんなバカ殿に全てを任せるのは危険すぎますね。

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2010年2月10日 (水)

離党はするが辞職せず

離党したからどうなるってもんじゃないでしょう。

石川議員、12日にも離党届=党幹部に意向伝達

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の政治資金規正法違反事件で起訴された石川知裕同党衆院議員(北海道11区)は10日、離党の意向を固め、党幹部に伝えた。12日にも党本部に離党届を提出する見通し。ただ、議員辞職はせず、無所属で議員活動を続ける意向だ。
 民主党は、石川議員の離党により、事件に伴う混乱に幕を引きたい考え。しかし、同議員が一定の「けじめ」を付けることで、今後は小沢氏の監督責任を問う声が高まることも予想される。
 石川議員は9日の記者会見で議員辞職も離党もしない考えを示していたが、党内で世論の反発を懸念する声が一気に拡大。党にとどまれば、鳩山政権の国会運営にも影響が及びかねないことから、離党せざるを得ないと判断した。 
 鳩山由紀夫首相は10日夕、記者団に「起訴された事実は重い」としつつ、石川議員の判断を見守る考えを重ねて示した。これに先立ち、小沢氏は、石川議員と親交が深い新党大地の鈴木宗男代表と民主党本部で会談。同議員の進退については「そっとしておいた方がいい」と述べ、本人の意向を尊重する考えを示した。
 当初、石川議員が同日にも小沢氏と会い、離党を決めるとの見方もあったが、石川議員の地元の党総支部や後援会が「離党も議員辞職も必要ない」と主張していることから、地元に説明した上で離党手続きを行うとみられる。
 一方、自民党は、野党3党で共同提出した石川議員の辞職勧告決議案の本会議採決を引き続き要求し、政府・与党を揺さぶる方針。民主党は採決に応じない構えを崩していないが、世論の動向によっては対応に苦慮しそうだ。

(2010/02/10-21:48)時事通信

 “同議員が一定の「けじめ」を付けることで、今後は小沢氏の監督責任を問う声が高まることも予想”という状況を考えれば、石川容疑者があくまでも自主的に離党することで党責任者である小沢幹事長の判断を示すことなく、“議員辞職はせず、無所属で議員活動を続ける”という選択はギリギリの判断なのではないでしょうか。

 しかしながら、石川容疑者が民主党を離党して一議員となれば、民主党が辞職勧告決議案の採決に応じない理由もなくなるわけで、結局は、困難な状況が続くことは間違いありません。

 では、何故、民主党がそこまでして石川容疑者を辞職させたくないのでしょうか。

石川議員離党へ 「小沢氏の責任」封印…4月補選避けたい民主

 政治資金規正法違反の罪で起訴された石川知裕被告(民主党衆院議員)が議員辞職はしないものの、離党する意向を固めた背景には、同党の小沢一郎幹事長に責任論が波及することを食い止めるとともに、議員辞職により4月に衆院補欠選挙が実施される事態を避けたいとの民主党の「お家事情」を意識したとみられる。

 民主党の党員への「処分」には、党員資格の停止▽離党勧告▽除籍-の3種類がある。また、党常任幹事会が党員に違反行為があったと判断すれば、執行部の「措置」として(1)幹事長名の注意(2)常任幹事会名の注意(3)党役職の停止・解任(4)党公認・推薦の取り消し(5)公職の辞任勧告-を決定できる。

 いずれも小沢氏が幹事長として、石川議員の扱いを決めなければならない。石川議員が民主党にとどまった場合、処分問題について党内外から小沢氏への批判が強まることが予想される。石川議員が離党に傾いたのも、厳しさが増すことになる党内情勢を念頭においたものとみられる。

 その一方で、石川議員が辞職し、4月補選になると、民主党にとって、政治資金規正法違反事件のマイナスイメージが残ったままの選挙となってしまう。

 公職選挙法では、3月15日までに現職議員が辞職または失職すると、「4月13日告示、同25日投開票」の補選が行われる。民主、自民両党の参院選前の前哨戦と位置づけられるのは確実だ。衆院議員の職にとどまる意向の石川議員に対して、自民、公明、みんなの3党は引き続き議員辞職勧告決議案の採決を求め、追及を続ける方針だ。

 このため、「3月15日」が過ぎるまで、石川議員が辞職せずに粘るかどうかも焦点の一つとなる。3月16日から6月の通常国会閉会日までの辞職なら、補選は、7月11日と予想される参院選と同じ投開票日となる。

 与野党では北海道の2つの選挙区で4月に衆院補欠選挙が行われるかどうかが関心の的になっている。一つは石川議員の11区で、もう一つは選対幹部の公選法違反事件で「百日裁判」中の小林千代美民主党衆院議員の5区だ。

 小林氏の陣営幹部の公選法違反事件は12日に1審判決を控えている。禁固刑以上の有罪(執行猶予を含む)が確定すれば小林氏は連座制で失職する。だが幹部が控訴すれば裁判は続き、同氏の失職も免れる。

2010.02.10 09:47 産経新聞

 北海道5区は町村信孝氏の選挙区であり、石川容疑者を選出した北海道11区は故中川昭一氏の選挙区です。

 小林千代美氏が連座制で失職し、石川容疑者が議員辞職することで4月にダブル補選となれば、北海道5区では小選挙区を落とし、比例で復活した町村氏が議員辞職して立候補し、11区では故中川昭一氏の弔い合戦となる事は間違いありません。

 そうなってしまえば、4月までに民主党に5区で町村氏に対抗出来る候補者を立てることは不可能であり、11区も弔い合戦となればとても勝ち目はありません。そして、このダブル補選を参院選前に落とすような事になれば、小沢氏への責任論が一気に噴出し、夏の参院選前に民主党が空中分解する事態にもなりかねません。

 民主党がひたすら石川容疑者の処分を避ける理由はここにあります。

 しかしながら、離党はしても議員辞職は拒否するという微妙な責任の取り方の石川容疑者に対して、民主党が議員辞職勧告決議案の採決をひたすら拒否することで間接的に擁護し続ければ、いずれは世論が反発することは避けられません。

 結局、民主党は行くも地獄、戻るも地獄という袋小路から逃れられない運命に在るようですね。

 まるで肥溜めにはまった土竜のごとく。

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ミスター年金(笑)

やっと突っ込んでもらえましたね。

自民の逆襲、「ミスター年金」たじたじ

 「ミスター年金」の異名をとる長妻厚生労働相が年金改革を巡り自民党からの批判のやり玉にあげられ、苦しい説明を強いられた

 年金問題で自民党政権を追い込んだ長妻氏が「逆襲」された格好だ。

 9日の衆院予算委員会。自民党の大村秀章・前厚労副大臣が2010年度予算案に関し〈1〉年金保険料が事務費などに流用され続けている〈2〉年金記録の確認作業を「2年間」でなく「4年間」を前提としている――などと指摘し、09年衆院選での民主党の政権公約(マニフェスト)違反だと追及した。

 厚労相が保険料の流用について「今回は遺憾だが、マニフェストに書いてあるように4年で実現する」などと反論すると、大村氏は「4年とは書いていない」と突っ込み、議場で民主党の委員会理事らがマニフェストを取り出し、慌てて確認する場面も。鳩山首相は「マニフェストに(年限が)書いていないものは基本的に4年間でやりたいということ」などと助け舟を出していた。

(2010年2月10日10時17分 読売新聞)

 結局、自ら“年金掛け金ピンハネ継続法案”と揶揄した公的年金保険料の事務費流用はそのまま継続、2008年の民主党声明で公約したはずの2年以内の紙台帳の全件照合を官民挙げてのプロジェクトとする方針もいつのまにやら無かった事になったとなれば、もう、これしか能の無い長妻君の存在価値はゼロですね。

 鳩山内閣において全く存在感が無く、予算委員会でも空気と化した長妻君ですが、もし、この責任をとって辞任したとしても、誰も気が付かないかもしれませんね。

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2010年2月 9日 (火)

完全に居直った小沢幹事長

気持いいくらいの悪役っぷりですね。

小沢幹事長、続投を了承…首相

 鳩山首相(民主党代表)は8日昼、首相官邸で同党の小沢幹事長と約13分間会談した。

 首相は、小沢氏が自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡る政治資金規正法違反事件で不起訴となったことを踏まえ、幹事長続投を了承した。

