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2010年1月18日 (月)

急落する内閣支持率

直撃ッ

「小沢幹事長辞職を」67%、内閣支持率42% 世論調査

 朝日新聞社が16、17日に実施した全国世論調査(電話)によると、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕された民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題で、小沢氏が責任をとって幹事長を辞職するべきだとの意見が67%にのぼった。鳩山内閣の支持率は42%と前回調査(12月19、20日)の48%から下がり、不支持の41%(前回34%)とほぼ並んだ

 小沢氏の辞職は必要ないとの答えは23%。「辞職するべきだ」は民主支持層でも51%と多数だった。政治資金問題をめぐる同氏のこれまでの対応に「納得できない」は88%と圧倒的で、民主支持層でも81%がそう答えた。

 また、この問題で民主党に対する評価が「下がった」とする人が59%おり、「変わらない」は36%。鳩山由紀夫首相の対応にも79%が「納得できない」としている。

 一方、鳩山首相の資金管理団体の偽装献金問題については、首相は「辞任しなくてよい」が59%で、「辞任するべきだ」の30%を上回った。ただ、首相の説明に77%が「納得できない」としている。

 内閣支持率は、昨年9月の発足直後は71%だったが、12月には前月の62%から48%へと急落し、今回さらに減少した。無党派層では支持20%、不支持54%と、不支持が大きく上回っている。

 民主党の政党支持率は36%で、前回の42%から大きく下げた。鳩山政権発足後は45%前後で推移し、前回調査でも内閣支持率のような急落はみられなかったが、ここにきて評価を下げた。ただ、自民の支持率も16%(前回18%)と低迷している。

     ◇

 〈調査方法〉16、17の両日、コンピューターで無作為に作成した番号に電話をかける「朝日RDD」方式で、全国の有権者を対象に調査した。世帯用と判明した番号は3628件、有効回答は2182人。回答率60%。

2010年1月17日23時25分 朝日新聞

読売でも同結果

小沢幹事長「辞任すべきだ」70%…読売調査

小沢民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入を巡り、元秘書の石川知裕衆院議員らが逮捕されたことを受け、読売新聞社は16日夕から17日にかけて、緊急全国世論調査(電話方式)を実施した。

 鳩山内閣の支持率は45%で、前回調査(8~10日)の56%から11ポイント急落し、不支持率42%(前回34%)とほぼ同水準となった。元秘書が逮捕された事件の責任を取って、小沢氏は幹事長を辞任すべきだと思う人は70%に達し、「その必要はない」21%を大きく上回った。小沢氏の「政治とカネ」の問題に対する国民の厳しい視線は、18日召集の通常国会や今後の政局に影響を与えそうだ。

 「小沢氏は幹事長を辞任すべきだ」と答えた人に限って、小沢氏が衆院議員を辞職すべきかどうかを聞いたところ、「辞職すべきだ」70%、「その必要はない」25%だった。全体の5割弱が議員辞職が必要だと考えていることになる。小沢氏が国民に説明責任を果たしているとは思わない人は91%(同91%)を占め、東京地検が求めている事情聴取に「応じるべきだ」との答えは88%に達した。

 小沢氏に幹事長を続投させる考えを示した首相の判断については、「適切だと思う」と答えた人は21%にとどまり、「そうは思わない」が68%に上った。今回の事件が鳩山内閣の政権運営に与える影響を聞くと、「非常にある」42%、「ある程度ある」43%となり、合わせて8割超が事件を深刻に受け止めていた

 「小沢問題」については、民主支持層に限って見ても、「幹事長を辞任すべきだ」と思う人は過半数の53%、「東京地検の事情聴取に応じるべきだ」は83%に上った。幹事長続投を容認した首相の判断についても、適切だとは思わない人は51%、「適切だと思う」は37%で、批判が強かった。

 政党支持率は民主が34%(前回39%)に下がり、自民は20%(同16%)。支持政党のない無党派層は33%(同35%)だった。今夏の参院比例選での投票先に関しては、民主は28%(同35%)に後退し、自民は21%(同20%)で横ばいだった。

(2010年1月18日03時04分 読売新聞)

 予想通りというか、当たり前というか、党大会で鳩山首相が“どうぞ戦ってください”と激励し、幹事長続投に対しても民主党議員からまったく異論が出なかった事を受けて、内閣支持率と政党支持率が軒並み下落したようです。

 そして動揺が、民主党支持層にも広がっているところを見ると、一部の確信的支持者はともかくとして、全国の良心的民主党支持者にとってみれば、今回の居直り続投はやはり“寝耳に水”の事態であったようです。

 もはや小沢幹事長と鳩山内閣、民主党は一蓮托生、一心同体で金権体質丸出しであることが世論の上でも明確になったわけですが、“国民の皆様はわかってくれる筈”と強気の姿勢を崩さなかった小沢幹事長は、“全体の5割弱が議員辞職が必要”と考え、“東京地検が求めている事情聴取に「応じるべきだ」との答えは88%”、民主党支持層でも“「東京地検の事情聴取に応じるべきだ」は83%”となった世論調査の結果を受けて、いったいどのように感じているのでしょうか。

 おそらく“国民はわかってくれない”と逆ギレする事は明らかですが、居直り続投が正しかったかどうかは、今後の東京地検による捜査展開と参院選結果が証明してくれることでしょう。

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