« 経済無策 | トップページ | 風見鶏首相 »

2009年12月29日 (火)

【受入】当然の結果【ゼロ】

ですよね

米軍基地受け入れ可能はゼロ 全国知事アンケート

 国内の米軍専用施設の74%が集中する沖縄県の米軍基地の負担軽減などについて共同通信は28日までに、沖縄を除く46都道府県の知事にアンケートを実施した。訓練や施設受け入れについて「十分可能」「条件が整えば可能」とする都道府県はなく、29都県は外交・安全保障政策は「国の専管事項」「国の責任で行うべきだ」などと回答した。

 沖縄の負担軽減が必要と答えたのは15道県あった。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、鳩山由紀夫首相は日米で合意した名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部以外の移設先を模索する考えを示したが、沖縄からの米軍施設や訓練の国内移設が難しい現状を浮き彫りにした。

 調査は12月上旬から中旬にかけ実施。すべての質問に返答を拒んだ知事も含め、46都道府県知事から文書または口答で回答を得た。

 沖縄の負担軽減を「必要」としたのは北海道、神奈川、佐賀などで、多くは米軍の基地や施設があるか、訓練が行われている道県だった。「沖縄以外の都道府県も米軍の施設・訓練を受け入れるべきだ」と明確に答えたのは静岡、大分、宮崎の3県のみ。青森などは具体的な軽減策として「整理縮小」を挙げた。

2009/12/28 20:31 【共同通信】

 これはもう“外交・安全保障政策は「国の専管事項」「国の責任で行うべきだ」”という意見がすべてです。

 そもそもの間違いは、鳩山内閣が“「国の専管事項」”である“外交・安全保障政策”に“国民の目線”や“沖縄の声”を取り入れようとしたことにあります。

 “負担軽減”とあるように、米軍基地受け入れは自治体にとって見れば単なる負担でしかありません。飛行場を作れば騒音問題がおき、米軍部隊を受け入れれば周辺住民と摩擦が起こるのは当然のことだからです。

 自治体に訓練や施設受け入れについてアンケートすれば、“米軍受け入れ可能はゼロ”という結果になるのは当たり前のことです。しかしながら、鳩山首相は国家の最高責任者として大局に立って地域状況を勘案し、内閣の責任の元に国家の外交・安全保障政策として、米軍基地の受け入れを自治対に納得させる義務があります。

 ただ選挙対策のために闇雲に自治体に迎合し、日米同盟を危うくするだけの鳩山内閣では日本の安全保障は保てません。この亡国の内閣を一刻も早く打倒しなければ、日本の未来はないでしょう。

国の責任で納得させるべきだと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

|

« 経済無策 | トップページ | 風見鶏首相 »

共同通信」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック


この記事へのトラックバック一覧です: 【受入】当然の結果【ゼロ】:

» チャイナ・エコノミーの闇(その2) [草莽崛起ーPRIDE OF JAPAN]
 天地が震動する大変化の予兆が聞こえてきた   上海万博前後、中国経済は驚天動地の恐慌に見舞われる可能性が高い (承前)  2010... [続きを読む]

受信: 2009年12月29日 (火) 07時12分

« 経済無策 | トップページ | 風見鶏首相 »