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2009年12月31日 (木)

鳩山首相が成果を自画自賛

なんかやったか?

政権「来年が正念場」 首相、100日の成果は自賛

 鳩山由紀夫首相は30日、2009年の政権運営を振り返り「政権交代をやって良かった。(政権発足から)100日という大変短い時間の中で、政治主導だから試行錯誤はあったが、かなり成果をあげることができた」と自賛した。その上で「それを本格的なものにするためには来年がまさに正念場、勝負の年だ」と強調した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 10年度予算案に関しては「しっかり仕上げる」と早期成立に向けた決意を表明。「大きな難題を政権(発足)直後からたくさん抱えているが、一つ一つ国民とともに解決していきたい」と述べた。

(2009年12月30日 21:16) 日経新聞

 重要課題はすべて先送りして、何一つ成果と言えるものは無いくせに、よくこんなことが言えますね。

 “政治主導”の意味さえ分からず、小沢氏の影響下で何も決断出来ずに右往左往する様は、みっともないったらありゃしません。

 来年は3月に予算編成、5月に普天間移設問題の決着と、先送りした重要課題が山盛りです。

 その中で、マニフェストが何一つ満足に実行出来ないことが明らかになり、そのリーダーシップの無さを普天間移設で再びさらけ出すことになれば、現在50%を切った支持率も順調に落ち続け、ついには何も出来ずに首相の座から転げ落ちることは間違いありません。

 そして鳩山首相は、歴代首相の中で最も無能な首相として、歴史に記録されることになるでしょう。

 私が思いつく鳩山首相の成果といえば、不世出の無能大統領と言われた盧武鉉を、あらゆる面において超越したことぐらいですかねぇ。これは凄いことですよッ。

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【自作自演で】SECがゴールドマンを調査【不正利益】

金融立国とはこういう事を指します。

ゴールドマンなど調査=サブプライム危機で不正利益-米当局

 【ニューヨーク時事】ゴールドマン・サックスなど一部の大手金融機関やヘッジファンドが、低所得者向け高金利型(サブプライム)住宅ローンの焦げ付き問題に絡み、顧客の利益に反する取引を行っていた疑いがあるとして、米証券取引委員会(SEC)などの調査を受けていることが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが30日までに報じた。
 同紙によると、ゴールドマンはサブプライムローンの焦げ付きが増加すると予想しながら、年金基金などの顧客には関連証券を大量に販売し、巨額の利益を上げていた疑いが持たれており、米議会なども調査に乗り出したという。

(2009/12/31-08:52)時事通信

 現在の金融危機の原因を作り出したのは、元ゴールドマン・サックス共同役員でクリントン政権の財務長官に就任したロバート・ルービン、ローレンス・サマーズ、アラン・グリーンスパンらの“ルービン・ブラザーズ”が成立させた“金融近代化法”にあります。以来、ゴールドマン・サックスは政権の中枢に自社の人間を送り込み、自社に利益を誘導し続けています。

 “ゴールドマンはサブプライムローンの焦げ付きが増加すると予想しながら、年金基金などの顧客には関連証券を大量に販売”しながらも、自社に関してはサブプライム関連証券の投資額を減らして回避策を取り、これが焦げ付く寸前に積極的に“空売り”を仕掛け、巨額の利益を上げた疑いを持たれています。

 それも、ゴールドマン・サックスのCEOヘンリー・ボールソン氏が財務長官に転身した時期とそのタイミングがピッタリと“符号”するとなれば、その黒さも底がしれません。

 つまり、ウォール・ストリート・ジャーナル紙が“絶好のタイミング”と書いたその“符号”の一致は、今回のサブプライムローン破綻の切欠を、このゴールドマン出身のボールソン財務長官が作り出した可能性を指摘しているわけで。

 ゴールドマン・サックスの“自作自演”は、同社に多大な利益をもたらすと共に、全世界に多大な不利益をもたらしました。このような不正利益を米国が放置する限り、同じことは何回でも繰り返され、金融の信用を取り戻すことは出来ないでしょう。

 日本でも昨今、金融立国が叫ばれて久しいですが、日本の脆弱な政治システムとこの米国ひとり勝ちの状況下では、やればやるだけ金をドブに放り込んでんのと同じことですね。

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2009年12月29日 (火)

風見鶏首相

風が吹くたびくるくる回る

米反発に方向転換=普天間移設-鳩山首相

 【ニューデリー時事】鳩山由紀夫首相は28日、懸案の米軍普天間飛行場の移設問題で現行計画の履行を求める米国の意向を尊重する姿勢を鮮明にした。県内移設に反対する社民党に配慮し、新たな移設先を模索し始めたが、反発を強める同盟国の米国を前に、方針転換を強くにじませた。
 首相は今月半ばに、沖縄県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する日米合意の白紙化を米側に伝えた段階では「辺野古ではない地域を模索し、決めるという状況を何としてもつくり上げていきたい」新たな移設先の選定に強い意欲を示していた。
 しかし、こうした鳩山政権に対し、米国は一層反発。クリントン米国務長官が藤崎一郎駐米大使を呼び出し、現行計画の早期履行を迫った。与党内からも日米同盟関係の悪化を懸念する声が上がった。
 普天間問題で首相は当初、明確な方針を示さず、混乱を招いた。2010年度予算編成でも指導力を発揮できず、自身の「政治とカネ」にまつわる問題で世論の批判を受けた。こうしたことが、内閣支持率の低下につながっているとの見方が与党内では支配的だ。
 首相は来年5月をめどに、移設先の最終結論をまとめる考えだが、社民党が現行案を拒否するのは明白で、政府・与党内の協議は難航必至だ。「米国の意向を無視した与党合意はあり得ない」とまで言い切った首相の指導力が今後、問われることになる。

(2009/12/29-00:41)時事通信

 社民党が連立離脱も辞さないと言えば“「辺野古ではない地域を模索し、決めるという状況を何としてもつくり上げていきたい」”と言い、これに米国が反発すれば“「米国の意向を無視した与党合意はあり得ない」”と言う。

 まるで中味の無い風当たりの強い方に向くだけの風見鶏です。この鳩山氏の節操の無い態度には、一国の首相たる威厳は一欠片もありません。

 一応、最近の一連の発言に見る“強いニュアンス”は、“普天間問題で首相は当初、明確な方針を示さず、混乱を招いた”反省も少しは踏まえてのことかと思いますが、その意味のない強硬姿勢が今後さらなる混乱を招くことはもう間違いないようです。

 社民党か米国か…。どちらが強く迫るかで風見鶏の最終的な答えが決まってくると思いますが、金持ちの優柔不断なボンボンを巡る争いにも似て、なんともいえないカッコ悪さがありますね。

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【受入】当然の結果【ゼロ】

ですよね

米軍基地受け入れ可能はゼロ 全国知事アンケート

 国内の米軍専用施設の74%が集中する沖縄県の米軍基地の負担軽減などについて共同通信は28日までに、沖縄を除く46都道府県の知事にアンケートを実施した。訓練や施設受け入れについて「十分可能」「条件が整えば可能」とする都道府県はなく、29都県は外交・安全保障政策は「国の専管事項」「国の責任で行うべきだ」などと回答した。

 沖縄の負担軽減が必要と答えたのは15道県あった。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、鳩山由紀夫首相は日米で合意した名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部以外の移設先を模索する考えを示したが、沖縄からの米軍施設や訓練の国内移設が難しい現状を浮き彫りにした。

 調査は12月上旬から中旬にかけ実施。すべての質問に返答を拒んだ知事も含め、46都道府県知事から文書または口答で回答を得た。

 沖縄の負担軽減を「必要」としたのは北海道、神奈川、佐賀などで、多くは米軍の基地や施設があるか、訓練が行われている道県だった。「沖縄以外の都道府県も米軍の施設・訓練を受け入れるべきだ」と明確に答えたのは静岡、大分、宮崎の3県のみ。青森などは具体的な軽減策として「整理縮小」を挙げた。

2009/12/28 20:31 【共同通信】

 これはもう“外交・安全保障政策は「国の専管事項」「国の責任で行うべきだ」”という意見がすべてです。

 そもそもの間違いは、鳩山内閣が“「国の専管事項」”である“外交・安全保障政策”に“国民の目線”や“沖縄の声”を取り入れようとしたことにあります。

 “負担軽減”とあるように、米軍基地受け入れは自治体にとって見れば単なる負担でしかありません。飛行場を作れば騒音問題がおき、米軍部隊を受け入れれば周辺住民と摩擦が起こるのは当然のことだからです。

 自治体に訓練や施設受け入れについてアンケートすれば、“米軍受け入れ可能はゼロ”という結果になるのは当たり前のことです。しかしながら、鳩山首相は国家の最高責任者として大局に立って地域状況を勘案し、内閣の責任の元に国家の外交・安全保障政策として、米軍基地の受け入れを自治対に納得させる義務があります。

 ただ選挙対策のために闇雲に自治体に迎合し、日米同盟を危うくするだけの鳩山内閣では日本の安全保障は保てません。この亡国の内閣を一刻も早く打倒しなければ、日本の未来はないでしょう。

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2009年12月28日 (月)

経済無策

駄目だこいつら

衆院選で消費税上げ提起を 仙谷氏「財政持たない」

 仙谷由人行政刷新担当相は27日のNHK番組で、次期衆院選で消費税率の引き上げを提起すべきとの認識を示した。「議論を始め、3年後か4年後か分からないが、選挙のときにお願いすべきはお願いするという立場じゃないと(財政が)持たない」と述べた。

 同時に「産業構造が転換し、所得が10年で100万円も下がる時代には財源をどう調達するか、財政規律をどう守るかという展望が必要だ。部分を議論しても太刀打ちできない」と指摘。消費税の税率引き上げを含め税制全体の抜本改革に向けた議論を急ぐべきだと強調した。〔共同〕

(2009年12月27日 12:10) 日経新聞

 “「産業構造が転換し、所得が10年で100万円も下がる時代には財源をどう調達するか、財政規律をどう守るかという展望が必要だ。部分を議論しても太刀打ちできない」”とは言いますが、所得が下がったのに更に増税するって馬鹿ですか。

 “所得が10年で100万円も下がる時代”をどうにかするのが政治家の役目だと思いますが、選挙対策に景気よくバラマキ予算を組み、辻褄合わせの増税、増税で肝心の経済は無策ではどうしようもありませんね

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2009年12月27日 (日)

【過半数とって】露骨な選挙対策【日本解放】

選挙しか頭に無いようですね。

恩恵は春から、負担は秋から 10年度予算案、生活への影響は

 政府が25日決定した2010年度予算案では、子ども手当の支給、高校の実質無償化など家計支援策が盛り込まれた。来年4月から順次、実施に移される見通しだ。だが、7月の参院選を過ぎると、たばこ増税や、扶養控除廃止による所得税の増税など、家計支援の財源確保のための負担増も控えている。

 参院選前の4~6月は新たな給付や減税など家計にとっての「恩恵」が先行する。最初に導入されるのが、高校授業料の無償化。所得制限はない。公立高校では平均で年12万円程度を納めている授業料が不要になる。私立高校も年間の授業料が12万円減額。低所得世帯は年収に応じ減額幅を上乗せ。最大で年24万円の減額を受けられる。

(2009/12/27 09:40) 日経新聞

 高校授業料に続いて、子供手当も所得制限無しで現行の児童手当に上乗せ、つまりは、現在の所得制限で対象外となっている児童への支給のために赤字国債を発行し、“たばこ増税や、扶養控除廃止による所得税の増税など、家計支援の財源確保のための負担増”となるわけで。

