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2010年1月18日 (月)

民主党の報道統制

中国共産党日本支部が本性を表したようです。

「検察リーク」で調査チーム=捜査や報道けん制の狙いも-民主

 民主党は18日、小沢一郎幹事長幹事長の資金管理団体の土地購入をめぐる政治資金規正法違反容疑事件に絡み、「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置した。同党は東京地検が報道機関に捜査情報をリークした疑いがあるとみており、元検事の小川敏夫広報委員長を中心に、報道の在り方を検証する。報道の情報源についても調査するとしており、検察の捜査や同党に批判的なマスコミをけん制する狙いがあるものとみられる。 
 同党はまた、企業・団体献金の禁止など政治資金改革を検討する「政治資金対策チーム」、政府と連携して夏の参院選に向けた政権公約を策定する「参院選マニフェスト検討チーム」を設置することを決めた。

(2010/01/18-18:48)時事通信

 報道機関の取材活動は“民主主義の存立に不可欠な国民の「知る権利」に奉仕する報道の自由を実質的に保証するための前提となる活動”であり、取材源となる公務員の守秘義務についても、たとえ告発前の段階であったとしても、職責上、もっぱら公益を図る目的で取材に応じ、公表が社会通念上相当と認められる限度を超えた物でなければ守秘義務に違反したことにはなりません。※東京高裁;NHK記者の証言拒否「正当」 取材源秘匿、高裁認める(06年3月17日)より

 民主党の“「捜査情報漏えい問題対策チーム」”の設置は、日本の民主主義に対する重大な挑戦であり、断じて許される行為ではありません。国家権力によるこのような弾圧行為がまかり通れば、日本は全体主義の道へと突き進み、中国のように自由に物も言えない独裁国家となり果てるでしょう。

 今回の一番の問題は、小沢幹事長側の説明が不可解で全く理解できない点にあります。土地購入資金の原資について、小沢幹事長自身は、検察側にきちんと説明し、理解は得られたと言い張っていますが、その“死後30年が経過した父親の遺産を98年に3億円出金し、それを現金のまま6年間タンスで寝かせて支払いに充てた”などという馬鹿げた話が信じられるわけがありません。支持率が急降下するのも当然のことです。

 民主党は組織的な民主主義に対する敵対行動を即時停止し、小沢幹事長の任意聴取と国会証人喚問に応じ、疑惑を徹底解明することで政治の信頼を取り戻すべきですね。

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コメント

腐敗した民主党は、「捜査情報漏えい問題対策チーム」を設置して、民主党の諸悪が外部に漏れないようにする。
それよりも、腐敗した民主党に金権疑惑などの諸悪が発生しないようにするための対策チームを設置するのが先決であり、かつ建設的である。
しかし、腐敗しきった民主党に、そのような自浄能力は期待できない。政権交代を推進するしかない。

投稿: 腐敗していた民主党 | 2010年1月19日 (火) 18時37分

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