【外国人】地方の意見は関係ない【参政権】

とうとう本音がでましたね。

「地方の意見は関係ない」　官房長官が外国人参政権問題で

　平野博文官房長官は２７日の記者会見で、政府が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与を検討していることに対し、都道府県知事や地方議会から反対表明や反対決議採択が相次いでいることについて「自治体のみなさんの決議・意見は承知していないが、そのことと、この問題とは根本的に違う問題だ」と述べた。参政権付与法案提出は、地方自治体の意見に左右されないとの見解を示したものだ。

　民主党は昨年の衆院選の政権公約（マニフェスト）で「地方主権」の確立を掲げているが、平野氏は「（この問題）地方主権の考え方とはまったく違う」と指摘。その上で「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」と主張した。

2010.1.27　18:59　産経新聞

　“「地方自治体の問題ではなく、わが国に住んでいる住民の権利としてどうなのかという概念だ」”ということは、外国人地方参政権付与なんぞただの通過点に過ぎず、初めから国政参政権付与を視野に入れ、その前段階として地方参政権の立法化を狙っていることを暴露したも同然です。

　既に、夏の衆院選当時の民主党選挙対策委員長であった赤松広隆農水相は、民団主催の新年会で、今回の民主党が推進する外国人地方参政権付与は衆院選での民団による民主党支援の見返りであることをハッキリと公言し、これを公約だと断言しています。

　しかしながら、“国に住んでいる住民の権利”と謳いながらも、民団は韓国政府からの財政支援を受け、同団体の綱領では“大韓民国の国是を順守する在日韓国国民として大韓民国の憲法と法律を順守します”と明記された、北朝鮮を支援する朝鮮総連ともつながりが深い政治団体です。

　その“日本国内の韓国”である民団と、韓国籍の構成員を多数含む“日本国内の北朝鮮”である朝鮮総連に参政権を付与するということは、一国二制度を招き、最終的には国家の崩壊を招くことは確実です。

　もはや、憲法違反で有るとか無いとかいう問題ではありません。この亡国の法案を推進する民主党を政権の座から引きずり下ろし、これに破防法を適用して監視団体とし、政界から永久追放しなければ日本の未来はないでしょう。

　もちろん、民団からの直接的支援を受け、これを積極的に支援した議員には外患誘致罪を適用し、この世から追放（外患誘致罪は未遂も法的刑は死刑のみだからしょうがないよね）するべき。

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参考サイト

在日本大韓民国民団Wiki