 小沢氏は同日夜、同事件で石川知裕同党衆院議員ら3人の起訴後、初めての定例記者会見を党本部で行い、首相から幹事長続投の了承を得たことを明らかにした。

 小沢氏自身が不起訴となったことについて「従来から一貫して不正なカネは受け取っていないと主張してきた。そのことが明白になったわけだから、理解と認識をいただきたい」と述べた。

 自らの説明責任について、検察の2度の事情聴取に応じたことを挙げた上で「その結果が(不起訴という)結果だから、これ以上の説明はないのではないか」と語り、責任は果たしたとの認識を示した。

 報道各社の世論調査で、小沢幹事長に辞任を求める声が多いことに関しては「私が不正な金を取って土地購入などに使ったと、毎日、報道された。その直後の世論調査で『お前、どうだ』と言われても困る。検察の捜査で、そんなお金はもらっていないということが明らかになったわけだから、そのことを国民に報道した上でもう一度調査してほしい」と述べ、時間が経過すれば支持率は回復するとの考えを示した。

 野党などが石川被告の議員辞職を求めていることについては「国会議員の職務に関連して責任を問われているわけではない」と述べ、議員辞職は不要との認識を示した。

(2010年2月8日22時23分 読売新聞)

 ただ単に、市民団体が告発した政治資金規正法違反について不起訴になっただけなのに、“「従来から一貫して不正なカネは受け取っていないと主張してきた。そのことが明白になったわけだから、理解と認識をいただきたい」”と言い張るとは、別件で逮捕されるために、一生懸命フラグ立てているようにしかみえませんよね。

 “「その結果が(不起訴という)結果だから、これ以上の説明はないのではないか」”とはいいますが、これも政治資金規正法違反については不起訴になっただけであり、不明資金についての説明責任が果たせたとはとても言えません。

 “「私が不正な金を取って土地購入などに使ったと、毎日、報道された。その直後の世論調査で『お前、どうだ』と言われても困る。検察の捜査で、そんなお金はもらっていないということが明らかになったわけだから、そのことを国民に報道した上でもう一度調査してほしい」”とはいいますが、これはどのように説明するつもりでしょうか。

陸山会のマンション、小沢氏へ謎の所有権移転

 民主党の小沢一郎幹事長(67)の資金管理団体「陸山会」が保有する不動産のうち、東京都港区南青山のマンション1室の所有権が、昨年8月の衆院選までに小沢氏に移転していたことが、8日公開された衆院議員の資産等報告書でわかった。

 このマンションの所有権が小沢氏に移った経緯や、小沢氏が実勢価格に見合う代金を支払ったのかなどは不明で、識者からは「政治資金や議員の資産の流れを見えにくくし、有権者を惑わす行為だ」という指摘が出ている。

 小沢氏は2007年2月の記者会見で、当時、陸山会が保有していた不動産12件の登記上の所有者がすべて自分名義になっている点について、「法人格」のない資金管理団体名義では登記が認められないためだと説明陸山会との間で、「(小沢氏個人は)不動産について何の権利も有さない」との確認書を交わしているなどと述べていた。

 登記簿などによると、その後、陸山会は12件のうち、07年11月に港区内のマンションの1室を不動産会社に1300万円で売却し、08年5月には千代田区内のマンション1室を、小沢氏が会長を務める財団法人「ジョン万次郎ホイットフィールド記念国際草の根交流センター」に贈与し、08年12月末の時点での保有不動産は10件になった。

 昨年7月には、マンション2室を横浜市内の住宅リフォーム会社に売却。さらに、8日公表の衆院議員資産等報告書によると、陸山会が政治資金収支報告書で01年12月に3320万円で購入したとしている港区南青山のマンションの1室(約33平方メートル)が、小沢氏の個人資産になっていた。

 資産等報告書は、衆院選の投開票日の昨年8月30日時点を対象にしており、それ以前に所有権が小沢氏に移転したとみられる。

 陸山会の不動産購入に関する週刊誌の記事を巡って、小沢氏側が発行元の講談社などを相手取った民事訴訟(小沢氏側が1、2審とも敗訴して確定)の訴状によると、小沢氏はこのマンションが完成する前の00年12月に個人資産にする予定で売買契約を交わしたが、政治資金収支報告書によると、01年12月に陸山会が取得していた

 読売新聞は、このマンションの所有権が移転した経緯について、小沢氏の事務所と担当弁護士に文書で説明を求めたが回答はなかった。

(2010年2月9日07時29分 読売新聞)

 かつて巨額の不動産を陸山会が取得していることが明らかとなり、その所有権が全て小澤一郎名義であることが“陸山会の不動産購入に関する週刊誌の記事”で暴露された際、小沢氏はこれを“「法人格」のない資金管理団体名義では登記が認められないためだと説明”し、“陸山会との間で、「(小沢氏個人は)不動産について何の権利も有さない」との確認書を交わしている”と説明していました。

 しかしながら東京地検の陸山会への家宅捜査により、この説明の根拠となる“「(小沢氏個人は)不動産について何の権利も有さない」との確認書”自体が記者発表直前に作成された偽装工作であることが既に明らかになっており、更に今回の所有権移転に関して、陸山会に対する土地代金の支払いなどの小沢氏への権利移転のための明確な措置がなんら取られていないとなれば、その“何の権利も有さない”という前提そのものが崩れてしまいます。

 この陸山会が所有しているとされる不動産が、実質的に小沢氏の個人資産であることが認定されれば、それは“贈与”にあたり、脱税摘発の対象となります。

 今回の政治資金規正法違反に対する不起訴は、数ある疑惑の中の一部分に対するものでしかありません。本命はあくまでも受託収賄にあり、その突破口がこのような多額の不動産購入の原資となった不明資金の解明にあるならば、今後もあらゆる面から検察による捜査は続けられ、いずれは全てが明らかになるでしょう。

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2010年2月 8日 (月)

小沢氏の沖縄の土地

さすが不動産王

小沢氏、沖縄でも土地…普天間移設先へ9キロ

エメラルドグリーンの太平洋をのぞむ沖縄本島中部の東海岸。樹木が密集する急な斜面を抜けると、草木の生い茂った未造成の原野が広がっていた。

 「沖縄県宜野座村漢那明記原」――。8日公開された小沢一郎・民主党幹事長の資産等報告書や登記簿によると、小沢氏は、この原野のうち約5200平方メートルを2005年11月28日から個人名義で所有していた。

 抵当権がついていないため現金で購入したと見られるが、購入価格は不明。地元の不動産業者は、当時は1坪3万~4万円程度だったとして、「5000万円前後だったのでは」と試算した。

 200メートルほど先にリゾートホテルのコテージ棟などが立つ以外、周囲は墓地や畑ばかりで、一帯の地価は下落傾向が続いている。「絶壁もあって開発の難しい土地。みんなどうしてあんな所に土地を買ったんだろうと話している」。宜野座村議の1人はそういって首をひねった。

 小沢氏に原野を売ったのは元村議。元村議は病気で寝込んでおり、妻は「2000年前後から売りに出していた。小沢さんに会ったこともないし、売買の経緯も全く聞いていない」と語るだけだった。

 小沢氏がこの原野を購入する1か月ほど前の05年10月26日、当時の小泉内閣は米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先について、名護市辺野古の沿岸部を一部埋め立てる案で米国と合意。同29日には辺野古移設を盛り込んだ在日米軍再編・中間報告が発表された。

 埋め立て案の対象となった沿岸部は、小沢氏の原野から直線距離で9キロほど。

 「飛行場が辺野古に移設されれば、軍関連施設の建設をにらんで値上がりする可能性もある」。地元住民はそう話した。ところが、政権交代で辺野古移設案が実現するかどうかは不透明になっている。小沢氏自身、昨年末の与党3党の会合で、普天間飛行場の移転先の候補地として、沖縄本島から約270キロも離れた下地島に関心を示していた。

 なぜ原野を所有しているのか。読売新聞は小沢氏の事務所に、文書で説明を求めたが回答はなかった。

(2010年2月8日14時39分 読売新聞)