 それも、“参院選前の4~6月は新たな給付や減税など家計にとっての「恩恵」が先行”し、“7月の参院選を過ぎると、たばこ増税や、扶養控除廃止による所得税の増税など、家計支援の財源確保のための負担増”となり、頼みの埋蔵金も今期限りで全額使い切りとくれば、実は“子ども手当の支給、高校の実質無償化など家計支援策”とは名ばかり、国家予算を私的利用した民主党の選挙対策でしか無いことは、もう明白です。

 更に、小沢党首が国庫から支給された政党助成金も含まれる22億円もの巨額の党費を、解党の度に自らの資金管理団体に移動し、私的に使い込んだ疑いももたれており、“国民の生活が第一”とは名ばかりの民主党による国家の私物化は、とどまるところを知りません。

 また、普天間基地移設問題や、景気対策などの重要課題が遅々として進まない一方で、外国人参政権や夫婦別姓法案などの売国法案に対する一糸乱れぬ統率ぶりには驚くばかりです。

 このまま、来年の参議院選で民主党が過半数を占めた場合には、“国民の生活”どころか、“国家の存続”も怪しくなるでしょう。小沢総司令官による日本解放はもうすぐです。

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社民党は用無し

ってことですよね。

鳩山首相、憲法改正に意欲=「議論は議会人の責務」

 鳩山由紀夫首相は26日午後、アール・エフ・ラジオ日本の番組収録で、憲法改正について「心の中に、ベストな国の在り方のための憲法を作りたい気持ちはある。議論することは議会人としての責務ではないか」と述べ、意欲を示した。具体的テーマとしては「必ずしも9条というわけではなく、地方と国との在り方を大逆転させる地域主権という意味での改正をやりたい」と語った。
 首相はもともと改憲論者として知られ、かつては「自衛軍」の保持などを柱とする改憲試案をまとめたこともある。ただ、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)は、改憲に関して「慎重かつ積極的に検討」と記しているだけで、首相も就任後、憲法改正問題に言及したことはなかった。 
 実現を目指す時期について、首相は「政治状況の中のタイミングも当然ある」と指摘、あくまで将来的な課題との認識を強調した。しかし、首相発言に対しては、憲法改正に反対する社民党から反発が出る可能性もある。

(2009/12/26-19:06)時事通信

普天間も手のひら返し

普天間、国外移設を否定=「抑止力の点でグアム無理」-鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は26日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先について「現実の中で考えれば、抑止力の観点からみて、グアムにすべて普天間を移設させることは無理があるのではないか」と述べ、米領グアムなど国外移設の可能性を事実上否定した。アール・エフ・ラジオ日本の番組収録で語った。社民党が有力な国外移設先と位置付けるグアムを首相が排除する考えを示したのは初めて。同党からは「真意が理解できない」と批判する声が上がっている。
 首相は普天間の国外移設に関し「果たして抑止力という観点から、十分かどうかという議論は、やはり相当大きくある」と強調。その上で、米海兵隊約8000人のグアム移転で米側と合意していることを指摘し、「それ以上(の国外移転)というのはなかなか難しい」と語った。
 首相は先に、2006年の日米合意を見直し、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市辺野古)以外の新たな移設先を社民、国民新両党と協議の上、来年5月までに結論を出す方針を表明。28日には平野博文官房長官が主宰する政府・与党実務者級の協議機関が初会合を開き、検討作業を具体化させるが、調整は難航しそうだ。 
 また、首相は番組で、普天間問題の結論を出す時期について「この12月いっぱいにはとても、例えば辺野古という結論を出すことはできない。いつまでに結論を出すか、ある程度の思いの中で話をしてきた」とし、当初から年内をあきらめ来年5月を念頭に置いていたことを明らかにした。さらに、「結論が出る前に、他の閣僚ともしっかり打ち合わせをして、話すべきでないことは話すべきではなかった」と述べ、自らや関係閣僚の対応がまずかったことを認めた。

(2009/12/26-22:10)時事通信

判ってる癖に

「真意理解できぬ」=社民、首相に再考要求へ-普天間

 社民党の照屋寛徳佳つ衆院議員(沖縄2区選出)は26日夜、鳩山由紀夫首相が米軍普天間飛行場の米領グアムなど国外移設の可能性を事実上否定したことについて、取材に対し「移設先は与党3党で協議して決めると(3党党首間で)決めた矢先に、そういう発言をする真意が理解できない」と述べ、首相を批判した。
 照屋氏は普天間移設に関する社民党プロジェクトチームの座長で、年明けにグアム視察を予定している。同氏は「グアムは現実的な選択肢だ」と述べ、首相に再考を求めていく考えを強調。「鳩山政権が県内移設を選択した場合は、沖縄の怒りと反発がマグマのように噴き出す」とも語り、首相があくまで国外移設を否定する場合は、選択肢は「県外」に限られるとけん制した。 

(2009/12/26-22:25)時事通信

 まぁつまりは、自民党離党議員を引き入れ、民主党単独で参議院過半数を占める目処がついたってことですよね。

 ここ最近の世論調査を見る限り、鳩山首相の決断力不足と日米関係の悪化が支持率低下に直結していることは明らかです。ここで社民党にすべての責任を押し付けて切り捨てることで、リーダーシップのアピールと日米関係の改善を一気にやるつもりなんでしょう。もう、社民党がこの問題でゴネればゴネるほど思う壺ってところですねッ。

 ついでに“「鳩山政権が県内移設を選択した場合は、沖縄の怒りと反発がマグマのように噴き出す」”ならしてやったりです。

 民主党が推し進める外国人参政権と、憲法改正による“地方と国との在り方を大逆転させる地域主権という意味での改正”、それと、この反米世論を利用すれば、近い将来、沖縄を日本から切り離すことも可能になる訳で。

 民主党が世論に忠実なのも今の内だけです。夏の参院選で衆議院と参議院で3分の2以上の議席を獲得し、憲法改正も自由自在な絶対的過半数を民主党が占めるようになれば、残り3年の任期で日本が解体されてしまうことは間違いないでしょう。

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2009年12月26日 (土)

日韓友好の障害

これですね。

文科相発言を批判敵に報道=韓国メディア

 【ソウル時事】26日付の韓国主要各紙は、川端達夫文部科学相が25日に語った「竹島(韓国名・独島)はわが国固有の領土」とする発言を1面で批判的に報道した。川端氏の発言は、日韓両国が領有権を主張する竹島に関して、日本政府の従来の立場を述べたものだが、東亜日報や韓国日報などは「妄言」と位置付けた。
 東亜日報は「このような発言は来年、韓日併合100年を迎える両国間の雰囲気を悪化させる要因になるとの指摘もある」と伝えた。また、朝鮮日報は「過去の自民党政権と東アジア共同体構想を掲げる鳩山政権では独島については基本認識に全く変化がない」と失望感を示した。 

(2009/12/26-10:50)時事通信

 竹島は韓国による日本侵略の象徴です。この問題が解決しない限り、日韓友好など幻想であり、東アジア共同体など夢のまた夢です。

 友愛外交を基調として自国の領土も満足に守れず、ただ譲歩することが友好と勘違いしているような鳩山政権であれば、ついには東アジア共同体構想のために日本の主権も投げ捨てるでしょう。

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脱税は社会公共の敵

国税もなめられたもんですね。

首相が実母資金、贈与と修正申告 室蘭税務署に、本税6億円

 資金管理団体の偽装献金事件に絡み、鳩山由紀夫首相側が「実母(87)からの提供資金は贈与に当たる」として、国税当局に修正申告する手続きを取ったことが25日、関係者の話で分かった。

 国税当局は申告書の内容を精査。加算税や延滞税を含めた税額を確定し、首相側に通知するもようだ。

 関係者によると、鳩山首相側は同日午後、納税地を所管する室蘭税務署に申告書を送付、2002年からの7年間で約12億円の贈与を受けたとして延滞税などを除く本税分の約6億円を納める手続きを取ったという。

 今後、重加算税の対象となる仮装・隠ぺい工作があったと認定された場合、最大約9億円が追徴課税される可能性があるが、不正がなければ02、03年分は課税時効が成立。5年間の約9億円が課税対象となり、税額も5億円超にとどまるとみられる。納付額を下回れば差額は還付される。

 実母は首相の元公設第1秘書勝場啓二被告(59)=政治資金規正法違反の罪で在宅起訴=の依頼で毎月1500万円、年間1億8千万円を首相側に提供したとされる。

2009/12/25 21:15 【共同通信】

 国税局が法人税の“仮装・隠蔽”の具体例として示した事例は以下の通りです

①二重帳簿を作成していた

②帳簿及び書類を隠したり、偽りの記載などをしていた

③税務申告で提出する証明書などを改ざんしたり、偽りの証明書等の交付を受けていた

④簿外資産にかかわる利息収入、賃貸料収入等を計上していなかった

⑤簿外資金で役員賞与その他の費用を支出していた

 これを、鳩山首相の一連の偽装献金問題と当てはめてみると、

 ①の“二重帳簿”については不明ですが、②の“偽りの記載”などをしていたについてはそのまんま虚偽記載で完全にアウトです。

 また、③の“偽りの証明書等の交付”を受けていたについても虚偽記載者全体の約7割に当たる116人分について、所得税控除の証明書の交付を受けていたことが既に判明しており、これまた完全にアウト。

 ④は不明、⑤については実母資金11億円の内、友愛政経懇話会に虚偽記載、または小口献金に偽装されて計上されたのは3分の1にすぎず、残りの7億円については事務所の家賃や秘書の人件費、本人の交際などの個人の政治活動に充てられていた事が東京地検によって判明していおり、やっぱり完全にアウトです。

 もちろん、政治資金管理団体と会社法人では判断の基準が異なるとは思いますが、鳩山首相の場合は、実母資金の存在を“知らなかった”と完全に否定し、元秘書の独断で実母から資金を融通し、それを偽装することによって政治団体の運営資金や首相個人の活動資金に充てていたという首相本人の釈明を信じる限り、脱税行為が友愛政経懇話会主体であり、首相個人への贈与には当たらないため、法人団体と同じ基準を適用してもおかしくないんじゃないですかね。

 国税局はそのHPにおいて、脱税を“社会公共の敵”とみなし、

 脱税は犯罪です。国民一人一人が所得の応じて負担しなければならない税金を不当に逃れることは正しい申告と納税を行っている善良な納税者を裏切ることになります。脱税は、いわば社会公共の敵というべきものです。

 とハッキリ主張しています。

 この言葉に偽りがなければ、国税局は悪質な脱税者である鳩山首相の資金管理団体、“友愛政経懇話会”に査察調査に入り、重加算税を課して担当者を刑事告発するべきですね。

 “不正がなければ02、03年分は課税時効が成立”など論外です。

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参考サイト

重加算税判断基準 助川公認会計士事務所

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2009年12月24日 (木)

麻生太郎、ルービン・ブラザーズで一本釣り

釣れたなぁ。

読売も

「ルービン・ブラザーズ」?麻生節、相変わらず

朝日も

軽口連発、久々の麻生節 「ルービン?」言い間違いも

共同も

麻生氏「力不足」と陳謝 久々の党務、軽口も解禁

 「8月の衆院選敗北を受け、政権交代を余儀なくされた。誠に力不足を恥じている」。自民党の麻生太郎前首相は23日、奈良県十津川村のホテルで党員らとの対話集会に参加。野党転落後、派閥会合出席など控えめな活動にとどめていたが、久しぶりの党務の場で、あらためて政権を失った責任を認め陳謝した。

