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2009年12月22日 (火)

【脱税】鳩山首相、課税通報へ【認定】

やはり脱税でした。

領収書ない支出数千万円=鳩山氏私的使用か-母の資金、課税通報へ・東京地検

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、母親から鳩山氏側に提供された資金などの使途のうち、領収書のない支出が年間数千万円あったことが21日、関係者の話で分かった。鳩山氏の個人的な支出だった可能性があるとみられる。東京地検特捜部は母親の資金は贈与に当たると判断、鳩山氏に申告漏れがあったとして、国税当局に課税通報する方針を固めたもようだ。
 特捜部は既に最高検など上級庁と協議、刑事処分の方針について了承を得たとみられ、首相の政治日程も考慮した上で、24日にも元公設第1秘書を在宅起訴、鳩山氏らを不起訴処分とする方針。課税通報は刑事処分後に行う見通し。

(2009/12/22-00:10) 時事通信

もう知らなかったでは許されませんね。

首相、関与否定の上申書を提出 憲政史上異例、虚偽記載問題で

 鳩山由紀夫首相が代表を務める資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書虚偽記載問題で、首相が代理人を通じ、自らの政治資金規正法違反容疑を否定する内容の上申書を東京地検特捜部に提出していたことが21日、関係者の話で分かった。現職首相が捜査機関に上申書を提出するのは憲政史上、極めて異例。

 首相は同日午前、記者団に「さまざまな憶測を呼ぶからノーコメントにさせていただく」と述べ、明言を避けた。

 偽装の原資となった資金を首相側に提供していたとされる実母(87)も既に、偽装への関与を否定する上申書を提出している。

 地検は2人の上申書を踏まえ、近く上級庁と最終協議。今週中に規正法違反の罪で、経理担当だった元公設第1秘書(59)=解任=を在宅起訴、首相や会計責任者だった元政策秘書(55)をいずれも嫌疑不十分で不起訴とする方針

 関係者によると、首相は上申書に「収支報告書の処理は経理担当だった元公設秘書に任せており、うその記載をしたことは知らなかった」との趣旨の内容を記しているという。

2009/12/21 11:27 【共同通信】

 鳩山首相の説明通り、“「収支報告書の処理は経理担当だった元公設秘書に任せており、うその記載をしたことは知らなかった」”というように、実母の資金の要請から管理まですべて元秘書に任せており、自分が実母資金の存在を知らず、すべてが適正に処理された政治献金であることを信じていたならば、“領収書のない支出が年間数千万円あった”なんてことが許されるワケが無いことは子供でもわかる理屈だッ。

 政治資金規正法において、“すべての支出について領収書等を徴収し、要旨公表日から3年間保存し、人件費以外の1万円以上の出費すべての収支報告書への明細の記載及び領収書の写しの添付を義務付け”られています。つまり、これは鳩山首相が政治資金の中の“年間数千万円”を“鳩山氏の個人的な支出”に流用したという明確な政治資金規正法違反行為だということになります。

 もう、“首相や会計責任者だった元政策秘書(55)をいずれも嫌疑不十分で不起訴”なんてことはありえません。何故なら、お互いにこの実母資金の存在とその性格に対して共通した認識がなければ、政治資金を管理する秘書が首相の個人的支出に対して、これを流用するなんてことは普通、考えられないからです。

 かつて、民主党は“ナントカ還元水”問題において、政治資金規正法上は適正に報告され、法的になんの問題がないにも関わらず、松岡農水省大臣を“厚顔無恥”“居直り”と批判するとともに、“説明責任を果たされていない”と執拗に追求し、国会を紛糾させました。

 鳩山首相の虚偽記載問題における説明は矛盾だらけで、未だに真実は何一つ語られていません。また、マスコミ各社は“首相や会計責任者だった元政策秘書(55)をいずれも嫌疑不十分で不起訴とする方針”などという勝手な憶測を繰り返し報道し、かつて松岡氏に道義的責任を求め続け、最終的に自殺に追い込んだ偏執的報道姿勢が嘘のように首相擁護を繰り返し、必死で事件の火消しを続けています。

 しかしながら、東京地検がこの“領収書のない支出が年間数千万円あった”という新事実と、“自らの政治資金規正法違反容疑を否定する内容の上申書”を精査すれば、矛盾点はいくらでも見つかるはずです。

 “嫌疑不十分”というよりも、むしろ首相の事情聴取への可能性が強まったという見方が正しいのではないでしょうか。時事通信によれば、24日に最終決定するらしいですが、万が一にも不起訴となった場合においても、通常国会においてこの問題を徹底的に追求し、脱税首相を辞任に追い込まなければ日本の信用はガタ落ちです。

 また、逮捕出来ない場合でも脱税認定されたことには変わりありません。東京国税局は追徴課税と重加算税で実母資金の9割りを召し上げ、民主党のバラマキ政策の財源にすべし。

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※管理人〔しーたろう〕から皆さまへのご連絡※12月15日の天皇陛下と中国副主席とのいわゆる「特例会見」の件、遠藤健太郎オフィシャルブログさま「外務省『抗議してほしい』」によりますと、なんと、外務省側があからさまに「抗議して下さい」とおっしゃっているというので、下の記事に文例と書簡・FAXの送付先をアップしております。よろしければご参照ください。  〔しーたろう〕... [続きを読む]

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