 2005年と言えば、この年の3月に4億円の現金が陸山会に入金されて同10月にその全額が引き出され、4月に水谷建設が5000万の裏献金を渡したとされる年です。

 小沢氏はこの“現金”について、裏献金については一切受け取らずとしながらも、当初“知らない”としていた4億円の現金については、従来の説明では2004年の土地購入代金を差し引けば数千万円の現金しか残らないことから、これを“故人資金”と説明を翻し、引き出した直後にこれを全額返却したと東京地検の事情聴取で供述しています。

 となると、この手持ちの残り少ない数千万の現金の中から、沖縄の原野を購入するために5000万円を支払ったことになります。疑惑はますます深まるばかりです。

 やましいことは一切ないと説明しながらも、小沢氏を巡る不可解な不動産取引は後を絶たず、説明責任を果たしているとはとても言えません。

 また、2月2日の小沢-キャンベル会談において、小沢氏は5月に民主党議員による大訪米団を編成し、ワシントンに訪れるよう要請されました。

 これは、5月に期限を控える普天間移設に対して、与党の実力者である小沢氏に米側が直接働きかけることによって、現在、硬直化している普天間移設問題の打開をはかりたい意向があるものとおもわれます。

 これによって、当初計画通りに辺野古に飛行場が移転することになれば、与党幹事長である小沢氏を避けて米軍関連施設の用地交渉が行われるとは逆に考えにくく、小沢幹事長自らが連立与党内で対応が分かれる紛争の地の利害関係者であり、同時にその推進者であることはあらぬ誤解を招くことになり、新たな連立与党内の火種となる事は間違いありません。

 いずれにせよ、この沖縄の土地からは今後目が離せませんね。

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2010年2月 7日 (日)

小沢氏不起訴に関する妄想

 以前、小沢氏不起訴という妄想エントリーにおいて、この小沢氏を告発した“真実を求める会”について、“任意聴取直前に”“都合良く告発され”と書きましたが、よくよく考えてみれば、どちらにとって“都合が良い”かといえば、どう考えても検察側ですよね。

 “市民団体”という第三者によって小沢氏が任意聴取直前に都合良く告発されたことにより、東京地検は1月23日の聴取において小沢氏から被疑者聴取を取ることに成功し、結果として1月31日の聴取で“4億円”の“個人資金”が“故人資金”に代わるという供述を被疑者聴取として小沢氏から引き出すことに成功しました。

 この被疑者聴取の意味ですが、東京地検は既に、石川容疑者の政治資金規正法違反の公判の中でこの“4億円”の原資に裏献金が含まれるか否かという情状面で争う姿勢を見せており、裏献金受領を否定する石川容疑者と公判において全面的に対立する見通しとなっています。

 その公判において、この原資について、検察側が被疑者聴取で作成した小沢氏署名入りの調書を証拠として採用すれば、小沢氏本人を証人として出廷させることが可能となる訳で。

 そこで妄想に入るわけですが、東京地検は小沢氏の立件の可否について、検察上層部との対立により、1月13日の一斉家宅捜索の際に、小沢氏の自宅と議員会館事務所に入ることが出来なかった時点で既に決するものがあったんではないかと。

 そこで“4億円”の原資に対する小沢氏への捜査を維持するために“市民団体”という第三者の告発を利用し、証拠採用出来る被疑者聴取として調書を取ったのではないかと。そう思うわけで。

 今回、東京地検は上層部の政治的判断によって小沢氏本人の起訴こそは逃がしましたが、石川容疑者を始め、3人の元秘書の起訴は成し遂げました。これを世間一般的な常識から見れば、小沢氏の元秘書3人がクロで、小沢氏だけシロとは普通考えません。

 更に、検察側の追求が不明資金4億円へ集中し、その“原資”に関する説明を小沢氏が二転三転させ、更に被疑者聴取で供述した内容すら翻し、“個人資金”の前提を崩しこれを“故人資金”とした現実を目の当たりにしたことで、この“原資”に対する疑惑をますます深める結果となっています。そしてそれは、各社が不起訴後に実施した各種世論調査でも如実に現れています。

 今回の結果は、ある意味、民主党にとっては最悪です。小沢氏が不起訴となったことでその影響力を排除することができず、実際に起訴された石川議員ですら小沢氏の意向で辞任はおろか離党すら勧告できない状況となり、批判の矛先が小沢氏に留まらず民主党の自浄能力そのものに疑問符が付く展開となっているからです。

 現在の小沢氏の絶大なる権力は、自ら作り上げた“与党幹事長”という“権力機構”に在ることで維持されています。

 検察庁の上級官僚すら動かすこの“権力機構”に政治的に対抗し、この“与党幹事長”を起訴ようとすれば、世論を動かして先ずは小沢氏をこの権力の座から引きずり下ろすしか手がありません。

 今回の不起訴は、その前段階と考えれば検察にとってみれば既に織り込み済みなのではないでしょうか。その後の世論の動向を見れば、ほぼ思惑通りに進んでいると見て良いのではないかと思います。もちろん、あくまでも妄想の範囲内ですがね。

 事実は、いずれ小沢氏が幹事長を辞任したときに判るでしょう。

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幹事長辞任に世論の後押し

世論調査が出揃ったようで。

毎日新聞世論調査:小沢氏 幹事長「辞任すべきだ」69%

 毎日新聞は5、6日、民主党の小沢一郎幹事長が資金管理団体の土地購入をめぐる事件で4日に不起訴処分になったのを受け、緊急の全国世論調査を実施した。小沢氏が幹事長を「辞任すべきだ」との回答は69%で「辞任する必要はない」の28%を大幅に上回った鳩山内閣の支持率は49%で、前回調査(1月30、31日)の50%からほぼ横ばいだったが、昨年9月の内閣発足後、5割の大台を割ったのは初めて。

 前回調査では、元秘書の石川知裕衆院議員が起訴された場合の小沢氏の進退について質問。小沢氏に対する東京地検特捜部の捜査がどうなるか分からない状況で「辞任すべきだ」が76%に上った。今回は小沢氏の刑事責任を問わない不起訴となったにもかかわらず、依然、約7割が小沢氏の辞任を求めている。

 石川議員らは4日、政治資金規正法違反で起訴された。この事件について小沢氏本人に「責任がある」との回答は88%に達し「責任はない」は10%にとどまった。小沢氏の幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても「評価しない」が70%に上った。幹事長続投によって民主党のイメージが「悪くなった」との回答は50%で「変わらない」の46%と拮抗(きっこう)している。

 石川議員に対しては自民党など野党が議員辞職を求める一方、民主党内には離党を促す声もある。調査では「辞職すべきだ」が53%と半数を超え、「辞職する必要はないが、民主党を離党すべきだ」は24%だった。

 政党支持率は民主党が前回比4ポイント増の34%で、政権交代直後(09年9月)の45%から下がり続けていた状況に歯止めがかかった。一方、自民党は2ポイント減の14%。みんなの党が2ポイント増の6%となり、09年8月の結党後、初めて公明党(5%)を抜いた。自民党が民主批判層の受け皿になれず、一部がみんなの党へ流れていることがうかがわれる。

 参院選が今、行われた場合、比例代表で民主党(候補者を含む)に投票するとの回答は36%(前回比1ポイント増)。自民党は22%(2ポイント増)で、民主優位の傾向は変わっていない。【坂口裕彦】

 ◇内閣支持率は5割を何とか維持

 毎日新聞が5、6日実施した全国世論調査では、小沢一郎民主党幹事長の不起訴が決まっても批判は収まっていないことが鮮明となった。幹事長続投を認めた鳩山由紀夫首相の判断に対しても70%が「評価しない」と回答。内閣支持率は約5割を何とか維持しているものの、今後、批判の矛先が首相に向かいかねず、政府・民主党は世論の動向に神経をとがらせている。【中村篤志、中田卓二、朝日弘行】

 世論調査への政府・民主党内の反応は割れた。政府内からは「小沢氏に対する世論に、首相も絡められると苦しい」との危機感が聞かれた。一方で、民主党の輿石東参院議員会長は「政党支持率も内閣支持率もあまり変わらなかった。時間がくれば必ず国民は理解してくれる」と前向きに受け止めてみせた。