 ただ神妙だったのは冒頭だけで、すぐに“麻生節”を解禁。発足100日を迎える鳩山政権に触れ「できたばかりだからマスコミの対応は自民党の時と違う。言いたいことはいっぱいあるが、言うとそこだけ(記事に)取られる」と矛先を報道陣に。

 会場から「道路整備を」との声が上がると「道路ができると便利になるけど(村から)出て行くのも便利になるぜ」。4人の子供がいるという男性に対し「あんたも好きねえ」などと脱線気味。金融危機で破綻した米証券大手リーマン・ブラザーズを「ルービン・ブラザーズ」と言い間違えるなど、相変わらずの一面も見せた。

2009/12/23 16:33 【共同通信】

 まぁ、“ルービン”と聞いて真っ先に思い浮かぶのは、“ロバート・ルービン”ですよね。

 “ロバート・ルービン”は1966年、ゴールドマン・サックスに入社し、入社5年でパートナー、14年で経営委員会入り、1990年に共同会長に就任したエリート証券マンであり、1993年にクリントン政権発足とともに経済政策担当大統領補佐官に任命されてホワイトハウス入りし、そしてそこで、グリーンスパン、ローレン・サマーズとともに“金融近代化法”を成立させて銀行業と証券業の垣根を取っ払い、証券「デリバティブ(金融派生商品)の証券会社での店頭取引に道を開き、デリバティブの爆発的な増加に道筋を付けたという、現在、世界中を危機に陥れている金融危機のA級戦犯です。

 そして、米国得意の金融工学とやらが招いたマネーゲームにより、世界の余剰資金は米国市場に流れ込むこととなり、ウォール街がそのドル資金を全世界に再配分する仕組みを作り上げることとなりました。そして、今回のサブプライムローンなどの証券化商品の不良債権化は“リーマン・ブラザーズ”を破綻させ、デリバティブがみの損失を表面化させるとともに、信用不安はウォール街を経由して全世界に波及し、エラいことになっちゃったわけで。

 例によってマスコミは流れぶった切りで麻生元首相が“「ルービン・ブラザーズ」”と発言したことだけを取り上げ、“相変わらずの一面”などと喜んでますが、会話の流れを見れば、それが“リーマン・ブラザーズ”と“ルービン・グリーンスパン・サマーズ”を掛け合せた高度な“皮肉”だってことが分かるんじゃないですかねぇ。いやぁ、麻生元首相の話は本当に奥が深いなぁ。読売・朝日・共同の記者にはわかんねぇだろうけどなぁ。

 まぁ、実際は分かりませんが、そういうことで。

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参考サイト

【チーム・オバマを占う】(2) 「経験豊富」ルービン門下 オオカミ用いて危機退治 産経新聞

おまけ

      、z=ニ三三ニヽ、
      ,,{{彡ニ三ニ三ニミヽ
     }仆ソ'`´''ーー'''""`ヾミi
     lミ{   ニ == 二   lミ|  あんた 朝日新聞?
.      {ミ| , =、、 ,.=-、 ljハ
     {t! ィ・=  r・=,  !3l  朝日は事実しか書かないんだよな
       `!、 , イ_ _ヘ    l‐'
       Y { r=、__ ` j ハ─
.  r‐、 /)へ、`ニニ´ .イ /ヽ
  } i/ //) `ー‐´‐rく  |ヽ    皮肉ってわかってるか?
  l / / /〉、_\_ト、」ヽ!
  /|   ' /)   | \ | \

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2009年12月23日 (水)

【息をするように】結果大増税【嘘を吐く】

結果大増税

家計支援後退、1兆円規模増税に 税制改正大綱を閣議決定

 政府は22日、鳩山政権で初めてとなる2010年度税制改正大綱を閣議決定した。所得税と住民税の扶養控除を一部廃止・縮減するほか、ガソリンにかかる揮発油税などの暫定税率は民主党要望に沿って形式的な廃止にとどめ、長年続いた税率水準を別の租税特別措置(租特)の導入で維持。たばこの税率も大幅に引き上げ、来年10月から1本5円程度値上げする。

 国税と地方税を合わせ、改正効果が全面的に表れる「平年度ベース」で差し引き1兆円規模の増税子ども手当に2兆円超を投入し負担軽減を図るが、ガソリン値下げは実現できず、デフレや雇用不安が日本経済を覆う中で政権が掲げる「家計支援」のマニフェスト(政権公約)は後退した。

 大綱に基づき政府は税制改正法案を作成、年明けの通常国会に提出する。

 現行の暫定税率の廃止後もガソリンなどの税負担は「当分の間」維持される。暫定税率のうち自動車重量税は全体として上乗せ税率のうち国の財源部分の半分程度を減税する。

 つなぎ措置導入後の代替財源とされる地球温暖化対策税(環境税)については「11年度実施に向けた成案を得るべく、さらに検討を進める」とした。

 扶養控除では、公約に明記した所得税だけでなく、税調の議論で「税制全体の整合性」を守るためとして住民税も見直し対象とした。子ども手当を手にできる15歳までの子どもがいる世帯では廃止するが、23~69歳の「成年部分」は存続。特定扶養控除については、公立高校の実質無償化に合わせて16~18歳の高校生年代を対象に控除額を縮減する。

2009/12/22 20:43 【共同通信】

 本当に、テメエらいい加減にしろって感じですが、景気対策は無策で二番底寸前まで追い込んでおいて、それで税収が少ないから今度はマニフェストをガン無視して1兆円規模の結果大増税なんて民主党は日本を殺す気か。

 民主党は先の衆議院選挙において、まずは“景気対策”だと訴えた麻生首相に対して、高速無料化や暫定税率廃止など、数々のバラマキ政策を“家計支援の景気対策”だと言い張って選挙戦を戦いましたが、結局、全て無視して尚且つ増税しやがりました。

 しかも、今回、子供手当てについては、所得制限をかけると来年参院選前の6月に支給が間に合わないから全員支給とくれば、このくだらないマニフェストがただの選挙対策であることを自ら告白しているようなものです。

 マジでこんな政党いりません。民主党とその支持者は腹切って詫びろ。出来る事ならこのグダグダの責任をとって数合わせと中共へのヨイショにしか役に立たない150人の民主党新人の首を切り、更に増税は民主党支持者だけにしていただきたいものですね。

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マニフェスト詐欺の実例

本当(嘘)
埋蔵金(嘘)
努力した(嘘)
無駄削減(嘘)
増税しない(嘘)
政権政策集(嘘)
傀儡ではない(嘘)
党首討論を行う(嘘)
庶民感覚がある(嘘)
国債を発行しない(嘘)
国民の生活が第一(嘘)
国策捜査ではないか(嘘)
高速道路完全無料化(嘘)
数の暴力は一切しない(嘘)
事業仕分けで無駄を省く(嘘)
最低賃金を1000円にする(嘘)
愛の在介で高福祉低負担(嘘)
核武装議論があってもいい(嘘)
マニフェストは国民との契約(嘘)
サラリーマンの平均は1000万(嘘)
脱官僚しようではありませんか(嘘)
すでに説明責任は果たしている(嘘)
経理担当者が独断で行ってきた(嘘)
秘書の責任は政治家個人の責任(嘘)
マニフェストじゃない政権政策集だ(嘘)
「夢物語」を現実にするのが民主党(嘘)
納税するくらいならボランティア支援(嘘)
マニフェストは4年間を約束するもの(嘘)
財源は全て無駄遣いの削減で出来る(嘘)
私たちは正義の十字架を背負っている(嘘)
官邸で寝る間もなく対策に取り組むべき(嘘)
秘書が犯罪を犯したら議員バッジを外す(嘘)

博多人さん、美味しく頂きました。

しかし、来年の参院選はどのようなマニフェストで戦うんでしょうね。今から楽しみです!

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2009年12月22日 (火)

【現実的な】マニフェスト詐欺団【選択】

バカにするにもほどがある

「現実的な選択」「申し訳ない」=閣僚から発言-暫定税率維持

 鳩山由紀夫首相がガソリン税の暫定税率水準維持を決めたことについて、各閣僚から22日午前の記者会見で発言が相次いだ。
 仙谷由人行政刷新担当相は「首相がリーダーシップを発揮して決断したことを多としたい」と支持する考えを表明。北沢俊美防衛相は「現実的な選択で、ぜひ国民に理解いただきたい」と述べた。社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は「やむを得ない。今の状況では妥当ではないか」との認識を示した。
 また、衆院選マニフェスト(政権公約)に反することに関しては、菅直人副総理兼国家戦略担当相、長妻昭厚生労働相が「約束を守れなかったことは大変申し訳ない」「国民の皆さま、期待をされていた方には申し訳ない」とそれぞれ陳謝。中井洽国家公安委員長は「地方の圧倒的な支援があっただけに大変残念。苦渋の判断だろう」と指摘した。

(2009/12/22-13:01)時事通信

 衆議院選では減税減税と繰り返してマニフェストとして暫定税率廃止を掲げ、“地方の圧倒的な支援”を受けながら、政権取ったら手のひら返しでこれを“現実的な選択”として維持するとはどういうこっちゃ。つまり、最初から実現不可能なことを分かっていながらマニフェストに盛り込んで、バカな選挙民をぬか喜びさせたってことですかいの。また騙されたんですかの。

 何が“苦渋の判断”、“ぜひ国民に理解いただきたい”だ。白々しいったらありゃしません。こんな詐欺行為で得た議席は即刻明け渡し、失業した民主党議員でガソリン値下げ出来ませんでし隊を組織して日本全国土下座行脚するべしッ。

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【脱税】鳩山首相、課税通報へ【認定】

やはり脱税でした。

領収書ない支出数千万円=鳩山氏私的使用か-母の資金、課税通報へ・東京地検

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、母親から鳩山氏側に提供された資金などの使途のうち、領収書のない支出が年間数千万円あったことが21日、関係者の話で分かった。鳩山氏の個人的な支出だった可能性があるとみられる。東京地検特捜部は母親の資金は贈与に当たると判断、鳩山氏に申告漏れがあったとして、国税当局に課税通報する方針を固めたもようだ。
 特捜部は既に最高検など上級庁と協議、刑事処分の方針について了承を得たとみられ、首相の政治日程も考慮した上で、24日にも元公設第1秘書を在宅起訴、鳩山氏らを不起訴処分とする方針。課税通報は刑事処分後に行う見通し。

(2009/12/22-00:10) 時事通信

もう知らなかったでは許されませんね。

首相、関与否定の上申書を提出 憲政史上異例、虚偽記載問題で

 鳩山由紀夫首相が代表を務める資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書虚偽記載問題で、首相が代理人を通じ、自らの政治資金規正法違反容疑を否定する内容の上申書を東京地検特捜部に提出していたことが21日、関係者の話で分かった。現職首相が捜査機関に上申書を提出するのは憲政史上、極めて異例。

 首相は同日午前、記者団に「さまざまな憶測を呼ぶからノーコメントにさせていただく」と述べ、明言を避けた。

 偽装の原資となった資金を首相側に提供していたとされる実母(87)も既に、偽装への関与を否定する上申書を提出している。

 地検は2人の上申書を踏まえ、近く上級庁と最終協議。今週中に規正法違反の罪で、経理担当だった元公設第1秘書(59)=解任=を在宅起訴、首相や会計責任者だった元政策秘書(55)をいずれも嫌疑不十分で不起訴とする方針

 関係者によると、首相は上申書に「収支報告書の処理は経理担当だった元公設秘書に任せており、うその記載をしたことは知らなかった」との趣旨の内容を記しているという。

2009/12/21 11:27 【共同通信】

 鳩山首相の説明通り、“「収支報告書の処理は経理担当だった元公設秘書に任せており、うその記載をしたことは知らなかった」”というように、実母の資金の要請から管理まですべて元秘書に任せており、自分が実母資金の存在を知らず、すべてが適正に処理された政治献金であることを信じていたならば、“領収書のない支出が年間数千万円あった”なんてことが許されるワケが無いことは子供でもわかる理屈だッ。

