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2009年12月21日 (月)

【簿外資金】元小沢側近石川知裕事情聴取へ【4億円以上】

鳩山首相より、こっちのほうが本命か。

小沢氏団体、4億円資金報告書不記載の疑い

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年に購入した土地を巡る問題で、同会が「土地代金に充てた」と説明している融資を受ける前に、別途調達した資金で土地代金約3億4000万円を先払いしていたことが、関係者の話で分かった。

 土地代金の原資を含め4億円以上の収入が、政治資金収支報告書に記載されていないとみられる。東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いが強いとみて、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)(民主・北海道11区)から今後事情を聞くなど、本格解明に乗り出す方針を固めた。

 問題の土地は東京都世田谷区深沢の宅地で、同会が04年10月29日に約3億4000万円で購入したにもかかわらず、05年分の収支報告書に支出計上していたことが判明している。同会は読売新聞の取材に、この土地代金について「4億円の定期預金を担保として金融機関から借り入れた4億円を充てた」と説明していた。

 しかし、関係者によると、同会は10月29日午前、まず不動産会社に土地代金を振り込み、その後、銀行で組んだ4億円の定期預金を担保に同額の融資を受けていた。同会が土地代金を払ったのは4億円を借り入れる前で、借入金とは別に約3億4000万円を用意して土地を購入したことになる。

 収支報告書に記載されている前年からの繰越金を含む04年分の陸山会の「収入」は、借入金4億円を除くと約3億3000万円。一方、土地代金と定期預金を合わせた額は計約7億4000万円で、その差額は4億円以上に上る。土地代金と定期預金の原資には簿外の資金が4億円以上投入されている可能性が高く、収支報告書に記載されていない疑いが強まっている。

 石川議員は今年10月、読売新聞の取材に「だいぶ前のことなので、収支報告書を見ないとわからない」と話している。この土地取引を巡っては同法違反の疑いで石川議員ら3人が刑事告発されている。特捜部は、当時、小沢氏の私設秘書で、金融機関や不動産会社との取引を担当していた石川議員から、来年1月の通常国会開会までに事情聴取を行い、説明を求める方針だ。

(2009年12月21日03時04分 読売新聞)

 陸山会の不動産購入疑惑とは、同会が平成16年、東京都世田谷区深沢の宅地を購入する際、政治資金規正法の“12月末時点の残高を記載し、預入日の記載は求められていない”点を悪用し、わざわざ4億円を定期預金として10月29日に預け入れ、その預入日を修正削除し、その同日にその定期預金を担保として4億円を借り入れて土地代金を決済し、さらにその購入した不動産について、所有権移転登記の受付日を平成17年の1月7日にずらし、その原因として平成17年を1月7日を売買日として虚偽記載した疑いのことです。

 ややこしい限りなんですが、つまりは、土地取引の金の流れを複雑化し、政治資金規正法で定められた会計年度をまたぐことによって資金の出所を曖昧にする為に、わざと煩雑な手続きを取り、虚偽記載を重ねたというわけです。

 そして今回の疑惑において、“同会が土地代金を払ったのは4億円を借り入れる前で、借入金とは別に約3億4000万円を用意して土地を購入”したことが明らかになったことによって、この預け入れられた出所不明の4億円の他に、更に“約3億4000万円”の出所不明な資金が存在したことが明らかになりました。

 “土地代金と定期預金を合わせた額は計約7億4000万円で、その差額は4億円以上”とはいいますが、当然ながら陸山会の支出は不動産支出のみではないわけで、実際の額は5億円を軽く超えることになるでしょう。

 既に、西松建設からの巨額献金疑惑と、水谷建設から合わせて1億円の裏金を受け取った疑惑が浮上しており、大久保被告の裁判や今後の石川氏への聴取などでその整合性が問われることとなります。

 そして、今後の捜査次第では政治資金規正法違反から、贈収賄事件に発展する可能性も十二分にあり、“天の声”に関する小沢氏の関与が証明されれば逮捕もあり得ます。

 検察には、小沢氏サイドから様々な圧力がかけられ、ロッキード事件同様、関係者が次々と友愛されるかも知れませんが、東京地検は是非とも捜査を貫徹し、小沢氏と石川氏の有罪を確定して投獄し、故中川昭一氏の無念を晴らすべし。

小沢一郎氏と石川知裕氏をまとめて逮捕するべきだと思う方はクリック!

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コメント

[民主党の政策集は中国共産党の悪魔のささやきだ。]
民主党の政策集は巧妙に作られた日本を崩壊させる為のシナリオである。
一見よさそうに見える政策が並んでいるが、これは真の目的を隠すための目くらましである。
(民主党の政権交代劇も同じ。)
 
”地域主権を確立させ国家をバラバラにして崩壊させる。”

沖縄をまず標的にしたのは、
 1)地域主権を与える口実がいろいろつけやすい。
 2)中国にとって、
  制海権を握れる。
  資源をすべて手にいれることができる。
  領土拡大に好都合。
  アメリカの軍事力を抑え込める。
  などなど 、喉から手が出るほどほしいのだ。
 3)次のステップ 日本本土を手中にする為の絶好の場所である。
人民解放軍をどんどん送りこめる。

 ”沖縄をパイロットケースとして”と書いてあるのは日本全土が視野に入っているからにほかならない。

投稿: naftarin | 2009年12月21日 (月) 16時34分

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