 1月末の前回調査では、小沢氏の辞任を求める声は76%に上ったが、資金管理団体の偽装献金事件を抱える鳩山首相の辞任を求める声は33%にとどまった。このため、首相官邸内では「政権交代に期待する人が多く、小沢氏の事件は鳩山首相と切り離されている」(首相周辺)との楽観論が大勢だった。

 しかし、事件の風当たりは鳩山首相に対しても強まっている。政権発足当初77%に上った内閣支持率は今回、49%と初めて5割台を割った。不支持率こそ37%にとどまったが、「政治のあり方が変わりそうにない」を理由に挙げる人が増えている

 小沢氏の幹事長辞任を求める人は、民主党支持層でも52%と半数を超えた。支持政党なしの無党派層では「辞任すべきだ」が74%に上り、幹事長続投を認めた首相の判断も79%が評価していない。今夏の参院選へ向け、勝敗のカギを握る無党派層の厳しい視線が小沢氏の進退問題の先行きを不透明にしている。

 鳩山首相は6日、東京都内で記者団に対し、小沢氏の不起訴について「公正に、法にのっとって処分が下された。これ以上私が申し上げるものではない」と改めて続投させる意向を表明。「批判は批判として受け止め、国民のために果たすべき新政権の役割を任じていく」と述べ、政権運営を通じて信頼回復を図る考えを強調した。

 一方、自民党は「国民は小沢氏が説明責任、道義的責任、監督責任を果たしていないと厳しく見ている」(大島理森幹事長)と政府・民主党批判を強める構えだ。ただ、民主党の敵失にもかかわらず、自民党の政党支持率は低迷。「『政治とカネ』の問題だけで野党としての姿勢が支持されるか」(古賀誠元幹事長)と党執行部に疑念を呈する声も出始めている。

2010年2月6日 22時27分 毎日新聞

朝日新聞も

内閣府支持率45%、初めて支持を下回る 朝日新聞調査

 民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で検察当局の処分が出たことを受けて、朝日新聞社が5、6日に実施した緊急の全国世論調査(電話)によると、鳩山内閣の支持率は41%、不支持率は45%で、内閣発足以来、初めて不支持が上回った小沢氏は幹事長を辞任するべきだとの意見が68%に達した。今夏の参院選比例区の投票先は民主34%、自民27%と差が縮まった。小沢氏の問題の影響が読み取れる。

 1月16、17日の前回調査の内閣支持率は42%、不支持率は41%と拮抗(きっこう)していた。昨年9月の発足時の支持71%、不支持14%から、差が徐々に縮まり、ついに逆転した。

 「いま投票するなら」として聞いた国政選挙での比例区投票先は、昨年5月に鳩山由紀夫現首相が民主党代表に就任して以来、8月の衆院選まで民主が大きくリード。先月の前回調査でも民主36%、自民23%だったが、今回、差が大きく縮まった。無党派層で民主に投票と答えた人は16%にとどまり、自民に投票が22%と多かった。

 小沢氏の政治資金問題で民主党への評価が「下がった」と答えた人は64%(前回59%)。その人たちの投票先は民主26%に対し自民が34%と優勢だ。前回はそう答えた人でも投票先は民主26%、自民30%と差が小さかった。

 小沢幹事長が辞任するべきだとの意見は、民主支持層でも62%いる。政治資金問題についての小沢氏の説明に「納得できない」人は依然9割近くに達する。また、幹事長続投を含めた鳩山首相の対応には、「納得できない」が全体で76%に達し、民主支持層の中でも65%を占めた。

 小沢氏本人は不起訴となり、鳩山首相も小沢氏は説明責任を果たしたとの見方を示しているが、有権者の視線は変わらず厳しいようだ。小沢氏が鳩山内閣に影響力を発揮することを「好ましくない」とする人は74%おり、民主支持層でも69%がそう答えた。

 起訴された石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案を審議しない民主党の対応にも、71%が「納得できない」と答えた。民主支持層でも「納得できない」が59%で、「納得できる」は28%だった。

 政党支持率は民主34%(前回36%)、自民18%(同16%)と、両党がやや接近した。

     ◇

 〈調査方法〉5日夕から6日夜にかけて、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は1704件、有効回答は1042人。回答率61%。

2010年2月6日22時50分 朝日新聞

読売も

小沢幹事長「辞任を」74%、内閣府支持47%

読売新聞社が5~6日に実施した全国世論調査(電話方式)で、鳩山内閣の支持率は44%、不支持率は47%だった。

 支持率は前回調査(1月16~17日実施)の45%から横ばいだったが、不支持率は5ポイント上昇し、昨年9月の内閣発足以来、初めて支持率を上回った。小沢民主党幹事長の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件で、元秘書の石川知裕衆院議員らが起訴されたことを受け、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は74%に達した。小沢氏続投を容認した民主党と国民の意識の乖離が鮮明になった。

 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、衆院議員を辞職すべきかどうかを聞くと、「辞職すべきだ」66%、「その必要はない」29%となった。小沢氏が土地購入資金を「個人的な資金である」などと説明していることに「納得できない」と答えた人は86%に上った。小沢氏を起訴しなかった東京地検の判断は適切だったと思う人は31%で、「そうは思わない」51%が上回った

 石川議員については、議員を「辞職すべきだ」64%、「その必要はない」26%となった。

 今回の事件で、民主党が小沢氏本人の政治的責任を問うなど自浄能力を発揮したと思う人は5%に過ぎず、「そうは思わない」との答えが88%を占めた。夏の参院比例選の投票先を聞いたところ、民主27%(前回28%)、自民22%(同21%)で、その差は縮まった。

 事件の全容が解明されていないにもかかわらず、十分に自浄能力を発揮できない鳩山首相(民主党代表)や民主党に対する不満が影響したと見られる。

 一方、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設先については、「日米合意通りにする」31%、「県外に移す」15%、「国外に移す」35%となった。鳩山政権のもとでの今後の日米関係に不安を感じるという人は68%で、「感じない」25%を大きく上回った鳩山内閣が景気回復を実現できると思う人は21%で、「そうは思わない」66%。政党支持率は、民主33%(前回34%)、自民20%(同20%)だった。

(2010年2月7日03時11分 読売新聞)

 世論調査は小沢氏の幹事長辞任一色となったようです。東京地検による不起訴処分も、ただの逆効果だったようですね。

 各社の世論調査結果を見れば、民主党が自浄能力を発揮し、小沢氏が説明責任を果たしたとは誰も思っていないことがよくわかります。そして、誰も責任を取ろうとしない民主党政権に対する風当たりは、ますます強くなってきているようです。

 外交的にも経済的にもまったく期待できない鳩山政権が、このまま自浄能力を発揮できないままでいれば、唯一残った“政治のあり方を変えてくれそうだから”という、何の根拠もない政権交代への期待感とやらも露と消えてしまうでしょう。

 世論は、未だ鳩山政権に期待し、限りなく闇色に近い小沢氏の影響力排除を願っているようですが、そもそも民主党が小沢氏の私党にすぎず、小沢氏そのものも本体から切り離せば全てが崩壊するガンの類であるならば、その摘出は不可能ですね。

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2010年2月 6日 (土)

小沢一郎という不良債権

これは酷い。

「辞職も離党もさせぬ」 小沢氏、石川議員擁護 鈴木代表に意向

 民主党の小沢一郎幹事長は5日、自らの資金管理団体「陸山会」の収支報告書虚偽記入事件で政治資金規正法違反の罪で起訴され、同日保釈された元秘書で衆院議員の石川知裕被告(道11区)について、議員辞職も離党もさせない意向を、新党大地の鈴木宗男代表に電話で伝えた。

 小沢氏は、石川議員が秘書時代の虚偽記入で起訴されたことを念頭に「議員ではない時の話で議員辞職と言うのは酷な話だ」と強調。鈴木代表も「今回の事件は当初言われたゼネコンの裏金などと関係なく、お門違いの捜査だった」と述べ、離党も議員辞職もするべきではないとの認識で一致した。