 政治資金規正法において、“すべての支出について領収書等を徴収し、要旨公表日から3年間保存し、人件費以外の1万円以上の出費すべての収支報告書への明細の記載及び領収書の写しの添付を義務付け”られています。つまり、これは鳩山首相が政治資金の中の“年間数千万円”を“鳩山氏の個人的な支出”に流用したという明確な政治資金規正法違反行為だということになります。

 もう、“首相や会計責任者だった元政策秘書(55)をいずれも嫌疑不十分で不起訴”なんてことはありえません。何故なら、お互いにこの実母資金の存在とその性格に対して共通した認識がなければ、政治資金を管理する秘書が首相の個人的支出に対して、これを流用するなんてことは普通、考えられないからです。

 かつて、民主党は“ナントカ還元水”問題において、政治資金規正法上は適正に報告され、法的になんの問題がないにも関わらず、松岡農水省大臣を“厚顔無恥”“居直り”と批判するとともに、“説明責任を果たされていない”と執拗に追求し、国会を紛糾させました。

 鳩山首相の虚偽記載問題における説明は矛盾だらけで、未だに真実は何一つ語られていません。また、マスコミ各社は“首相や会計責任者だった元政策秘書(55)をいずれも嫌疑不十分で不起訴とする方針”などという勝手な憶測を繰り返し報道し、かつて松岡氏に道義的責任を求め続け、最終的に自殺に追い込んだ偏執的報道姿勢が嘘のように首相擁護を繰り返し、必死で事件の火消しを続けています。

 しかしながら、東京地検がこの“領収書のない支出が年間数千万円あった”という新事実と、“自らの政治資金規正法違反容疑を否定する内容の上申書”を精査すれば、矛盾点はいくらでも見つかるはずです。

 “嫌疑不十分”というよりも、むしろ首相の事情聴取への可能性が強まったという見方が正しいのではないでしょうか。時事通信によれば、24日に最終決定するらしいですが、万が一にも不起訴となった場合においても、通常国会においてこの問題を徹底的に追求し、脱税首相を辞任に追い込まなければ日本の信用はガタ落ちです。

 また、逮捕出来ない場合でも脱税認定されたことには変わりありません。東京国税局は追徴課税と重加算税で実母資金の9割りを召し上げ、民主党のバラマキ政策の財源にすべし。

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【天皇陛下は】恥の上塗り【俺のもの】

もういい加減にしろ

小沢氏「天皇は内閣判断で行動」 特例会見で重ねて持論

 民主党の小沢一郎幹事長は21日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見に関連し「憲法で規定している国事行為にそのものはないが、陛下の行動は内閣の助言と承認によって行われなければならない。内閣が判断したことについて、陛下がその意を受けて行動なさるのは当然のことだ」と強調した。西松建設の巨額献金事件に関しては説明責任は尽くしているとの認識を重ねて示した。

 これに先立ちテレビ東京の番組収録に出演し、特例会見は天皇の政治利用に当たるとの懸念を表明した羽毛田信吾宮内庁長官について「政府がこういう判断だと言っているのに、一部局の役人がどうだこうだと言い、会見まで開いて悪態をついてとんでもない。官僚主義の最たるものだ」と批判した。

 天皇特例会見をめぐる今回の発言は、外国要人との会見も国事行為に当たるとした14日の発言を修正する一方、国事行為でない場合も天皇は内閣の判断に基づいて行動することを求められているとの持論を展開したもので、論議を呼びそうだ。番組収録でも「憲法ではすべての天皇陛下の行動は政府、内閣の助言と承認でやってくださいということになっている」と主張した。

2009/12/21 23:40 【共同通信】

 日本国憲法では、大日本帝国憲法(明治憲法)における統帥権の拡大解釈によって軍部暴走を招いた反省から、天皇陛下を国家の象徴と定め、その政治活動を憲法に定める以下の

  • 国会の指名に基づき内閣総理大臣を任命すること(日本国憲法6条第1項)
  • 内閣の指名に基づき最高裁判所長官を任命すること(第6条第2項)
  • 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること(第7条第1号)
  • 国会を召集すること(第7条第2号)
  • 衆議院解散(第7条第3項)
  • 総選挙の施行を工事すること(第7条第4号)
  • 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること(第7条第5号)
  • 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権(恩赦)を認証すること(第7条第6号)
  • 栄典を授与すること(叙勲)(第7条第7号)
  • 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること(第7条第8号)
  • 外国の大使及び公使を接受すること(第7条第9号)
  • 儀式を行ふこと(第7条第10号)

※ウィキペディア「国事行為」より抜粋

 国事行為に限定し、これを内閣の助言と承認によって行うことを定めています。

 つまり、日本国憲法において、“国事行為”と“内閣の助言と承認”は互いに補完関係にあり、どちらがかけても不完全なものであるということです。天皇陛下は憲法によって定められた国事行為のみにその権威の行使が限定され、また、国民主権という観点から、内閣の助言と承認があって初めてその行使が可能となる訳です。

 さて、小沢氏の言う“「憲法で規定している国事行為にそのものはないが、陛下の行動は内閣の助言と承認によって行われなければならない。内閣が判断したことについて、陛下がその意を受けて行動なさるのは当然のことだ」”という“国事行為でない場合も天皇は内閣の判断に基づいて行動することを求められているとの持論”は、この規定を自分の都合の良いように解釈し、陛下の権威を自分の政治的目的のために自由に乱用することを宣言したに等しい蛮行です。

 そしてこれは、天皇陛下の政治利用という、明白な憲法違反であることはもちろんですが、憲法でも認めらた天皇陛下の権威を、故意に貶める不敬行為でもあります。

 このような傲慢な持論を展開する小沢氏は即刻議員を辞職し、天皇陛下の権威を回復すべきだ。

小沢氏は即刻議員を辞職するべきだと思う方はクリック!

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2009年12月21日 (月)

【簿外資金】元小沢側近石川知裕事情聴取へ【4億円以上】

鳩山首相より、こっちのほうが本命か。

小沢氏団体、4億円資金報告書不記載の疑い

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」が2004年に購入した土地を巡る問題で、同会が「土地代金に充てた」と説明している融資を受ける前に、別途調達した資金で土地代金約3億4000万円を先払いしていたことが、関係者の話で分かった。

 土地代金の原資を含め4億円以上の収入が、政治資金収支報告書に記載されていないとみられる。東京地検特捜部は、政治資金規正法違反の疑いが強いとみて、同会の事務担当者だった石川知裕衆院議員(36)(民主・北海道11区)から今後事情を聞くなど、本格解明に乗り出す方針を固めた。

 問題の土地は東京都世田谷区深沢の宅地で、同会が04年10月29日に約3億4000万円で購入したにもかかわらず、05年分の収支報告書に支出計上していたことが判明している。同会は読売新聞の取材に、この土地代金について「4億円の定期預金を担保として金融機関から借り入れた4億円を充てた」と説明していた。

 しかし、関係者によると、同会は10月29日午前、まず不動産会社に土地代金を振り込み、その後、銀行で組んだ4億円の定期預金を担保に同額の融資を受けていた。同会が土地代金を払ったのは4億円を借り入れる前で、借入金とは別に約3億4000万円を用意して土地を購入したことになる。

 収支報告書に記載されている前年からの繰越金を含む04年分の陸山会の「収入」は、借入金4億円を除くと約3億3000万円。一方、土地代金と定期預金を合わせた額は計約7億4000万円で、その差額は4億円以上に上る。土地代金と定期預金の原資には簿外の資金が4億円以上投入されている可能性が高く、収支報告書に記載されていない疑いが強まっている。

 石川議員は今年10月、読売新聞の取材に「だいぶ前のことなので、収支報告書を見ないとわからない」と話している。この土地取引を巡っては同法違反の疑いで石川議員ら3人が刑事告発されている。特捜部は、当時、小沢氏の私設秘書で、金融機関や不動産会社との取引を担当していた石川議員から、来年1月の通常国会開会までに事情聴取を行い、説明を求める方針だ。

(2009年12月21日03時04分 読売新聞)

 陸山会の不動産購入疑惑とは、同会が平成16年、東京都世田谷区深沢の宅地を購入する際、政治資金規正法の“12月末時点の残高を記載し、預入日の記載は求められていない”点を悪用し、わざわざ4億円を定期預金として10月29日に預け入れ、その預入日を修正削除し、その同日にその定期預金を担保として4億円を借り入れて土地代金を決済し、さらにその購入した不動産について、所有権移転登記の受付日を平成17年の1月7日にずらし、その原因として平成17年を1月7日を売買日として虚偽記載した疑いのことです。

 ややこしい限りなんですが、つまりは、土地取引の金の流れを複雑化し、政治資金規正法で定められた会計年度をまたぐことによって資金の出所を曖昧にする為に、わざと煩雑な手続きを取り、虚偽記載を重ねたというわけです。

 そして今回の疑惑において、“同会が土地代金を払ったのは4億円を借り入れる前で、借入金とは別に約3億4000万円を用意して土地を購入”したことが明らかになったことによって、この預け入れられた出所不明の4億円の他に、更に“約3億4000万円”の出所不明な資金が存在したことが明らかになりました。

 “土地代金と定期預金を合わせた額は計約7億4000万円で、その差額は4億円以上”とはいいますが、当然ながら陸山会の支出は不動産支出のみではないわけで、実際の額は5億円を軽く超えることになるでしょう。

 既に、西松建設からの巨額献金疑惑と、水谷建設から合わせて1億円の裏金を受け取った疑惑が浮上しており、大久保被告の裁判や今後の石川氏への聴取などでその整合性が問われることとなります。

 そして、今後の捜査次第では政治資金規正法違反から、贈収賄事件に発展する可能性も十二分にあり、“天の声”に関する小沢氏の関与が証明されれば逮捕もあり得ます。

 検察には、小沢氏サイドから様々な圧力がかけられ、ロッキード事件同様、関係者が次々と友愛されるかも知れませんが、東京地検は是非とも捜査を貫徹し、小沢氏と石川氏の有罪を確定して投獄し、故中川昭一氏の無念を晴らすべし。

小沢一郎氏と石川知裕氏をまとめて逮捕するべきだと思う方はクリック!

