鳩山首相実母聴取へ
首相不起訴はマスコミの願望だったようです。
鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が、鳩山氏側に資金提供していた実母(87)から参考人として事情聴取する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。この資金提供をめぐっては、特捜部が「贈与」との見方を強めているが、実母の関係者は「鳩山氏への貸付金」と主張しているとされ、特捜部は実母本人から資金提供の認識について説明を求めることが不可欠と判断したもようだ。
関係者によると、実母は2日、東京都内の病院で目の手術を受けており、特捜部は健康状態を考慮した上で参考人聴取する方針。
関係者の話では、実母側から鳩山氏側への資金提供は平成14年ごろから本格化し、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」が管理する実母名義の口座から年間1億8千万円を提供。総額は6年余りで11億円余りで、このうち約1億円が偽装献金の原資になったとされる。
この資金提供は、借用者や返済実績など貸し付けの実体がないことから、特捜部は税法上の「贈与」にあたるとみているが、実母の関係者は「鳩山氏本人への貸付金」だったと説明。このため、特捜部は実母本人から、資金提供の経緯や返済実績がないことなどについて説明を求める必要があると判断したもようだ。
税務当局が「贈与」と判断した場合、鳩山氏に贈与税の納税義務が生じる。11億円超で計算した場合、納税額は5億円を超える。12月3日7時56分配信 産経新聞
“特捜部は実母本人から、資金提供の経緯や返済実績がないことなどについて説明を求める必要”とあるように、特捜部では既に母親から提供された11億円を贈与と認定し、その確認の為に母親から事情聴取を求める方針のようですね。捜査は終結に向け縮小されるどころか、その範囲を実母や実弟にも広げ拡大する一方のようです。
さて、今回の脱税事件は11億円という巨額さもさることながら、それを現金で保管し、献金として偽装(マネーロンダリング)して使用していたことに意図的悪質性があります。もはや申告漏れとして追徴課税すればよい問題ではなく、さらに重加算税を課し、検察庁に刑事告発して逮捕するのが当然の流れです。
今回、実弟の邦夫氏側への贈与も明らかになった(された)ことによって、検察側はまず、臨時国会会期終了後に身分的に逮捕しやすい実弟を逮捕し、その後、万全の体制をとって鳩山首相の逮捕に踏み切るつもりなのかもしれません。
とにもかくにも、実母への聴取で捜査はもう詰めの段階に入っているものと思われます。臨時国会終了後1週間前後が山場かもしれませんね。これはあくまでも推論に過ぎませんが、民主擁護のマスコミ各社の必死な火消しを見る限り、非常にその可能性は高いのではないでしょうか。
なんかね、国税の任意監査を受けたことがありますが、そんなにあの方たちは甘くないですよ。素人が見ても分かるはずも無い棚卸の仕入原価を見て、おかしいと判断できるその能力は神業としか言いようがありません。それも過去数年分、何冊もある中のその一点のみなのに。
というわけで、国税の任意監査ならば裁判所の令状も必要ありません。また、監査の結果、意図的悪質性が明らかになれば検察庁に刑事告発することも可能です。東京国税局に鳩山兄弟の税務調査をお願いしましょう。
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