 小沢氏は虚偽記入事件で自らは不起訴となったことから、石川議員の擁護姿勢を鮮明にしても世論の批判をかわせると判断したとの見方も出ている。

<北海道新聞2月6日朝刊掲載> 2010/02/16 07:24

しかし世間は納得せず。

「小沢氏辞任を」72% 共同通信全国世論調査

 共同通信社は5、6両日、小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、小沢氏が不起訴処分になったことを受け、全国電話世論調査を実施した。小沢氏について「幹事長を辞めるべきだ」とした回答が72・7%で、続投容認は22・8%だった。「不正な金はない」との小沢氏の説明に関しては87・2%が「納得できない」とし、「納得できた」は7・9%にとどまった。

 鳩山内閣の支持率は41・4%と1月中旬の前回調査(41・5%)と同水準。これに対し不支持率は45・1%(前回44・1%)で、2回続けて支持率が不支持率を下回った。

 同事件で起訴され、自民党など野党が議員辞職勧告決議案を提出した小沢氏の元秘書で民主党衆院議員の石川知裕被告については、69・1%が「辞職すべきだ」と答え、「辞職しなくてよい」は21・8%だった。

2010/02/06 16:40 【共同通信】

 鈴木被告は“「今回の事件は当初言われたゼネコンの裏金などと関係なく、お門違いの捜査だった」”と述べたようですが、世論調査の“「不正な金はない」との小沢氏の説明に関しては87・2%が「納得できない」とし、「納得できた」は7・9%”という結果を見る限り、世間の9割近くはお門違いとは思っていないようです。

 “小沢氏は虚偽記入事件で自らは不起訴となったことから、石川議員の擁護姿勢を鮮明にしても世論の批判をかわせると判断”とはいいますが、石川被告について“69・1%が「辞職すべきだ」と答え、「辞職しなくてよい」は21・8%”という世論調査結果になり、小沢参考人についても“小沢氏について「幹事長を辞めるべきだ」とした回答が72・7%で、続投容認は22・8%”という結果になったことをみれば、小沢氏の狙いは“石川議員の擁護姿勢を鮮明”にすることで、自分への辞任圧力を弱めたいという狙いであることは明白です。

 小沢氏がどうしても政権の中枢に留まりたい訳は、今回の東京地検による“不起訴”判断が、政権の中枢に影響力を持つ小沢氏に対する政治的配慮を多分に含んでいるからです。

 もしもこのまま幹事長を辞任し、更に議員も辞職して“ただの人”になってしまえば、政治的配慮をする必要もなくなり、検察による逮捕・起訴はもはや免れることができません。

 “支持率は41・4%と1月中旬の前回調査(41・5%)と同水準”という結果を見る限り、今はまだ、この居座りが政権の支持率に直結していない事が見て取れますが、鳩山内閣がこのまま世論と剥離したまま、無条件で小沢氏擁護を続ければ、大きく支持率を落とすことは避けられないでしょう。

 いずれ読売、朝日と次々と世論調査の結果が明らかになると思われますが、おそらく、どれをとっても共同調査と似通った結果となることは予想に難くありません。そしてそれは野党の石川被告への議員辞職勧告や小沢参考人への証人喚問の要求を勢いづかせ、いずれは、鳩山首相も判断を迫られることとなるでしょう。

 小沢氏を切らなければ支持率下落は避けられず、切れば参院選の勝利はありませんが、そもそも操り人形に過ぎない鳩山首相に小沢氏を切れるはずもなければ、このまま参院選まで突っ走るしか手はありません。

 現在、新聞各社は総じて小沢氏辞任の論調一色です。このまま小沢氏を擁護し、小沢一郎という不良債権を抱えたまま民主党が参院選に突入すれば、衆院選のように圧勝する事はできないでしょう。

 そしていずれは責任問題に発展して小沢氏は幹事長辞職に追い込まれ、4億円の原資解明を済ませた東京地検によって逮捕・起訴されることになるでしょう。所詮はそれまでの命ということです。

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2010年2月 5日 (金)

鳩山発言の意味不明

責めは感じるべきとはいいますが。

小沢氏不起訴で首相「責めは感じるべき」

 鳩山首相は5日夜、民主党の小沢幹事長の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で小沢氏の元秘書らが起訴され、小沢氏が不起訴処分となったことに関し、小沢氏にも責任があるとしながらも、職にとどまり責任を果たすべきだとの考えを示した。

 首相は「秘書がなぜ(政治資金収支報告書の虚偽記載を)やったかというと、国会議員がいるからで、その責めは当然感じるべきだ」とした上で「反省すべき所は反省し、国民から期待されている『政治を変えろ』という流れを作り上げることで、責任を果たす道がある」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 菅副総理・財務相は5日の閣議後の記者会見で「幹事長本人についてのいろんな問題は一定のけじめがついた。しっかり参院選に向かって取り組みを進めてもらいたい」と語った。

(2010年2月5日20時48分 読売新聞)

これは一体どういうこっちゃ。

小沢氏の国会説明「必要ない」 首相、不起訴を理由に

 鳩山由紀夫首相は5日の衆院予算委員会で、民主党の小沢一郎幹事長が自らの資金管理団体の土地取引事件で不起訴になったことについて、「報道されている、あたかもグレーのような話は、検察の捜査によって事実として認定されなかった」と述べ、小沢氏に政治責任はないとの見解を示した。菅義偉氏(自民)が「小沢幹事長は、政治的、道義的責任があるのではないか」と質問したのに答えた。

 首相は「国民の皆さんに心からおわびを申し上げなければいけない」と改めて陳謝したうえで、「結論として不起訴という処分になった」と指摘。小沢氏に国会の政治倫理審査会で説明させるべきだとの質問にも「不起訴という事態の中で、政倫審に臨んでもらいたいと申し上げる必要はない」と拒否した。

 政治資金規正法違反罪で起訴された石川知裕議員については「このようなことになった以上、議員本人が政治家としての判断をなすべきだ」と語り、自ら進退を判断すべきだとの考えを示した。石川議員への議員辞職勧告決議案への対応については「国会で議論いただきたい」と述べるにとどまった。

2010年2月5日20時38分 朝日新聞

 “「報道されている、あたかもグレーのような話は、検察の捜査によって事実として認定されなかった」”とは言いますが、グレーだからこそ“「結論として不起訴という処分になった」”んだろうが。検察は被告弁護人じゃないんだから、わざわざ小沢氏の潔白の証明なんてしませんよ。

 そして衆院予算委員会で“小沢氏に政治責任はないとの見解”を示しながら、その夜の記者会見では“小沢氏にも責任があるとしながらも、職にとどまり責任を果たすべきだとの考え”と述べるとはどういうこっちゃ。“職にとどまり責任を果たすべき”ならば、先ずは政倫審に臨んで説明責任を果たし、自らの潔白とやらを証明することが先なのではないんですかね。

 鳩山首相の発言には全く一貫性がなく、その場限りの言い訳ばかりで中味がありません。こんな内閣が限りなく闇色に近い幹事長を据え置きながら政治改革を訴えても、まるで説得力がないですね。

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解明はこれから

今から始まるんですよね。

小沢氏出廷の可能性も=「水谷資金」争点か-石川議員公判

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、東京地検特捜部は政治資金規正法違反罪で衆院議員石川知裕被告(36)らを起訴、小沢氏を不起訴とした。検察側は石川被告の初公判の冒頭陳述に、収支報告書へ記載されなかった4億円に中堅ゼネコン「水谷建設」からの裏献金が含まれていたことを盛り込む方針とみられる。受領を否定する石川被告側は全面的に争うとみられ、小沢氏が証人出廷する可能性もある。
 石川被告は収支報告書への故意の虚偽記載を認めており、公判で全面的に主張を変えない限りは、起訴内容について大きな争いはないとみられる。焦点となるのは4億円の原資などの情状面だ。 
 検察側は、石川被告が水谷建設側から現金を受領したことは、多数の証言や物証から立証可能とみている。一方、この資金が土地購入の原資となったことを示す直接の証拠はないとみられる。
 この点について検察側は、「資金受領」日の翌営業日に同額が銀行へ入金されたという状況証拠に加え、4億円の原資に関する小沢氏側の主張の矛盾点を突くことで、間接的に立証していく方針とみられる。
 小沢氏は記者会見で4億円について、過去に銀行口座から引き出し、個人事務所で保管していた個人資産を貸したと説明している。個人資産の詳細は本人にしか説明できないため、公判でもこうした主張を維持するならば、小沢氏が証人出廷し、検察側と対峙(たいじ)することもあり得る。検察側は、4億円には水谷建設以外のゼネコン資金が含まれる疑いがあるとみており、公判に向けた補充捜査の中で、今後も原資の解明を続ける可能性がある。