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2009年12月20日 (日)

中国の略奪展覧会に抗議殺到

当然ですね。

チベット展に抗議相次ぐ 「動乱や亡命に触れず」

 「上野の森美術館」(東京)で開催中の「聖地チベット ポタラ宮と天空の至宝」展(中華文物交流協会、朝日新聞社など主催)が、展示説明や図録でチベット動乱やダライ・ラマ14世のインド亡命など歴史的事実に触れていないとして、チベットの人権状況改善を訴える支援団体や有識者などから抗議を受けていることが19日、分かった。

 同展は、世界遺産のポタラ宮やチベット博物館(いずれも中国チベット自治区)などが所蔵する仏像や仏具など約120点を展示し、日本の国宝に当たる「国家一級文物」も含まれる。しかし、チベットの近現代史や現状の説明は、会場や図録にはない。

 これに対し支援団体などは9月の開会以来、毎週末に美術館付近でデモを行ったり、チベット史やチベット問題を解説する講演を開催するなど抗議活動を展開。国際的な支援団体も美術館や主催者側に公開要請状などを送った。美術館には中立的な展示を求める文書などが、これまでに約300通届いたという。

2009/12/19 06:27 【共同通信】

 ポタラ宮は、1959年、ダライ・ラマ14世がインドに亡命し、チベット動乱の終結とともに中国政府に接収されたチベット侵略の象徴です。

 チベット動乱後、中国当局は、稀少資源の宝庫であり、多数の大河の大水源地であるチベット高原の支配を確実なものにするため、徹底的な宗教弾圧で6000もの寺院を破壊、漢民族のチベット移民の積極的推進、チベット人女性の人工堕胎と漢民族との強制婚姻、チベット人男子の強制移住、独立運動の徹底的武力弾圧などで、その独自の民族性を地球上から消し去ろうとしています。

 そして対外的には、中国当局は、自分たちのチベット侵略を中国の内政問題だとして、非人道的なチベット支配に対する批判には一切耳を貸すことはありません。その一方で、海外にこのポタラ宮からの“略奪品”と現在のチベット文化を“捏造”して紹介することで、この非人道的なチベット侵略の正当性を世界に発信し続けているのです。

 この“「上野の森美術館」(東京)で開催中の「聖地チベット ポタラ宮と天空の至宝」展”特設サイトを見る限り、上記の記述は一切無く、まるで中国という国がチベット密教などの異文化に寛容であり、それぞれの独自性を大切にする多民族国家であるかのような印象を受けます。実際の中国を支配する中国共産党が、その憲法によって宗教を一切認めていないにもかかわらずです。

 このような展示をそのまま受け入れ、主催するようなことは、中国の侵略行為に荷担しているのも当然の事です。

 そして、この“「聖地チベット ポタラ宮と天空の至宝」展”を“朝日新聞社”と“TBS”が主催していることはこの問題を端的に表しているといえますね。

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参考サイト

侵略された聖地チベット:ポタラ宮と天空の盗まれた至宝

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2009年12月19日 (土)

【事務局長の】鳩山首相、COP15で危機一髪【罠を回避】

危ない危ない。

鳩山首相「新しい包括文書、来年中盤までに」 COP15で演説

 【コペンハーゲン=佐藤理】鳩山由紀夫首相は18日午後、第15回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP)15首脳級会合で演説し、2020年までに温暖化ガスの国内排出量を1990年比で25%減らす日本政府の目標について「すべての主要国による公平かつ実効性のある枠組みの構築と意欲的な目標の合意を前提とする」と述べ、全主要国が高い削減目標を掲げることが前提条件との考えを示した。

 首相は12年末までに官民合わせて約150億ドルを途上国に支援する「鳩山イニシアチブ」実施にも同じ前提が必要と強調。13年以降の国際枠組み(ポスト京都議定書)について「来年中盤までに、新しい一つの包括的な法的文書を完成させるべきだ」と語った。

 これに先立ち、首相は潘基文・国連事務総長と会談。事務総長は「鳩山首相の野心的な削減目標の提案が他国の決定によい影響を与えている」と指摘し「提案には前提条件があるが、他国の行動にかかわらず実施に踏み出せないか」と要請した。首相は「現段階で前提条件を外すことは考えていない。他国に、より大胆な行動を求めるため前提条件は必要だ」と述べた。

(2009/12/18 23:09)日経新聞

 潘基文・国連事務総長の“「鳩山首相の野心的な削減目標の提案が他国の決定によい影響を与えている」”というヨイショ攻撃後の“「提案には前提条件があるが、他国の行動にかかわらず実施に踏み出せないか」”という言葉は悪魔の囁き。

 直前の“クライメート・ゲート”事件によって、COP15開催の前提となる地球温暖化そのものの信憑性が不確かなものとなる中、このような誘いに乗ることは即、日本の一人負けにつながる訳で、国益を考えれば到底容認することは出きません。

 しかしながら、今回のCOP15において、“友愛”を外交基調とし、地球益を優先する鳩山首相が、国連や欧州のこのような見え透いた“おだて”にのって、温暖化ガス25%削減という亡国の目標を、各国の合意を即すためと称して日本単独で合意書に書き入れることへの危険性は以前から指摘されていたわけで、今回、鳩山首相が“「現段階で前提条件を外すことは考えていない。他国に、より大胆な行動を求めるため前提条件は必要だ」”と珍しくハッキリと断言し、包括的な法的文書の完成が先送りになったことによって、とりあえずの危機は回避することができたようです。

 もちろん、来年以降のCOP15で亡国の目標を設定してしまう危険性は残ります。日本の国益を守るためには、最低でも来年春までに鳩山内閣を打倒する必要がありますね。

国益垂れ流す鳩山内閣を打倒するべきだと思う方はクリック!

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2009年12月18日 (金)

続落する内閣支持率

だんだん正体がバレてきたようです。

内閣支持続落、47%に=不支持3割超す-時事世論調査

 時事通信社が11~14日に実施した12月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は2カ月連続で低下し、前月比7.6ポイント減の46.8%と、9月の内閣発足以来初めて5割を割り込んだ。一方、不支持率は同7.5ポイント増の30.3%と初の3割台に乗った。不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増しており、米軍普天間飛行場移設問題や2010年度予算編成での新規国債発行額をめぐり、首相自身や閣僚の発言が迷走したことなどが響いたとみられる。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で行った。有効回収率は66.1%。
 内閣を支持する理由(複数回答)をみると、「政策が良い」が14.4%(前月比3.7ポイント減)、「他に適当な人がいない」が14.0%(同0.6ポイント減)。一方、不支持の理由は「期待が持てない」が同4.5ポイント増の15.3%でトップ。「リーダーシップがない」は同10.2ポイント増と3倍超に急増し、14.5%だった。以下、首相を信頼できない」9.0%(同2.1ポイント増)、「政策がだめ」8.9%(同0.2ポイント減)と続いた。 
 内閣支持率を支持政党別に見ると、民主支持層は85.2%と高率を維持したものの、同5.0ポイント低下、自民支持層は20.4%で同4.2ポイント下落した。無党派層は同9.4ポイント落ち込み、36.3%だった。
 政党支持率は、民主25.0%(同3.4ポイント減)、自民15.6%(同0.3ポイント増)、公明2.1%(同2.6ポイント減)。以下は共産1.7%、社民1.1%、みんなの党0.7%、国民新0.2%と続き、支持政党なしは51.7%と、8月調査以来、4カ月ぶりに5割を超えた

(2009/12/18-15:06)時事通信

事実上の小沢政権なのだ。

「小沢支配」と7割認識=過半数が「政治主導」否定-時事世論調査

 時事通信社の12月の世論調査(11~14日に実施)によると、「鳩山内閣を実質的に動かしている人」として、民主党の小沢一郎幹事長を挙げた人が71.1%に上った。2位の鳩山由紀夫首相は10.6%にとどまり、国民の多数が3党連立の鳩山内閣を、事実上の「小沢政権」と見ている実態が浮き彫りになった。
 首相に続くのは、国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相で2.4%。緊急経済対策の規模をめぐり、亀井氏と対立した菅直人副総理兼国家戦略担当相は2.0%だった。
 また、「脱官僚」「政治主導」の政策決定が実践できているかどうかを聞いたところ、50.6%が「そう思わない」と回答し、「そう思う」は26.3%。前回11月の調査より「そう思わない」が3.7ポイント増えた。既存の事業を十分に削減できず、主要政策の財源確保に手間取っていることなどが影響したとみられる。 
 一方、来年夏の参院選比例代表の投票先では、民主党が前回調査より3.2ポイント減の30.4%、自民党が4.4ポイント増の20.0%で、両党の差が縮まった

◇鳩山内閣を実質的に動かしている人

 小沢一郎民主党幹事長      71.1%
 鳩山由紀夫首相         10.6%
 亀井静香金融・郵政改革担当相   2.4%
 菅直人副総理兼国家戦略担当相   2.0%
 財務省(の官僚)         0.6%
 前原誠司国土交通相        0.5%
 岡田克也外相           0.4%
 仙谷由人行政刷新担当相      0.4%
 その他              0.6%
 わからない           11.5%

(2009/12/18-16:53)時事通信

 “不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足を挙げた人が急増”とはいいますが、別に鳩山首相自体に指導力が無い(実際無いですがそれは置いといて)というわけではなく、小沢政権では指導する立場に無いだけの話しのようです。

 もうすでに、鳩山首相の“最終的には私が結論を出す”という口癖は、“小沢幹事長と相談して決める”こと指すことは国民にとっても周知の事実となっています。この世論調査の結果と、調査日が天皇陛下と習副主席との引見前、つまり、小沢氏の傲慢会見前だったことを考えれば、実質的な小沢政権である鳩山内閣の現在の支持率は、今回の結果よりも更に下落していると考えて間違いないでしょう。

 そして、支持率を支える唯一の“「政策が良い」”という評価も風前の灯のようで。

マニフェストの予算削減、政府が見直し協議へ

 政府は17日、2010年度予算編成で民主党が政権公約(マニフェスト)に掲げた目玉政策について、予算規模を削減する方向で検討に入った。

 民主党が10年度予算の重点要望で公約の大幅修正を迫ったことを受け、子ども手当の所得制限やガソリン税の暫定税率の維持などを中心に調整を急ぎ、週明けにも鳩山首相が最終決定する。

 鳩山首相は17日、首相官邸で記者団に対し、「国民の思いや経済状況の変化に応じた柔軟性も重要だ」と述べ、公約修正もやむを得ないとの認識を示した。菅副総理と仙谷行政刷新相、藤井財務相らは同日、公約見直しなどの協議に入った。

 10年度の新規国債発行額を目標の「約44兆円以内」に抑えつつ歳出の財源を確保するには、7・1兆円の「マニフェスト予算」をすべて実現するのは困難な情勢になったためだ。

 子ども手当は、所得制限を導入する方向で検討する。支給されない所得水準については、現行の児童手当を参考に年収860万円以上とする案や確定申告の対象となる年収2000万円超とする案などが有力視されているが、藤井財務相が一定の富裕層に限定すべきだとの考えを示すなど意見が分かれている。

 ガソリンなどの暫定税率については、国と地方を合わせて2・5兆円を減税する方針を転換する方向だ。しかし、公約との整合性を考え、暫定税率を廃止した上で暫定税率部分を新たな税に「衣替え」して課税水準を維持するという政府内で検討されてきた案などを軸に調整を進める考えだ。

(2009年12月18日03時00分 読売新聞)

 “7・1兆円の「マニフェスト予算」をすべて実現するのは困難な情勢になったため”とは言いますが、さんざん無駄遣いと自民党を叩き、批判されれば“あなた方に言われたくない”と逆ギレしてきた割には、20.1兆円を捻出すると公約したはずの税金の無駄遣いは、たった6770億円ぽっちしか見つからなかったみたいですね。

 これで選挙目当ての詐欺公約である子供手当てに関しては現行児童手当に色付けするる程度になり、これまた目玉政策のガソリン暫定税率廃止については、“公約との整合性を考え、暫定税率を廃止した上で暫定税率部分を新たな税に「衣替え」して課税水準を維持”という、詐欺当然の手法を取る方針とくれば、急落した支持率のさらなる下落はもはや不可避です。

 このまま行けば、以前予想した通り、年明けの通常国会には鳩山内閣の支持率は40%を大きく割り込み、予算編成に対するリーダーシップを失った鳩山内閣は総辞職するしかなくなるでしょう。

