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2010年1月 7日 (木)

時効成立=脱税成功

なにいってんのかね。

親族らの参考人招致不要=鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は7日夜、自らの資金管理団体の偽装献金事件をめぐり、自民党の川崎二郎国対委員長が首相の親族らの参考人招致を求める考えを示したことについて「捜査が終了して処分が下されたわけだから、必要ない」と述べた。
 自民党が小沢一郎民主党幹事長らの招致も求める構えであることに関しては、「国会の話なので国会でお決めいただくことだ。私どもが申し上げる話ではない」と語った。首相官邸で記者団の質問に答えた。

(2010/01/07-18:52)時事通信

 小沢氏の招致に関しては“「国会の話なので国会でお決めいただくことだ。私どもが申し上げる話ではない」”と言いながら、自分の親族の招致については“「捜査が終了して処分が下されたわけだから、必要ない」”と言うのはダブルスタンダードもいいところです。

 また、“捜査が終了して処分が下された”のは政治資金規正法関連の偽装献金についてのみであり、その捜査の過程で明らかになった自らの脱税行為については十分な説明がされているとはとても言えません。

 2002年~2008年の7年間で11億7000万円にのぼる巨額な脱税によって5億7千万円の修正申告・納税している事実があり、更に7年分の資産訂正が5億4500万円、有価証券取引で7200万円もの申告漏れ(つまり脱税)が指摘されるずさんな経理状態となれば、鳩山首相の納税意識そのものに問題があり、脱税が常態化していたとしか言いようがありません。

 それにも関わらず、その説明については一切口を閉ざし、追求も認めないなどと言うことはけして許されることではありません。鳩山首相自身が説明する気が無いのならば、親族を招致するのは当然のことです。

 確かに税法上、贈与税は払い忘れは5年で時効が成立し、それ以外も7年で時効が成立します。しかしながら、時効成立=脱税成功が同義であるならば、如何に時効によって刑事罰を逃れたとしても、日本国の首相の資質として問題があることは一目瞭然です。

 自民党はこの疑惑を徹底追求し、鳩山由紀夫の首相としての資質を正し、さらに首相、幹事長が汚職にまみれた民主党の体質を徹底追求して解散総選挙に追い込むべきですね。

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コメント

パチン コ企業や小沢氏の 資金源となっている不動産系企業等、反日確定企業の不買運動を開始しましょう!!!
マスコミを束縛するスポンサーであるブリジストン(鳩山家)やイオン・ジャスコグループ(岡田家)も民主党を支持しています。
民主党連合が進める外国人参政権に付帯して、日本国籍を持たない外国人が選挙管理や政治への拒否権等の権限が与えられようとしています!

【村田春樹】シミュレーション「もしも外国人地方参政権が成立したら?」[桜H22/1/5]
http://www.youtube.com/watch?v=NlsikmAlAE4

投稿: はと | 2010年1月 8日 (金) 11時49分

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