(2010/02/05-05:26) 時事通信

 今後、検察側は“収支報告書へ記載されなかった4億円に中堅ゼネコン「水谷建設」からの裏献金が含まれていたことを盛り込む方針”を取ることで、“焦点となるのは4億円の原資などの情状面”とし、“公判に向けた補充捜査の中で、今後も原資の解明を続け”ながら、“4億円の原資に関する小沢氏側の主張の矛盾点”を徹底的に突く方針のようです。

 つまりは、小沢氏が政治資金規正法違反で“嫌疑不十分”で一応は“不起訴”となりはしましたが全てが終わったというわけではなく、疑惑の解明は今から始まる訳で。

 本番を前にして、早くも勝利宣言するとは小沢氏も気が早いものです。ご自身でかねてから繰り返し語っているように、説明責任を果たすおつもりならば、今後は法廷でキチンと果たして頂きたいものですね。

 もちろん、その際は1月27日と1月31日の4億円の原資について、供述が“個人資金”から“故人資金”へとぶれた理由もお忘れなく。

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2010年2月 4日 (木)

「形式的なミス」

だってさ。

「形式的なミス」小沢氏、持論繰り返す

 「形式的な点について責任を問われているということです」。自らの資金管理団体「陸山会」の政治資金規正法違反事件で4日、嫌疑不十分で不起訴になった小沢一郎・民主党幹事長(67)。

 同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)ら元秘書や秘書3人が起訴されたにもかかわらず、報道陣の取材に応じたのは10分ほどで。「形式的なミス」との持論を繰り返した。一方、東京地検の記者会見は1時間を超える異例の長さで、「現時点で立件すべきは立件した」と捜査を尽くした点を強調した。

 4日午後7時45分、小沢氏はグレーのスーツにシルバーのネクタイ姿で、東京・永田町の党本部5階に姿を見せた。

 「私の事務所で会計を担当していた者が起訴され、大変残念。国民におわびする」。冒頭、謝罪の言葉を口にした小沢氏。自身が不起訴になったことについては、淡々とした表情で「公平公正な検察当局の捜査の結果」と述べた。

 だが、その後は、石川容疑者について「国会議員としての職責に関連して罪を問われているのではない」「起訴の内容も収支報告書の形式的な点についての責任を問われている」などと持論を展開。自らの正当性を主張するように「検察の公正な捜査の結果だ」と何度も繰り返した。

 石川容疑者が逮捕された翌日の先月16日に開かれた党大会で、検察との全面対決を宣言したことについて質問が出たが、「勝利とか敗北とかいう問題ではない」とかわした後、ゼネコンからの不正な資金提供があったという報道が相次いだことにあえて触れ、「私はそんなこと一切ない。断固として承服できないと主張してきた」と力を込めた。

 小沢氏の説明は記者会見場で行われたが、記者が取り囲むぶら下がり取材のみ。記者からの質問を遮るように、党関係者が「月曜日の定例会見もある」と割って入り、午後7時55分過ぎに打ち切られた。小沢氏は低く小さな声で「よしっ」と言い残し、会見場を後にした

(2010年2月4日21時45分 読売新聞)

 政治団体を隠れ蓑に、影でどこから出てきたのか判らないカネで土地を買い漁って10億円超の不動産資産を自己名義で蓄財し、その一方で表向きには定期預金4億円を担保に銀行から融資を受け、それを貸し付ける形で購入したように偽装工作を行って世間の目を欺き、挙句の果てにその簿外資金が27億円以上に膨らんだ上に、繰り返されたでたらめな虚偽記載の所為でその修正もままならず、その事実が明らかになった後は、その購入原資は“個人資産”ですと検察の事情聴取で供述しながらも、更に4億円の不明資金が明らかになれば、実は“故人資産”でしたと開き直ったこの一連の事件が、ただの“「形式的な点について責任を問われているということです」”で済むわけがねぇだろ。

 嫌疑不十分となった事件の“客観的事実”が、過去、有罪となった政治家やその辞職理由となった事項と比較しても、立派すぎて笑えてきます。これが“「検察の公正な捜査の結果だ」”と胸を張れることなのでしょうか。さすが剛腕、交通違反もみ消しとはレベルが違います。

 “小沢氏は低く小さな声で「よしっ」と言い残し、会見場を後にした”そうですが、ただの自己満足ですよね。

 何か、根本的に間違っています。

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不起訴でもシロではない

ですね。

「不起訴でもシロではない」 自民・石破氏

 自民党の石破茂政調会長は3日午前の記者会見で、小沢一郎民主党幹事長が収支報告書虚偽記入事件で不起訴の方向となっていることに関し「不起訴とはクロと判断できないが、シロではない。秘書や元秘書3人が逮捕されただけでも十分に政治的責任がある」と述べ、引き続き国会で追及する考えを表明した。

 浜田靖一国対筆頭副委員長も会見で「秘書の逮捕、起訴で辞職した議員もいた」と小沢氏の責任の重さを強調。同時に「虚偽記入事件とは別に、資金の出所など新たな容疑が出てくるか分からない」と指摘し、事件拡大の可能性もあるとの見方を示した。

2010/02/03 12:01 【共同通信】

 小沢氏の“不起訴”とは、別に検察がわざわざ小沢氏の“潔白を証明”したわけではなく、政治資金規正法違反では“嫌疑不十分”で公判を維持出来ないと検察側が判断しただけの話です。不起訴で全てが終りではなく、これが始まりだ。

 今回の事件において、小沢氏の最大の誤算は石川容疑者の打たれ弱さです。

 石川容疑者は土地代金の支払い直後に組んだ4億円の定期預金と同額の融資について、「小沢先生が用意した4億円を隠すための工作で、小沢先生にも相説明し、了承を得ていた」と小沢氏の直接関与を供述し、更に、2005年の3月に入金し、5月に出金した4億円の現金についても、石川容疑者が“小沢氏から受け取った”と供述しています。

 そしてそれが想定外の出来事であったことは、1月23日の聴取で小沢氏がこの4億円を“知らない”と供述したにもかかわらず、1月31日の聴取で“故人から預かった”と供述を翻した事から見ても明らかです。

 この2点を見るだけでも、起訴を回避した巨悪の正体が分かるというものです。それは今後、小沢氏が不起訴を理由に説明責任を回避すればするほど、国民の間で確信に変わることになるでしょう。

 さて、民主党は今後もこの巨悪を幹事長に据え、参院選を戦い勝利するつもりのようです。日本国民もずいぶんなめられたようですが、かつて無い巨悪を目のあたりにして、一種の不気味さを感じ、怒りを感じる国民が一人でも多くなれば幸いです。

 そしてそのことが、今後もこの巨悪と戦っていく検察の力となっていくでしょう。

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2010年2月 3日 (水)

小沢氏不起訴

突然、不起訴報道が。

小沢氏、不起訴の方向 4億円不記載で検察検討

 小沢一郎・民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、検察当局は、政治資金規正法違反(虚偽記載)容疑で刑事告発された小沢氏については不起訴処分(嫌疑不十分)とする方向で検討していることがわかった。

 東京地検特捜部は、同法違反容疑で逮捕した元秘書ら3人の調べを勾留(こうりゅう)期限の4日まで続け、小沢氏と併せて処分を最終決定する方針だ。実務を担当した元秘書の衆院議員・石川知裕(ともひろ)容疑者(36)と、会計責任者だった公設第1秘書・大久保隆規(たかのり)容疑者(48)を4日に起訴する見通し。元秘書の池田光智容疑者(32)については関与の度合いを慎重に検討するとみられる。