 そしてそうなった場合、内閣に染み付いた小沢氏色を消すために、次に選ばれる首相は菅直人副総理ではなく、小沢幹事長に距離を置く岡田克也外相になるんじゃないですかね。

 そうしたら、ジャスコは年明けに岡田総理就任おめでとうセールをやるかもしれませんね。まぁ、福井にはジャスコ無いけど。

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陳情一本化=小沢独裁化

やっぱり小沢氏の独断だったようですね。

税率や所得制限、実際は陳情なし 「国民からの要望」に疑義

 民主党の小沢一郎幹事長が2010年度予算編成に向けて鳩山由紀夫首相へ提出した「重点要望」のうち、目玉項目となったガソリン税の暫定税率維持や子ども手当への所得制限導入について、実際には各種団体や自治体からの陳情、要望はなかったとみられることが17日、分かった。複数の党関係者が明らかにした。

 財源確保策として小沢氏ら党の独自判断で明記したとみられ、小沢氏が「全国民からの要望」としたことに疑義が生じた格好。鳩山政権は「政策決定の内閣への一元化」を掲げているが、与党が陳情集約だけでなく、政策判断にまで踏み込んだ構図があらためて鮮明になったといえる。

 民主党は11月以降に寄せられた計約2800件の陳情を仕分けし計18項目に絞り込んだ重点要望を提出した。だが党関係者によると、暫定税率維持に関しては、運輸関係団体から「仮に維持するならば、助成してほしい」との要望があった程度子ども手当の所得制限を直接求めた陳情もなかった。このほか、重点要望の「土地改良事業費の要求額半減」についても、陳情に基づかずに盛り込まれたという。

 小沢氏は10~13日の中国、韓国訪問の前後に党内で財源確保策を検討する必要性を指摘しており、与党幹部は「いずれも小沢氏の意向で盛り込まれた」と述べた。

2009/12/18 02:02 【共同通信】

 この“陳情の一本化”について、自民党は“「公的な資格を有しない政党が、法的権限に基づかず、政府に接触することを制限するとすれば、一政党による政府の私物化だ」”とし、憲法15条の「公務員は全体の奉仕者」規定と、16条が保証する国民の請求権に反する違憲行為であると批判しています。

 しかし今回、“ガソリン税の暫定税率維持や子ども手当への所得制限導入”が“「いずれも小沢氏の意向で盛り込まれた」”ことによって、実は“一政党による政府の私物化”ではなく、“一個人による政府の私物化”だったことが判明しました。

 陳情を一本化することによって族議員の存在意義を消し、“「政策決定の内閣への一元化」”を成し遂げ、政治主導を確立すると言う建前は立派ですが、その実、族議員の否定で自民党の資金源を枯渇させて民主党政権を磐石なものとするとともに、一本化された陳情を取りまとめる小沢氏の権力を肥大させることが主目的のようです。

 そして、一本化された陳情を取りまとめる小沢幹事長は、その陳情を自由に取捨選択し、時には新たに陳情を作り出すことによって“国民の意思”を大義名分に内閣を動かし、影で日本を牛耳る独裁者となる訳で。

 わかりきっていたことですが、実際、当然のようにやられると少々引きますね。

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【今は】鳩山首相「常駐なき安保」【封印】

どんだけ虫のいい話しだ。

首相、「常駐なき安保」構想は封印

 鳩山由紀夫首相は16日、日米安全保障体制下での在日米軍の「常時駐留なき日米安保」構想について「現実に総理という立場になった中で、その考え方はやはり今封印しなければならないと思っている」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

 首相は旧民主党時代に「常駐なき安保」構想を発表。同構想は平時には米軍が日本国内に駐留せず、有事に限って日本国内への展開を求めることを主眼としている。首相は「私はかつてそういう思いを持っていたし、日本の将来50年、100年という発想の中で、他国の軍隊が居続けることが果たして適当かどうかという議論は当然ある」とも語った。

(2009/12/16 20:16)日経新聞

封印するとは言いますが、社民党と根っこは一緒のようです。

駐留なき日米安保「望ましい」 社民政審会長

 社民党の阿部知子政審会長は17日のテレビ朝日番組で「駐留なき日米安保」構想について「望ましいと思う」との考えを示した。沖縄の米軍普天間基地の移設問題の結論を出す時期では、来年5月が「一つのめどになるとは思う」と述べた。

(2009/12/17 11:01)日経新聞

 本来、同盟関係というのは相互関係であり、日米両国にメリット・デメリットがあって然るべきですよね。米国は日本の戦略的要所に駐留し、中国の太平洋進出を阻止することによって自国の安全保障と東アジアに対する影響力を保持し、日本は米軍を駐留させることによって自国の安全保障を計り、東アジアに対する抑止力を得ている訳で。

 喩えるならば、ヤドカリが日本で、殻に寄生するイソギンチャクが米軍と言ったところでしょうか。確かに、殻にイソギンチャクが寄生すれば重いですが、それでも喰われるよりはマシです。

 さて、鳩山首相が主張する“平時には米軍が日本国内に駐留せず、有事に限って日本国内への展開を求めることを主眼”とする“「常時駐留なき日米安保」構想”はあまりにも虫が良すぎる話しです。

 “「常時駐留なき日米安保」”とはいいますが、日本国内に駐留していない米軍が、有事に限って日本へ展開する保証はどこにもありません。第一、米軍に日本に基地をもたせずに、どうやって日本に瞬時に展開するための制空権を確保することが出来るのでしょうか。

 日本に駐留する米軍は抑止力として働くと同時に、有事には人質として米軍の介入を保証する役割を担っています。

 つまり、他国が米軍が常駐する日本に攻撃をしかければ、それはすなわち、米国に攻撃したことになり、敵軍は米軍の軍事報復を確実に受けることになります。これは特に、核兵器開発を進めている北朝鮮に対してこの上ない抑止力となっているはずです。何故なら、日本の主要都市を核攻撃することはすなわち、そこに展開する米軍を巻き込むことになるからです。

 本当に日本の安全保障を考えるならば、むしろ最前線にできるだけ多数の米軍が駐留することが望ましく、在日米軍を整理して負担軽減を目的とする今回の日米合意も、結局は日本の安全保障を危うくするだけのものでしかなく、日本の安全保障上のメリットは全くありません。

 もし、普天間基地の移設問題の結論として、鳩山首相がこの“「常時駐留なき日米安保」”を推進しようとするならば、米国はむしろ日本を切り捨て、同盟関係を解消してグアムまで防衛線を後退させた方が良いと考えるでしょう。その場合、現在はは米軍駐留によって牽制され、均衡を保っていた東アジアの勢力バランスが崩れ、中国の台湾侵攻を阻止することが不可能になります。そして、孤立した日本は中共の保護下に入り、第二のチベットに成り果てることは間違いありません。

 しかしその前に、同盟解消によって勢力バランスが崩れ、自国の安全保障が根底から揺るがされる危険を感じた米国によって日本が再占領、そこまで行かなくてもCIAの工作によって鳩山政権が親米政権に転覆させられるシナリオも無いとは言い切れません。

 いずれにせよ、憲法改正や集団自衛権の見直しなどの自国防衛のあり方の見直しなき米軍縮小は、いたずらに東アジアの軍事バランスを崩し、混乱を助長するだけのものであり、日本にとって悲劇的な結果しかもたらさないことだけは確かです。

 つまりは、“「常時駐留なき日米安保」構想”は売国の理論にすぎない。

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 まぁ、これを見ればどちらと組むべきかは一目瞭然なんですがね。

天皇皇后両陛下とオバマ大統領の図

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天皇陛下と習副主席の図

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2009年12月17日 (木)

国民の意思=小沢の意思

自分で何いってるのか分かってるんですかね。

首相、暫定税率見直し表明「民主は廃止言ってきた」

 鳩山由紀夫首相は17日昼、民主党が維持を申し入れたガソリン税などの暫定税率について「民主党は廃止と言ってきた。維持する議論があるが、国民の意思を尊重する」と述べ、見直す考えを示した。官邸で記者団に語った。

 この問題で首相は朝、公邸前で「(国民への)誓いだと思っている。国民がどう考えるかを踏まえながら真剣に検討し、最終的にはわたしが結論を出す」とも述べた。

 一方、民主、社民、国民新の与党3党幹事長らは午前、首相らと官邸で会い、政府の2010年度予算への反映を求める3党共通の「重点要望」を申し入れた。整備新幹線や高速道路の建設促進のほか、国際物流拠点となる港湾の重点整備、雇用対策の充実など計19項目を盛り込んだ。

 与党の重点要望は国民生活関連と地方活性化の2課題を重点に3党の合意項目を掲げたもので、生活保護の母子加算復活や環境対策の強化、沖縄振興費の確保を要請。尖閣諸島の領海警備や海賊対策に備えるため海上保安庁の大型巡視船建造も求めた。

 19項目とは別に政府、与党で今後調整が必要な課題として、たばこ税増税や地方交付税の復元、全国健康保険協会(協会けんぽ)の財政支援など5項目を挙げた

2009/12/17 12:45 【共同通信】

 鳩山首相が、朝には“「(国民への)誓いだと思っている。国民がどう考えるかを踏まえながら真剣に検討し、最終的にはわたしが結論を出す」”と述べたにも関わらず、昼には“「民主党は廃止と言ってきた。維持する議論があるが、国民の意思を尊重する」”と述べたようです。

 朝には暫定税率廃止は“(国民への)誓い”だと言いながら、小沢氏から重点要望がくればそれを“国民の意思”にすり替えるなんて、馬鹿にするにも程がありますね。

 どうやら、鳩山首相の言う“国民の意思”とやらは、実は“小沢の意思”を指す隠語のようですな。

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【瑞穂は】幼稚な党首【小学生】

本気か

社民・福島党首「きれいな海を絶対守る」 辺野古を視察

 社民党の福島瑞穂党首は16日、沖縄県を訪れ、宜野湾市の米軍普天間飛行場や日米合意で移設先となっている名護市辺野古を視察した。辺野古の海岸では「このきれいな海を絶対守る決意を新たにした」と記者団に語り、今後の与党3党の協議で県外・国外移設を主張していく姿勢を鮮明にした。

 鳩山由紀夫首相は移設先の年内決着を先送りしたが、来年5月までに決める方針。これに対し、福島氏は「重要なことは期限ではなく、沖縄県民が納得できる結論を出していくことだ」と述べ、期限を設けることに疑問を呈した。

 普天間飛行場が見渡せる嘉数高台では、「政権交代したということは新しい選択肢を探すということで、それが政治の本質だ」と強調。仲井真弘多知事との会談でも「県外・国外移設では一緒に頑張れると思うので、よろしくお願いします」と呼びかけた。

2009年12月17日8時13分 朝日新聞

 福島党首は“「このきれいな海を絶対守る決意を新たにした」”と述べたようですが、社民党も政権交代して与党になったならば、海じゃなくて日本を守る決意をするべき。

 “「政権交代したということは新しい選択肢を探すということで、それが政治の本質だ」”とはいいますが、その選択肢に中共の属国化も入っていることはもう間違いなさそうですね。

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【富士重工も】787が試験飛行【忘れないで】

ドリームライナーが試験飛行に成功

夢の旅客機「787」、2年遅れで初飛行

 【ニューヨーク=小谷野太郎】米航空大手ボーイングは15日、次期主力旅客機「787」(通称ドリームライナー)の試験飛行を米ワシントン州で行った。

 部品調達の遅れや設計変更などトラブルが続き、開発が当初予定より2年以上遅れているが、ようやく商業運航のめどがついた

 787は、機体の約50%に軽量の炭素繊維でできた高強度の素材を用い、燃費を従来機より約20%向上させた。世界40社以上の技術を集結し、日本からは三菱重工業が主翼を、川崎重工は前部胴体などを供給。世界の約60の航空会社から865機を受注しており、全日本空輸には2010年10~12月に1号機を納入する。

