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2010年1月14日 (木)

外国人参政権成立への布石

あからさまですね。

法制局長官の出席認めず 通常国会から答弁封印

 政府は13日、次期通常国会の審議に出席、答弁させる「政府特別補佐人」から内閣法制局長官を除外する方針を固めた。14日に開かれる衆参両院の議院運営委員会理事会で各党に提示する。与党は小沢一郎民主党幹事長の主導により、法制局長官を含めた官僚答弁の原則禁止を盛り込んだ国会法改正案を通常国会で成立させる方針だが、鳩山内閣として法案成立に先立ち法制局長官答弁の「封印」に踏み切る格好だ。

 ただ「政府の憲法解釈の番人」とされてきた法制局長官の答弁禁止は、与党内にも「時の政権による恣意(しい)的な憲法解釈の変更につながる」との慎重論がある。国会法改正案の十分な審議を経ない形での答弁禁止に野党側が反発するのは必至。

 国会法69条は、内閣が衆参両院議長の承認を得て、首相や閣僚を補佐するために内閣法制局長官、人事院総裁、公正取引委員会委員長、公害等調整委員会委員長の4人を政府特別補佐人として国会の会議、委員会に出席させることができると規定している。政府は14日の衆参議運委理事会で法制局長官を除いた3人を補佐人として提示する方針だ。

2010/01/14 02:02 【共同通信】

 “「時の政権による恣意(しい)的な憲法解釈の変更につながる」”とはつまり、国民の主権を侵し、憲法違反の疑いが明らかな外国人への参政権付与のことであり、“内閣法制局長官、人事院総裁、公正取引委員会委員長、公害等調整委員会委員長”の“法制局長官を除いた3人を補佐人として提示する方針”というのは、この成立に向けた布石であると見て間違いないでしょう。

 首相と幹事長にまつわる“政治と金”についての説明には一切応じず、現在の経済状況を打破するための補正予算成立や国家の将来を決める予算審議すべてをなおざりにして、このような売国法案をドサクサに紛れてゴリ押しするために、次々と国会運営のルールを自分たちの都合の良いルールに書き換えようとする行為に激しい憤りを感じます。

 一刻も早く闇将軍、小沢幹事長を政界から葬り去り、この売国政党を崩壊させなければ日本の将来は無いでしょう。

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コメント

YAHOO! JAPAN のネット選挙解禁に断固NOを
できましたら、反対意見を送って下さい。

YAHOO! JAPAN が下記のように、ネット選挙解禁の運動を行っていますが、

●YAHOO! JAPAN 選挙に関する情報源の拡大を求める署名にご協力ください。
https://event.yahoo.co.jp/election/index.html

私は、ネット選挙解禁は、まだまだ国民としての審議が十二分になされておらず、時期尚早だと思います。

また、提案したヤフーも当然この件に関与すると思われますが、
私は、反日企業で有名なヤフーの関与は、非常に危険なことだと思い憂慮しています。
●Yahoo(ヤフー)の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/448.html

なので、できましたら、断固阻止すべく反対意見を送っていただきたいのです。
下記だけではなく、首相官邸や政党などにもお願いいたします。

みなさまから寄せられたご意見 ×反対意見
https://event.yahoo.co.jp/election/voice/index2_1.html

ご意見やご感想はこちらからお寄せ下さい。
http://event.yahoo.co.jp/forms/election_2009_opinion/index.html

拡散もできたらお願いいたします。

投稿: a | 2010年1月14日 (木) 15時16分

外国人参政権付与、損をするのは日本人

民主党の支持団体
外国人参政権付与を目論む民主党を検証する。
 民主党の支持団体はろくな団体でないな。

*在日韓国朝鮮人団体(在日本大韓民国民団、朝鮮総連、部落解放同盟)・・・反日団体ばかりだ。
*日教組(左翼反日教育集団)・・・子供たちに日本を憎む教育ばかりして将来の反日人間を製造している。
*自治労(社会保険庁労組・・・年金制度をむちゃくちゃにした張本人達)・・・こいつらに年金をださせろ。
*パチンコ業界・・・7~9割が在日朝鮮人、韓国人である。
*サラ金業界・・韓国、朝鮮人が多い。
*暴力団・・・出自内訳は 部落(同和) 60%、在日韓国朝鮮人 30%、一般の日本人など 10%
  暴力団の大半は半島人だ。
*街宣右翼・・・大半は暴力団傘下にあり代表者には韓国朝鮮人が多い。
*赤軍派、革労協、社学同などの極左団体

*マスコミ・・・反日報道一色

こう見てくると、こんな団体の応援を受けている民主党の正体がわかってくるというもんだ。

民主党の恐ろしさがこれからはっきりしてくるから、日本国民は大きく目を見開いて、
民主党のやることを隅から隅までまで監視していなければならぬのだ。

!!!民主党は日本を衰亡させ、日本国という国家を解体させたいのだ。!!!
  日本にほ独自で国を守る軍事力は無い。
  しかし民主党は日米同盟を反故にしようとしている。
  日本を標的にしている中国にすり寄っている。

 結果は火を見るより明らかだ。

!!!日本は中国の属国として一党独裁、恐怖政治の中国の属国として生きていかねばならなくなる。
これがどんなに悲惨なことか民主党の連中には分かっていない。!!!!

投稿: kororin | 2010年1月14日 (木) 15時42分

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