 検察当局は、小沢氏に虚偽記載の認識などがあったかどうかの解明を進めてきた。だが、陸山会が土地を購入した原資4億円などを政治資金収支報告書に記載しなかった行為に小沢氏が関与した証拠は2日の時点では不十分とみている模様だ。

 一方、石川議員と池田元秘書は故意に虚偽の記載をした事実を認め、「大久保秘書にも報告した」と供述していたが、大久保秘書も最近になって、事実と違う記載をする旨の報告を受け了承したことを認めたことが判明した。大久保秘書は当初、「2人に任せきりで報告も来ていない。会計責任者としての報告書の署名も代筆だ」と関与を否定していた。

 ただ、石川議員ら3人は、虚偽記載に対する小沢氏の明確な関与や、4億円の原資にゼネコン側からの裏金が含まれることは否定しているという。

 3人は2004年10月、原資不明の計4億円で東京都世田谷区の宅地を約3億5千万円で購入し、07年に同額の4億円を小沢氏に戻すなどした収支を報告書に記載しなかった疑いが持たれている。小沢氏に対しても、都内の市民団体から告発状が提出されていた。

2010年2月3日3時4分 朝日新聞

 記事を見る限り、“都内の市民団体から告発状が提出”された案件に対しては、“不起訴処分(嫌疑不十分)とする方向で検討”だということですよね。

 告発状の中味を知らないので、評価のしようがありませんが、前回の再聴取見送り報道のように、あえて中味にふれずに、この“不起訴処分”だけが大々的に報道されることに少々、胡散臭さを感じます。

 更に言えば、この小沢氏を告発した“都内の市民団体”つまりは、行政書士や元新聞記者で構成されるといわれる“真実を求める会”自体も、なにかプンプン臭いますね。

 現在、小沢氏の3人の秘書経験者は逮捕・拘留され、検察官による取り調べを元に、拘留期限までに“公訴の提起”、つまりは彼らを犯罪者として起訴するかどうかの判断が下されることになっています。

 そんな中、小沢氏は任意聴取直前にこの“市民団体”に都合良く告発され、それを受理(立件)した検察によって被疑者聴取を受け、この案件に関しては“不起訴処分”となる見込みを獲得したと言うわけです。

 同じく、政治とカネの渦中にある鳩山首相は、“鳩山由紀夫を告発する会”が提出した告訴状に対する聴取は回避され、結果、この案件に関しては嫌疑不十分で同じく“不起訴処分”となりました。

 そして“不起訴処分”というお墨付きを頂いた鳩山首相は、通常国会において、この“不起訴処分”を盾に、自らの捜査の終結を主張し、小沢氏の捜査についても検察に任せる的発言を繰り返しています。捜査の過程で明らかとなった自らの脱税行為については、何の判断もされていないにもかかわらずです。

 このような状況を見るに、鳩山首相が、この“鳩山由紀夫を告発する会”が提出した告発状に対する“不起訴処分”が出たことを良いことに、これを利用しているようにしか見えません。

 そして今回、同じような告発が小沢氏になされ、その不起訴処分判断が報道されるに至り、このような疑念に思い至ったわけです。

 さて、ロッキード事件を思い出してみればわかりますが、検察の捜査開始に合わせて、衆議院予算委員会における数度にわたる証人喚問や、参議院に設置された“ロッキード問題に関する特別委員会”などにおいて、これらの証人による証言の裏付け作業が進んだことにより、短期間で多くの関係者が逮捕され、起訴されました。

 しかしながら、今国会においては、この“市民団体”が提出した鳩山首相に対する告発状が“不起訴処分”となったことが足枷となり、実母の証人喚問や元秘書の証人喚問、小沢幹事長の証人喚問が実現する見込みはまったくありません。

 私も最初は鳩山首相を告発したこの“市民団体”を正義感の強い人達がまだ一杯いるんだ的に考えていました。

 しかしながら、こういう状況を見る限り、公訴の可否は検察官に任せ、素人判断でむやみに告発状を申告することは控え、安易に“不起訴処分”という事実だけが一人歩きしないようにしたほうが良いのではないかと考えます。

 第一、小沢一郎氏には政治資金規正法違反なんてちんけな刑は似合わない。もっと巨悪がよく似合うよね。

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参考サイト

刑事事件の捜査 (法務省HP)

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2010年2月 2日 (火)

鳩山首相の虚言癖

もう異常ですね。

首相が会見でまた“勇み足”…メキシコ大統領会談

鳩山首相は1日夜、首相官邸でメキシコのカルデロン大統領と会談した。

 会談後の共同記者発表で、首相は「メキシコも日本も、経済は対米依存だった。そこから脱却していこうではないかという認識を互いに持った」と説明。

 しかし、外務省によると、大統領は会談で「メキシコからの輸出の85%が米国向けだ」などと触れただけで、「対米依存からの脱却」などの言及はなかったという。外国要人との会談内容をめぐる首相の新たな不適切発言といえそうだ。

 首相は昨年12月、コペンハーゲンで会談したクリントン米国務長官に米軍普天間飛行場移設問題をめぐる政府方針を伝えた後、記者団に「十分に理解いただいた」と説明。だが、米側は「事実関係と異なる」と反発し、藤崎一郎駐米大使が急きょ召請される事態に発展した

(2010年2月2日03時05分 読売新聞)

 この虚言癖はもはや精神鑑定が必要なレベルですね。内なる声が鳩山首相に“経済は対米依存だった。そこから脱却していこう”とささやくのでしょうか。

 通常国会においても、その虚言癖は留まるところを知りません。

 最近はその存在感をすっかり消し去り、通常国会で忍者と化した長妻厚労相ですが、昨日の石原議員の代表質問に対する鳩山首相の答弁において、久しぶりにこの方の得意な年金問題について触れる場面がありました。

 そこでは、鳩山首相は例の如く質問に逆ギレして自民党時代に“自治労”によってズタズタにされた年金記録問題とやらを持ち出し、それを追求した長妻厚労相を持ち上げつつ、鳩山内閣は2年間で重点的にこれを照合し、4年で完了するとぶちあげた訳です。

 しかしながら、同じ長妻厚労相によって、この民主党の公約である“8億5000万件全件照合”については、子供手当てなどのバラマキ政策や経済無策によって財政状態が厳しいことや、この全件照合の費用対効果が余りにも低いことから大幅減額され、10年度、11年度の照合は当初計画のの3分の1程度の実施にとどまりることは既に決定しており、4年間で全件照合はどうあがいても不可能な情勢となっています。

 もちろん、閣議を取りまとめる鳩山首相にとってはこんなことは百も承知のはずなのですが、昨日の逝っちゃった目を見るに、自身や小沢幹事長に対する政治資金問題への追求によって、どうやら正気では答弁出来ないほど精神状態は健全ではなくなってしまったものと見受けられます。

 もう無理はいけません。手遅れになる前に専門医に精神鑑定を受け、本物のセレブらしく、軽井沢の別荘あたりでゆっくり静養された方が良いですね。

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4億円原資に小沢氏が新供述

つまりは偽証してたわけで。

4億円「知人から預かった」=土地購入翌年の入金-再聴取に小沢氏供述

 小沢一郎民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる事件で、購入翌年の2005年に陸山会へ入金された4億円の原資について、小沢氏が東京地検特捜部の2度目の聴取に対し、「知人から預かった現金だった」と説明したことが1日、同氏の弁護士の話で分かった。
 この4億円は、陸山会が土地を購入した翌年の05年3月に同会の口座に入金され、5月に全額が引き出されていたことが判明している。
 小沢氏の弁護士によると、同氏は2度目の聴取に対し、この4億円の原資について、「既に死亡している知人から預かった現金だった。引き出してすぐに返した」と説明したという。
 弁護士によると、この知人はかつて小沢氏の側近とされ、関連政治団体の代表者や会計責任者も務めていた人物。知人から預かったのは入金の直前で、入金するまでの間は事務所で保管していた。

(2010/02/01-22:25) 時事通信

 この4億円の原資について、小沢氏は1月23日の被疑者聴取で“知らない”と証言し、供述書にもサインしているはずです。これを2月1日の再聴取で覆したということは、当然ながら偽証罪に問われるわけで。

 石川容疑者の供述によれば、この4億円は“「小沢先生から預かっておくように言われ、銀行に入れた。その後、小沢先生から返してくれと言われたので全額を返した」”ことになっています。

 これを小沢氏の新供述と合わせて考えると、小沢氏が入金の直前に“既に死亡している知人から預かった現金”4億円を石川容疑者に入金するように依頼して複数の政治団体に分散して入金した上で、その後、わずか3ヵ月足らずで陸山会の口座に全額を集めて引き出し、すぐに返したことになります。

 そして更に、これを預ける際に“預かっておくように”と指示したという事は、この資金を何らかの支払いに充てる目的は特になかった事にもなる訳で。それも不記載によって政治資金規正法違反に問われる危険性も顧みることなく、短期間の複雑な資金移動をやってのけたと。

 そんな話が信じられますか?