 787は当初、07年に初飛行を終える予定だった。

(2009年12月16日11時25分 読売新聞)

 試験飛行が遅れに遅れて、本当にやっとという感がありますね。とりあえず一安心です。

 ドリームライナーは、東レが主原料となる炭素繊維を提供、三菱重工が主翼を、川崎重工が前部胴体・主翼固定後縁・主脚格納部富士重工が中央主翼を担当し、日本企業が主要部品の35%を担当する、その名の通りの“夢の旅客機”です。

 そして、以前、“本当にすごい日本の製造業”で取り上げた通り、上記3社の航空部品工場は、すべて国の指定するスーパー中枢港湾である伊勢湾岸地域に集中しており、今後の発展次第では東海地区を一大航空産業地帯に成長させる可能性を秘めています。

 しかしながら、政権交代後、民主党はこの発展をインフラ整備で支えてきたスーパー中枢港湾プロジェクトを無駄遣いとして予算の10%削減する方針を示し、更にこれら主要企業の最先端技術を共同開発等で支援してきたJAXAやNDEO等の政府研究機関の予算を事業仕分けによって軒並み切り捨てるという暴挙に出ており、今後の発展に陰りが見えてきています。このままでは三菱が手がける初の国産ジェット旅客機MRJもYS-11の二の舞になる可能性もあります。

 民主党はいつも国民の生活のために予算の無駄遣いを無くすと言いますが、本来、無駄削減の基本は“選択と集中”にあるハズです。

 しかしながら、やってることは、ひたすら予算を削りまくって、子供手当てなどのバラマキに充てる“不選択と拡散”という真逆のことばかり。

 そこには国家戦略など微塵もなく、あるのは選挙対策の党利党略ばかりです。このまま無能なお坊ちゃま首相独裁者気取りの傲慢な幹事長に任せていたら日本は原始時代に逆戻りすることは間違いないでしょう。

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任せていられないと思う人の数↓

事業仕分けに意見14万件 文科省が公表

 中川正春文部科学副大臣は16日の記者会見で、行政刷新会議の事業仕分け結果に対し、14万3971件の意見が文科省に寄せられたと明らかにした。意見は11月16日~12月15日に同省のホームページで募集していた。

 内訳は科学技術・文化が13万4596件、教育・スポーツが9375件。詳細な分類は済んでいないが、仕分けで「予算削減」と判定された次世代スーパーコンピューターの開発継続や、廃止を求められた小学生向け教材「英語ノート」の存続を求める声が目立ったという。

 中川氏は「国の予算への関心が高まり、うれしく思う。意見は年末までの最終的な予算折衝に生かしたい」と話した。

2009.12.16 21:07 産経新聞

 

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2009年12月16日 (水)

【努力を】厚かましい首相【認めろ】

厚かましいにも程がある

「努力だけは認めて」=政権3カ月で鳩山首相

 「すべてがまだ完ぺきとは言えないと思う。一生懸命努力していることだけは認めていただきたい」。鳩山由紀夫首相は16日午前、政権発足3カ月を迎えたことについて、記者団を前にこう訴えた。
 米軍普天間飛行場移設問題や2010年度予算編成作業などの懸案に関し「閣僚の中でいろいろと声が上がって、(首相の)指導力がどうだという話がある」と認め、「それは分かっているが、いずれ国民もこの答えが最適だったと分かるときが来ると思う」。重要課題の政策決定で足踏みが目立つことへの理解を求めた。 

(2009/12/16-12:33)時事通信

 政権発足時から、すでに3カ月が経とうとしているのにもかかわらず、マニフェストの何一つとして実現の目処が立たず、懸案事項の全てを先送りしているだけなのに、“いずれ国民もこの答えが最適だったと分かるときが来ると思う”と抜かすとは、鳩山首相はどれだけ厚かましいのでしょうか。それもその地位が、実母からの資金援助で得た物であれば尚更です。

 野党時代、与党のやること全てに反対し、口を開けば“政権交代した暁には”と連呼して政権奪取したにもかかわらず、いざやらせてみれば何も出来ず、“一生懸命努力していることだけは認めていただきたい”とは、まるでタチの悪い居直り強盗のようです。

 今は何もせず、ひたすら本性を隠しつづけるこの売国政党が参院選で勝利し、憲法改正も可能な勢力になった時を考えると寒気がしますね。

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2009年12月15日 (火)

懲りない面々

懲りない人達ですね

小沢氏「私の信念正しい」 宮内庁長官にまた辞任要求

 民主党の小沢一郎幹事長は15日午後、都内のホテルで開いた政治資金パーティーで、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見をめぐり天皇の政治利用に当たると懸念表明した羽毛田信吾宮内庁長官に対し、重ねて辞任要求し「いろいろ誤解されている面があるが、私の信念は間違っていない」と強調した。

 パーティーは報道陣に非公開で開催。複数の出席者によると、小沢氏は「政府が決めたことに役人が口を挟むべきではない。辞めてから言うべきだ。政権交代して政治主導になったことに頭が切り替わっていない」と羽毛田氏を批判した。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に関しては「米国と日本はお互いにはっきりとものを言えるような関係になるべきだ」と指摘した。

2009/12/15 17:15 【共同通信】

小沢氏に確認していないことは明言できない傀儡首相

首相「役所仕事」と批判 天皇陛下会見ルール

 鳩山由紀夫首相は15日午前、外国要人と天皇陛下の会見は1カ月以上前に宮内庁に要請するルールについて「何日間か足りなかったからといって、お役所仕事のようにスパッと切るようなことで外交的なことがいいのか」と重ねて批判した。首相公邸前で記者団の質問に答えた。

 そのうえで、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見を特例で実現させたことに批判や反論が相次いでいることに関しては、「副主席がおいでいただいている最中にこういう状況になったことは大変残念だ」と指摘。特例会見を批判した羽毛田信吾宮内庁長官は辞任すべきかとの質問には「今お答えできない」と語った。

(2009/12/15 12:12) 日経新聞

そして、ここで真打ち登場

「元首相が働き掛けた」と前原氏 天皇特例会見で自民牽制

 前原誠司国土交通相は15日の記者会見で、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の特例会見に関し「元首相から(実現の)要請が首相官邸に届いたと聞いている」と述べ、自民党の首相経験者からも働き掛けがあったとの見方を示した。「天皇の政治利用」と批判を強める自民党をけん制する狙いがあるとみられる。

 これに関し、自民党の谷垣禎一総裁は記者団に「全然把握していない。責任転嫁というのが正しいのではないか」と反論。鳩山由紀夫首相は「今の立場からは申し上げないが、私には直接(要請は)ありません」と述べるにとどめた。

2009/12/15 22:17 【共同通信】

 小沢氏が“「いろいろ誤解されている面があるが、私の信念は間違っていない」”と強弁し、鳩山首相も“「何日間か足りなかったからといって、お役所仕事のようにスパッと切るようなことで外交的なことがいいのか」”と繰り返し批判しているのに、いきなり前原国交相が“「元首相から(実現の)要請が首相官邸に届いたと聞いている」”は無いですよね。永田メールの再現か?

 いったい、前原国交相の言うところの、鳩山首相を直接動かし、小沢氏にかたくなに強弁させるだけの影響力を持った自民党の元首相とはいったい誰なんでしょうかね。非常に興味があるところですなぁ。

 しかしながら、表向きは政権交代などと言いながら、その実、裏では自民党の元首相の影響力で政権が運営されているとしたならば、そのすべてが茶番と化しますね。

 もしも万が一前原発言が事実であったその時は、民主党政権は轟音を立てて崩壊するでしょう。

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小沢氏の正体見たり

これは酷い

「宮内庁長官は辞表を出して言え」=天皇会見へ関与否定-小沢氏

 民主党の小沢一郎幹事長は14日午後、党本部で記者会見し、天皇陛下と中国の習近平国家副主席の会見が特例的に設定されたことをめぐり、羽毛田信吾宮内庁長官が「天皇の政治利用」に懸念を示したことについて、「役人がどうだこうだ言ったそうだが、全く日本国憲法、民主主義を理解していない人間の発言としか思えない。信じられない。どうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ」と厳しく批判した。
 会見実現に小沢氏の関与を指摘する声が出ていることに関しては「私がお会いさせるべきとかさせるべきでないとか言った事実はない」と強調した。
 小沢氏は「天皇の政治利用」との批判について、「(天皇の国事行為は)国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるものだ。(政治利用と言われれば)国事行為は全部政治利用になっちゃう」と指摘した。 
 宮内庁が陛下との会見は1カ月前までに申請するよう求めていることには「宮内庁の役人が作ったから金科玉条で絶対だなんて、そんなばかな話あるか」と批判。さらに「陛下の体調が優れないならば、優位性の低い行事をお休みになればいい」とし、「陛下ご自身に聞いてみたら、(習副主席と)会いましょうとおっしゃると思う」と語った。

(2009/12/14-20:02)時事通信

習副主席にも同じこと言ってみろ

習副主席との会談中止=小沢氏「日程に配慮」

 民主党は14日、小沢一郎幹事長と中国の習近平国家副主席との15日午後の会談が中止になったと発表した。小沢氏は14日夕の記者会見で中止の理由について「(中国側から)会いたいという連絡はあったそうだが、わたしは中国に行ったばかりだ。(習氏は滞在中)非常にお忙しい日程なので、無理されなくてもいいと(伝えた)」と述べ、習氏の日程に配慮したものだと説明した。
 習氏は14日午後に来日。同日の鳩山由紀夫首相との会談のほか、15、16両日には衆参両院議長や与野党幹部らとの会談が予定されている。15日午前に天皇陛下と会見するが、この会見が首相の指示で特例的に実施されることから、与野党で「天皇の政治利用」との批判も出ている。
 首相が指示した背景には、小沢氏の働き掛けがあったとの見方があり、会談中止は天皇特例会見が影響したとみる向きもある。 

(2009/12/14-19:17)時事通信

 習副主席に対しては“非常にお忙しい日程なので、無理されなくてもいい”と気遣い、天皇陛下に対しては“「陛下の体調が優れないならば、優位性の低い行事をお休みになればいい」”と抜かすとは、貴様はいったいどこの政治家だ。

 また、小沢幹事長は、田信吾宮内庁長官の“天皇陛下の政治利用”という発言に対して、“全く日本国憲法、民主主義を理解していない人間の発言としか思えない。信じられない。どうしても反対なら、辞表を提出した後に言うべきだ”と厳しく批判し、その理由として“「(天皇の国事行為は)国民が選んだ内閣の助言と承認で行われるものだ。(政治利用と言われれば)国事行為は全部政治利用になっちゃう」”と述べたようです。

 確かに、日本国憲法では天皇陛下の国事行為として、“外国の大使及び公使を接受すること”が定められており、原則として天皇陛下は内閣の決定に従う必要があります。

 しかしながら、今回の騒動は全面的に中国側に過失がある訳で。

中国、「ポスト胡」お披露目の意味も 天皇陛下会見にこだわり

 中国が習近平国家副主席と天皇陛下の会見実現にこだわったのは、習氏の訪日が「ポスト胡錦濤」最有力候補として「お披露目」する意味を持つからだ。今回の訪日は1998年4月に胡錦濤国家主席が副主席として訪日した例をほぼ踏襲。98年には胡氏が天皇陛下と会見しており、中国政府は習氏のメンツを傷つけることを懸念、駐日大使館を中心に日本政界に会見を実現するよう働き掛けた

 日中関係筋によると、中国側は当初、日本が「1カ月ルール」を厳格適用しないと楽観していた。日本の外務省が早く会見を申請するよう要請したにもかかわらず、11月中旬まで動かなかった。(北京=佐藤賢)

