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2009年12月26日 (土)

脱税は社会公共の敵

国税もなめられたもんですね。

首相が実母資金、贈与と修正申告 室蘭税務署に、本税6億円

 資金管理団体の偽装献金事件に絡み、鳩山由紀夫首相側が「実母(87)からの提供資金は贈与に当たる」として、国税当局に修正申告する手続きを取ったことが25日、関係者の話で分かった。

 国税当局は申告書の内容を精査。加算税や延滞税を含めた税額を確定し、首相側に通知するもようだ。

 関係者によると、鳩山首相側は同日午後、納税地を所管する室蘭税務署に申告書を送付、2002年からの7年間で約12億円の贈与を受けたとして延滞税などを除く本税分の約6億円を納める手続きを取ったという。

 今後、重加算税の対象となる仮装・隠ぺい工作があったと認定された場合、最大約9億円が追徴課税される可能性があるが、不正がなければ02、03年分は課税時効が成立。5年間の約9億円が課税対象となり、税額も5億円超にとどまるとみられる。納付額を下回れば差額は還付される。

 実母は首相の元公設第1秘書勝場啓二被告(59)=政治資金規正法違反の罪で在宅起訴=の依頼で毎月1500万円、年間1億8千万円を首相側に提供したとされる。

2009/12/25 21:15 【共同通信】

 国税局が法人税の“仮装・隠蔽”の具体例として示した事例は以下の通りです

①二重帳簿を作成していた

②帳簿及び書類を隠したり、偽りの記載などをしていた

③税務申告で提出する証明書などを改ざんしたり、偽りの証明書等の交付を受けていた

④簿外資産にかかわる利息収入、賃貸料収入等を計上していなかった

⑤簿外資金で役員賞与その他の費用を支出していた

 これを、鳩山首相の一連の偽装献金問題と当てはめてみると、

 ①の“二重帳簿”については不明ですが、②の“偽りの記載”などをしていたについてはそのまんま虚偽記載で完全にアウトです。

 また、③の“偽りの証明書等の交付”を受けていたについても虚偽記載者全体の約7割に当たる116人分について、所得税控除の証明書の交付を受けていたことが既に判明しており、これまた完全にアウト。

 ④は不明、⑤については実母資金11億円の内、友愛政経懇話会に虚偽記載、または小口献金に偽装されて計上されたのは3分の1にすぎず、残りの7億円については事務所の家賃や秘書の人件費、本人の交際などの個人の政治活動に充てられていた事が東京地検によって判明していおり、やっぱり完全にアウトです。

 もちろん、政治資金管理団体と会社法人では判断の基準が異なるとは思いますが、鳩山首相の場合は、実母資金の存在を“知らなかった”と完全に否定し、元秘書の独断で実母から資金を融通し、それを偽装することによって政治団体の運営資金や首相個人の活動資金に充てていたという首相本人の釈明を信じる限り、脱税行為が友愛政経懇話会主体であり、首相個人への贈与には当たらないため、法人団体と同じ基準を適用してもおかしくないんじゃないですかね。

 国税局はそのHPにおいて、脱税を“社会公共の敵”とみなし、

 脱税は犯罪です。国民一人一人が所得の応じて負担しなければならない税金を不当に逃れることは正しい申告と納税を行っている善良な納税者を裏切ることになります。脱税は、いわば社会公共の敵というべきものです。

 とハッキリ主張しています。

 この言葉に偽りがなければ、国税局は悪質な脱税者である鳩山首相の資金管理団体、“友愛政経懇話会”に査察調査に入り、重加算税を課して担当者を刑事告発するべきですね。

 “不正がなければ02、03年分は課税時効が成立”など論外です。

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参考サイト

重加算税判断基準 助川公認会計士事務所

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