 偽証罪を覚悟で、このような荒唐無稽な言い訳に走るところを見ても、小沢氏は相当追い込まれているようです。とりあえず“死人に口なし”で4億円の原資さえバレなければ良いという考えのようですが、ますます疑惑が深まっただけのようですね。

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参考記事

4億円通帳に「先生」記載、小沢氏は「知らない」 読売新聞

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2010年2月 1日 (月)

小沢氏再聴取見送らず

見送りじゃなかったのかYO。

小沢氏、起訴の場合は幹事長辞任 「刑事責任なら重い」

 民主党の小沢一郎幹事長は1日夕、党本部で記者会見し、資金管理団体の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、自らが起訴される事態に発展すれば少なくとも幹事長辞任は避けられないとの認識を表明した。「私自身が刑事責任を問われることになれば、その責任は非常に重いと思う」と述べた。

 同時に「私は闇献金とか裏金とか、不正な金は一切受け取っていない。その意味で刑事責任を問われる事態は想定していない」とも強調した。

 一部閣僚や党内から進退を問う声が相次いでいることには「私が直接聞いているわけではない」と述べるにとどめた。

2010/02/01 18:15 【共同通信】

 石川容疑者の拘留期限、2月4日を目の前にして、ついに検察が動いたようです。27日の再聴取見送り報道から31日の間に何があったのかは分かりませんが、東京地検が直前に行ったゼネコントップの一斉聴取によって何らかの確信を得たのか、もしくは、最初から再聴取見送り報道なんてものは、検察に圧力をかけるためのただのガセだったのかもしれません。

 今回、はじめて小沢氏が“「私自身が刑事責任を問われることになれば、その責任は非常に重いと思う」”と進退を口にした事を見ても分かるように、2度目の聴取を受けたことによって、自身も覚悟するところがあるものと思われます。流石に東京地検もここまでやって、もう不起訴で済ますことは無いでしょう。

 もちろん、起訴された場合は幹事長辞任如きで誤魔化されるもんじゃないですがね。

 さて、最近、マスコミの論調を見るに、テレビと新聞との小沢問題に関する扱いの温度差に違和感を感じていましたが、実は、このような裏があったようで。

テレビに出てる政治評論家の連中が小沢擁護ばっかりな理由が判明しました。(YAHOO知恵袋より)

 テレビは基本的に見ないんですが、たまにワイドショーが耳から入っちゃう時に、コメンテーターが信じられないくらい小沢氏を擁護している理由がやっとわかりましたよ。

 一人当たり30万円~50万円の講演料ですが、講演会の後は当然接待、お帰りの際には足代なんかもらえちゃうわけで、この不況下に広告料が激減し、軒並み出演機会や出演料そのものが削られるタレントや評論家の方々にとってはとてもありがたい臨時収入だったことでしょうね。

 例によって、マスコミの身内のスキャンダルは全く報道されないでしょうが、これで少しはおとなしくなるかもしれません。

 マスコミに実弾をばら撒き、民主党も一丸となって政治的に圧力をかけることによって、事態の沈静化を必死にはかった小沢氏でしたが、巨悪に対する東京地検の執念からは逃れられなかったようですな。

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民主政策に地方が危機感

反対決議続々。

「発想がおかしい」各地で反対決議 外国人参政権

 鳩山内閣が進める外国人参政権をめぐる問題では、最近、自治体レベルの反対決議が相次いでいる。昨年12月以降、市町村議会では愛媛県松山市や今治市、福岡県直方市、茨城県常総市、埼玉県吉川市などで反対決議が採択された。

 都道府県議会でも熊本、香川、埼玉、佐賀、秋田、山形、新潟など14県議会が反対採択。かつて推進の意見書を採択した34都道府県でも、茨城や千葉、石川、富山、島根、佐賀、長崎、大分の8県が参政権付与が現実味を帯びるにつれ、反対に転じる動きが広がっている。

 全国都道府県議会議長会では「民主主義の根幹にかかわる問題で、拙速に法案提出や審議されるべき案件ではない」とする特別決議を採択した。

 首長からも付与への反対論が相次ぎ、石原慎太郎東京都知事は「絶対反対。発想そのものがおかしい」と批判。民主党系の上田清司埼玉県知事も「基地問題など外交、安全にかかわる話が市長選のテーマになることもある。国の運命を左右する話には、日本国籍を持った人が投票すべきだ」と話している。

2010.2.1 00:38 産経新聞

 千葉県市川市の反対決議が民潭のロビー活動によって覆された現実を見ても分かるように、このような法律が可決されれば、日本が日本人のものではなくなってしまいます。

 民主党の法案には、子供手当てや高校無料化などのバラマキ政策、沖縄ビジョン、製造業への派遣禁止、最低時給1000円への引き上げ、外国人移住者1000万人、そして今回の地方外国人参政権付与と亡国法案が目白押しです。

 地方外国人参政権付与に付いては、既に平野官房長官が口を滑らせたように、将来的に国政参政権まで拡大されることは確実です。そして、民主党の狙いは、この付与対象にいわゆる在日と呼ばれる特別永住外国人の他に、法相の独断によって付与出来る永住外国人を含めることにあります。

 さて、永住外国人に参政権が付与された場合、もっとも問題となるのは、急激な永住外国人の増加に対する対応です。現在は、それほど脅威と感じることが出来ない方々も多いとは思いますが、これに製造業への派遣禁止、最低時給1000円への引き上げ、外国人移住者1000万人と絡めて考えると恐ろしいことになります。

 まず、製造業への派遣禁止、最低時給1000円が民主党によってゴリ押しされれば、地方を中心に深刻な人手不足に陥ります。そしてそれは、外国人移住者1000万人への肯定的世論を作り出し、やがては実現することになるでしょう。

 そこで、永住許可と引換に、ある一定期間、最低時給の7割程度で雇用出来ることにすれば、移住者の身元引受人となる中小企業に困ることも無く、移住者はドンドン増え続けます。

 もちろん、申し訳程度の選定基準を設けるとは思いますが、この移住者選定の窓口を民主党系利権関係者が握ることによって、それは膨大な利権を生み出し、そこから得たヤミ献金で民主党政権も安定期に入ることになります。もちろん、陳情窓口一元化、政治資金規正法改正で企業・団体献金を完全に封じ、自民党の資金源を枯渇させ、弱体化させることも忘れません。

 外国人移住者が増えれば、当然ながら仕事にあぶれた人たちから不満が出てきますが、そこは子供手当てを中心としたバラマキ政策で封じ込めます。また、単純に考えて、日本の有権者で投票に来るのは多くて70%ほどであり、全有権者の30%程度の票を固めることさえできれば、後は外国人参政分を加えれば圧勝できるので少しぐらい不満が出ても無問題です。

 ここで、沖縄ビジョンの登場です。これは単純に言うと「一国二制度」を目標にした究極の売国政策です。産業振興と言いながら中華資本を受け入れまくり、それに伴い各地に中華街が乱立。それを目当てに中華系永住外国人が集結し、参政権の行使によって行政が乗っとられ、やがては沖縄が中華圏と化します。

 そしてバックドアが作られ、中華系不法移民が大挙来日し、日本は犯罪列島と化し、日本人は少数民族となり、最後に地図上から日本が抹殺されます。そして小沢氏は解放軍野戦司令官として東海省あたりを任せられ、民主党関係者は共産党員という特権階級になるでしょう。

 以上が、私の考える民主党政策に対する危機感です。

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