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2009年12月14日 (月)

長妻厚労相は辞任すべき

完全な公約違反ですね。

年金「4年で全件照合」断念、半分以下に後退

 長妻厚生労働相は12日、年金記録問題の対応策の一環であるコンピューター上の記録と過去の紙台帳記録約8億5000万件との照合について、2013年度までの全件照合完了という目標を見直す方針を固めた。

 10、11年度の照合目標を6億件から2億件程度に引き下げる。予算の確保が難しいことと費用対効果が低いことが要因で、最終的に照合できるのは全体の半分以下にとどまる見込みだ。民主党が「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金問題の解決」が大幅に後退する格好だ。

 民主党の政権公約(マニフェスト)は、10、11年度を記録問題への「集中対応期間」に設定している。当初の計画ではこの2年で全体の7割(約6億件)の照合を集中的に行い、おおむね完了させる予定だった。

 厚労省は10年度予算の概算要求に照合のための人件費などの関連経費789億円を盛り込んだが、厳しい財政状況の下、費用の確保は難しい状況となっている。また、社会保険庁のサンプル調査の結果、自営業者らが加入する国民年金は照合により記録が訂正されることで、平均で年約10万4000円の年金が回復した。

 これに比べ、サラリーマンらが加入する厚生年金は同1万7000円にとどまった。

 こうした状況から長妻氏は、国民年金の70歳以上の受給者の台帳照合作業を中心に10年度は4000万件、11年度は1億数千万件程度の照合に絞らざるを得ないと判断した。残りの約6億件は12年度以降に必要性を検討するが、4年間での全件照合は事実上不可能な情勢だ。

 年金記録の全件照合については、自公政権が10年かかると見積もっていたことに対し、野党時代の長妻氏は2年間での全件照合完了を強く要求した経緯がある。今回の方針転換には野党だけでなく民主党内からも批判が起きそうだ。

(2009年12月13日03時10分 読売新聞)

 長妻厚労相は、その年金問題に対する追求の鋭さから“ミスター年金”と呼ばれ、この「消えた年金」とやらを解消するために、紙台帳8億5千万件とコンピューター上の記録を4年間ですべて照合するという公約を実現するため、厚労相の座についたはずなのに、その“費用対効果が低いことが要因”ですべてご破算になってしまったようです。

 そもそも、長妻厚労相の主張する4年間で6万~7万の人員を投入し、年間2000億の予算を計上するなんてことはどだい不可能なことであり、そんな不可能なことを公約として総選挙を戦った民主党は詐欺政党と言われても仕方がありません。

 かつて民主党はその「消えた年金」問題の解決に向けた2008年4月1日民主党声明において、

政府・与党が率直に公約違反を認め、国民に謝罪し、問題解決の再スタートを切ることを要求する。その第一歩として、まず厚生労働大臣は国民に対して責任をとらなければならない

とし、

その上で、(1)社会保険庁解体までの2年以内に、問題解決のめどをつけるために、官民上げての国家プロジェクトとして取り組む(2)8億5千万件の紙台帳のほか、埋もれている台帳を探し出し、年金記録を徹底的に訂正する(3)問題の全体像を正しく把握するため、サンプル調査を行う

ことを要求し、最後に

もし、政府・与党がこれまでの手法の間違いと公約違反を認めず、問題解決を放置し続けるならば、国民生活を守るために、速やかに政権を交代して、我々民主党に問題解決を委ねるべきである

と公言しています。

 しかしながら、結局、実現した公約は“(3)問題の全体像を正しく把握するため、サンプル調査を行う”のみで、他の公約はすべて実現不可能となることが確実となってしまいました。

 とりあえず、民主党は自らが主張した通り公約違反を認め、長妻厚生労働大臣は国民に対する責任として即刻辞任をし、公約違反をして問題解決を放置することを決定した民主党は、国民の生活を守るために速やかに政権を交代して自民党に問題解決を委ねるべきですね。

 もちろん、この声明が“2008年4月1日”に発表されたからといって、“4月バカ”でダマされるほうが悪いってのはナシの方向でお願いしますよ。

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