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2009年12月18日 (金)

続落する内閣支持率

だんだん正体がバレてきたようです。

内閣支持続落、47%に=不支持3割超す-時事世論調査

 時事通信社が11~14日に実施した12月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は2カ月連続で低下し、前月比7.6ポイント減の46.8%と、9月の内閣発足以来初めて5割を割り込んだ。一方、不支持率は同7.5ポイント増の30.3%と初の3割台に乗った。不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増しており、米軍普天間飛行場移設問題や2010年度予算編成での新規国債発行額をめぐり、首相自身や閣僚の発言が迷走したことなどが響いたとみられる。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で行った。有効回収率は66.1%。
 内閣を支持する理由(複数回答)をみると、「政策が良い」が14.4%(前月比3.7ポイント減)、「他に適当な人がいない」が14.0%(同0.6ポイント減)。一方、不支持の理由は「期待が持てない」が同4.5ポイント増の15.3%でトップ。「リーダーシップがない」は同10.2ポイント増と3倍超に急増し、14.5%だった。以下、首相を信頼できない」9.0%(同2.1ポイント増)、「政策がだめ」8.9%(同0.2ポイント減)と続いた。 
 内閣支持率を支持政党別に見ると、民主支持層は85.2%と高率を維持したものの、同5.0ポイント低下、自民支持層は20.4%で同4.2ポイント下落した。無党派層は同9.4ポイント落ち込み、36.3%だった。
 政党支持率は、民主25.0%(同3.4ポイント減)、自民15.6%(同0.3ポイント増)、公明2.1%(同2.6ポイント減)。以下は共産1.7%、社民1.1%、みんなの党0.7%、国民新0.2%と続き、支持政党なしは51.7%と、8月調査以来、4カ月ぶりに5割を超えた

(2009/12/18-15:06)時事通信

事実上の小沢政権なのだ。

「小沢支配」と7割認識=過半数が「政治主導」否定-時事世論調査

 時事通信社の12月の世論調査(11~14日に実施)によると、「鳩山内閣を実質的に動かしている人」として、民主党の小沢一郎幹事長を挙げた人が71.1%に上った。2位の鳩山由紀夫首相は10.6%にとどまり、国民の多数が3党連立の鳩山内閣を、事実上の「小沢政権」と見ている実態が浮き彫りになった。
 首相に続くのは、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相で2.4%。緊急経済対策の規模をめぐり、亀井氏と対立した菅直人副総理兼国家戦略担当相は2.0%だった。
 また、「脱官僚」「政治主導」の政策決定が実践できているかどうかを聞いたところ、50.6%が「そう思わない」と回答し、「そう思う」は26.3%。前回11月の調査より「そう思わない」が3.7ポイント増えた。既存の事業を十分に削減できず、主要政策の財源確保に手間取っていることなどが影響したとみられる。 
 一方、来年夏の参院選比例代表の投票先では、民主党が前回調査より3.2ポイント減の30.4%、自民党が4.4ポイント増の20.0%で、両党の差が縮まった

◇鳩山内閣を実質的に動かしている人

 小沢一郎民主党幹事長      71.1%
 鳩山由紀夫首相         10.6%
 亀井静香金融・郵政改革担当相   2.4%
 菅直人副総理兼国家戦略担当相   2.0%
 財務省(の官僚)         0.6%
 前原誠司国土交通相        0.5%
 岡田克也外相           0.4%
 仙谷由人行政刷新担当相      0.4%
 その他              0.6%
 わからない           11.5%

(2009/12/18-16:53)時事通信

 “不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増”とはいいますが、別に鳩山首相自体に指導力が無い(実際無いですがそれは置いといて)というわけではなく、小沢政権では指導する立場に無いだけの話しのようです。

 もうすでに、鳩山首相の“最終的には私が結論を出す”という口癖は、“小沢幹事長と相談して決める”こと指すことは国民にとっても周知の事実となっています。この世論調査の結果と、調査日が天皇陛下と習副主席との引見前、つまり、小沢氏の傲慢会見前だったことを考えれば、実質的な小沢政権である鳩山内閣の現在の支持率は、今回の結果よりも更に下落していると考えて間違いないでしょう。

 そして、支持率を支える唯一の“「政策が良い」”という評価も風前の灯のようで。

マニフェストの予算削減、政府が見直し協議へ

 政府は17日、2010年度予算編成で民主党が政権公約(マニフェスト)に掲げた目玉政策について、予算規模を削減する方向で検討に入った。

 民主党が10年度予算の重点要望で公約の大幅修正を迫ったことを受け、子ども手当の所得制限やガソリン税の暫定税率の維持などを中心に調整を急ぎ、週明けにも鳩山首相が最終決定する。

 鳩山首相は17日、首相官邸で記者団に対し、「国民の思いや経済状況の変化に応じた柔軟性も重要だ」と述べ、公約修正もやむを得ないとの認識を示した。菅副総理と仙谷行政刷新相、藤井財務相らは同日、公約見直しなどの協議に入った。

 10年度の新規国債発行額を目標の「約44兆円以内」に抑えつつ歳出の財源を確保するには、7・1兆円の「マニフェスト予算」をすべて実現するのは困難な情勢になったためだ。

 子ども手当は、所得制限を導入する方向で検討する。支給されない所得水準については、現行の児童手当を参考に年収860万円以上とする案や確定申告の対象となる年収2000万円超とする案などが有力視されているが、藤井財務相が一定の富裕層に限定すべきだとの考えを示すなど意見が分かれている。

 ガソリンなどの暫定税率については、国と地方を合わせて2・5兆円を減税する方針を転換する方向だ。しかし、公約との整合性を考え、暫定税率を廃止した上で暫定税率部分を新たな税に「衣替え」して課税水準を維持するという政府内で検討されてきた案などを軸に調整を進める考えだ。

(2009年12月18日03時00分 読売新聞)

 “7・1兆円の「マニフェスト予算」をすべて実現するのは困難な情勢になったため”とは言いますが、さんざん無駄遣いと自民党を叩き、批判されれば“あなた方に言われたくない”と逆ギレしてきた割には、20.1兆円を捻出すると公約したはずの税金の無駄遣いは、たった6770億円ぽっちしか見つからなかったみたいですね。

 これで選挙目当ての詐欺公約である子供手当てに関しては現行児童手当に色付けするる程度になり、これまた目玉政策のガソリン暫定税率廃止については、“公約との整合性を考え、暫定税率を廃止した上で暫定税率部分を新たな税に「衣替え」して課税水準を維持”という、詐欺当然の手法を取る方針とくれば、急落した支持率のさらなる下落はもはや不可避です。

 このまま行けば、以前予想した通り、年明けの通常国会には鳩山内閣の支持率は40%を大きく割り込み、予算編成に対するリーダーシップを失った鳩山内閣は総辞職するしかなくなるでしょう。

 そしてそうなった場合、内閣に染み付いた小沢氏色を消すために、次に選ばれる首相は菅直人副総理ではなく、小沢幹事長に距離を置く岡田克也外相になるんじゃないですかね。

 そうしたら、ジャスコは年明けに岡田総理就任おめでとうセールをやるかもしれませんね。まぁ、福井にはジャスコ無いけど。

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