(2009/12/14 01:01) 日経新聞

 中国は、小沢氏という中共の傀儡が支配する日本という国家を舐め腐り、“日本が「1カ月ルール」を厳格適用しないと楽観”、さらに“日本の外務省が早く会見を申請するよう要請したにもかかわらず、11月中旬まで動かなかった”のです。

 そして予想に反して宮内庁に無下もなく断られ、メンツ丸つぶれで慌てた中国は小沢氏に厳命を下し、当の小沢氏は上記の通り、1ヵ月ルールを無視して会見をねじ込んだという訳で。

 これを“天皇陛下の政治利用”と言わずして何と言えばいいのでしょうか。

 とうとう化けの皮が剥がれた感がありますが、今回の小沢氏の対応はあまりにもお粗末すぎます。権力の座についた独裁者というものは、すべからくその醜悪な人間性を隠すことができなくなってしまうようですね。

 そして化けの皮が剥がれたという“小沢氏の正体”は、習副主席に対する対応と、天皇陛下に対する対応を見れば明らかだ。

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2009年12月14日 (月)

鳩山首相の間違った判断

また開き直った

判断間違っていない-首相 天皇と習副主席の会談

 鳩山由紀夫首相は14日朝、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例会見に批判が相次いでいることに関し「日中関係をさらに発展させるため大変大きな意味がある。判断は間違っていなかった」と強調した。公邸前で記者団に語った。

 同時に「天皇陛下のお体が第一だが、本当に大事な方であれば、若干の変更があっても、許す限りでお会いになっていただく」と述べ、会見の重要性を指摘した。

 15日に予定される特例会見をめぐっては、自民党の谷垣禎一総裁が「権力行使の抑制という感覚を持っているのか」と非難。政府内からも「今からでもやめた方がいい」(渡辺周総務副大臣)との声が出るなど批判が高まっている。

2009/12/14 10:12 【共同通信】

 これで、鳩山首相は今回の2つの懸念、“天皇陛下の政治利用”と“天皇陛下のご健康よりも中共への媚を優先”と言う2点について自ら認めたということになります。

 安部元首相もこの2点を指摘

安部元首相、天皇陛下の会見「中国に取り下げ要請を」

 自民党の安倍晋三元首相は14日午前、天皇陛下が中国の習近平国家副主席と特例で会見されることについて「今からでも遅くないから、陛下との会見は中国側に取り下げてもらうよう要請すべきだ」と政府に求めた。同時に「民主党の小沢一郎幹事長、鳩山由紀夫首相が国益ではなく自分たちのために天皇陛下を政治利用したと断じざるを得ない。強い憤りを感じる」と強く批判した。

(2009/12/14 11:14)日経新聞

 安部元首相が“「民主党の小沢一郎幹事長、鳩山由紀夫首相が国益ではなく自分たちのために天皇陛下を政治利用したと断じざるを得ない。強い憤りを感じる」”と述べたように、今回の問題は“天皇陛下の政治利用”という点よりも、“天皇陛下のご健康よりも中共への媚を優先”したことにあります。これはもう政治利用という生やさしい物ではなく、中共の意向を受けた小沢一郎幹事長とその傀儡鳩山首相による、会見強要という犯罪行為です。

 陛下のご健康を考えれば、“今からでも遅くないから、陛下との会見は中国側に取り下げてもらうよう要請すべき”です。

 しかし、解せないのは、今まで僅かな失点も恐れて、普天間基地問題で明確な意思表示することを避け、待ったなしの経済対策ですらまともな政策をとってこなかった鳩山首相が、何故、今回このような思い切った決断をしてきたのでしょうか。

 いつもは優柔不断な鳩山首相の強気な抗弁をみれば、もはやこれは金に汚い両者が中共に対して何か逆らえない弱みを握られているとしか思えません。日本の最大の権力者である総理大臣と、それを陰で操る幹事長が中共の傀儡であるならば日本が危ない。

 この政権の暴走は完全に危険水域を超えました。一刻も早くこの傀儡政権を倒さなければ、近い将来、日本は中国の属国と化すでしょう。

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長妻厚労相は辞任すべき

完全な公約違反ですね。

年金「4年で全件照合」断念、半分以下に後退

 長妻厚生労働相は12日、年金記録問題の対応策の一環であるコンピューター上の記録と過去の紙台帳記録約8億5000万件との照合について、2013年度までの全件照合完了という目標を見直す方針を固めた。

 10、11年度の照合目標を6億件から2億件程度に引き下げる。予算の確保が難しいことと費用対効果が低いことが要因で、最終的に照合できるのは全体の半分以下にとどまる見込みだ。民主党が「国家プロジェクト」と位置づけた「消えた年金問題の解決」が大幅に後退する格好だ。

 民主党の政権公約(マニフェスト)は、10、11年度を記録問題への「集中対応期間」に設定している。当初の計画ではこの2年で全体の7割(約6億件)の照合を集中的に行い、おおむね完了させる予定だった。

 厚労省は10年度予算の概算要求に照合のための人件費などの関連経費789億円を盛り込んだが、厳しい財政状況の下、費用の確保は難しい状況となっている。また、社会保険庁のサンプル調査の結果、自営業者らが加入する国民年金は照合により記録が訂正されることで、平均で年約10万4000円の年金が回復した。

 これに比べ、サラリーマンらが加入する厚生年金は同1万7000円にとどまった。

 こうした状況から長妻氏は、国民年金の70歳以上の受給者の台帳照合作業を中心に10年度は4000万件、11年度は1億数千万件程度の照合に絞らざるを得ないと判断した。残りの約6億件は12年度以降に必要性を検討するが、4年間での全件照合は事実上不可能な情勢だ。

 年金記録の全件照合については、自公政権が10年かかると見積もっていたことに対し、野党時代の長妻氏は2年間での全件照合完了を強く要求した経緯がある。今回の方針転換には野党だけでなく民主党内からも批判が起きそうだ。

(2009年12月13日03時10分 読売新聞)

 長妻厚労相は、その年金問題に対する追求の鋭さから“ミスター年金”と呼ばれ、この「消えた年金」とやらを解消するために、紙台帳8億5千万件とコンピューター上の記録を4年間ですべて照合するという公約を実現するため、厚労相の座についたはずなのに、その“費用対効果が低いことが要因”ですべてご破算になってしまったようです。

 そもそも、長妻厚労相の主張する4年間で6万~7万の人員を投入し、年間2000億の予算を計上するなんてことはどだい不可能なことであり、そんな不可能なことを公約として総選挙を戦った民主党は詐欺政党と言われても仕方がありません。

 かつて民主党はその「消えた年金」問題の解決に向けた2008年4月1日民主党声明において、

政府・与党が率直に公約違反を認め、国民に謝罪し、問題解決の再スタートを切ることを要求する。その第一歩として、まず厚生労働大臣は国民に対して責任をとらなければならない

とし、

その上で、(1)社会保険庁解体までの2年以内に、問題解決のめどをつけるために、官民上げての国家プロジェクトとして取り組む(2)8億5千万件の紙台帳のほか、埋もれている台帳を探し出し、年金記録を徹底的に訂正する(3)問題の全体像を正しく把握するため、サンプル調査を行う

ことを要求し、最後に

もし、政府・与党がこれまでの手法の間違いと公約違反を認めず、問題解決を放置し続けるならば、国民生活を守るために、速やかに政権を交代して、我々民主党に問題解決を委ねるべきである

と公言しています。

 しかしながら、結局、実現した公約は“(3)問題の全体像を正しく把握するため、サンプル調査を行う”のみで、他の公約はすべて実現不可能となることが確実となってしまいました。

 とりあえず、民主党は自らが主張した通り公約違反を認め、長妻厚生労働大臣は国民に対する責任として即刻辞任をし、公約違反をして問題解決を放置することを決定した民主党は、国民の生活を守るために速やかに政権を交代して自民党に問題解決を委ねるべきですね。

 もちろん、この声明が“2008年4月1日”に発表されたからといって、“4月バカ”でダマされるほうが悪いってのはナシの方向でお願いしますよ。

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2009年12月12日 (土)

安倍氏「政権の暴走は危険区域」

民主党はやりすぎた

自民、特例会見で鳩山政権批判 政治利用と安倍氏ら

 自民党の安倍晋三元首相と石破茂政調会長は12日、天皇陛下と中国の習近平国家副主席との特例的措置による会見を「皇室の政治利用だ」などとそれぞれ批判した。

 安倍氏はメールマガジンで歴代の自民党政権に触れ「1カ月を切って(陛下との会見を)申し込んでくる国も多々あるが、例外なく断った」と主張。「陛下の御日程に政治的、外交的思惑を入れてはいけないと自制してきた」首相時代の経験を披露した。

 鳩山政権の無理な会見設定は「中国の胡錦濤国家主席から小沢一郎幹事長訪中団に対する異例の大歓待を引き出すためだ」と分析した。

 石破氏は鳩山政権の対応について「外交は皇室を利用しながらやるべきではない。中国は大事な国だが、皇室はどの国とも同じように接するのが今までのやり方だ。小沢氏の意志が働いたとすれば皇室の在り方を全否定することになる」と名古屋市で記者団に語った。

2009/12/12 20:54 【共同通信】

 “「皇室の政治利用だ」”とはいいますが、これは皇室を政治利用してはいけないという意味ではなく、日本国民の何者も皇室にとやかく指示をする資格はないということですよね。

 この“1ヶ月ルール”は、天皇陛下が前立腺がん摘出手術をお受けになられて以来、陛下の健康を守るために期間1ヶ月を切った会見要請を受けないというルールを決め、それを小泉内閣以降、歴代の内閣すべてで例外なく継承され、厳守されてきた大切な決まりです。

 もちろん、これは皇室の政治利用をしないという意味もありますが、それ以前の問題として、陛下の臣民としての当然の配慮として受け継がれてきたものであり、これを故意に犯す今回の鳩山内閣の不敬行為は、臣民としての立場を一脱した許されざる行為だと断罪せざるを得ません。

 それもその目的が“「中国の胡錦濤国家主席から小沢一郎幹事長訪中団に対する異例の大歓待を引き出すためだ」”とくれば尚更です。

 安倍元首相のメールマガジンの言葉通り、“この政権の暴走は危険水域にはいりました”“一日も早くこの政権を倒さなければなりません

 もちろん、この“1ヶ月ルール”は強制ではありません。しかしながら日本人として、ごく自然に皇室を敬い、当然の配慮としてこれを厳守するからこそ、このルールが意味を成し、尊いものとなるのです。

 この日本人の精神的聖域を土足で踏み荒らす小沢民主党と中国共産党を絶対に許すべきではない。

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安倍晋三メールマガジンの登録先

衆議院議員 安倍晋三 公式サイト

 とりあえず、12月20日(日)1:30~3:00 「保守再生会議」について、安倍元首相が「たかじんのそこまで言って委員会」に出演が決定したそうです。

 何故か、西日本では福井だけ見れませんがね…。石川、岐阜、滋賀、京都では入るのにさ。

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【苦渋の】宮内庁も政治主導【決断】

宮内庁の無念さがにじみ出てますね

天皇陛下、中国副主席と会見へ 宮内庁長官「苦渋の思い」

 中国政府が14日に来日予定の習近平国家副主席と天皇陛下の会見を日本側に求めていた問題で、宮内庁は11日、陛下が15日午前、皇居・宮殿で習氏と会見されると発表した。

 政府によると、外国要人と陛下との会見は、1カ月前までの文書での正式申請が前提。今回の申請は11月26日で、日中関係の政治的重要性を踏まえた特例的な措置という。

 宮内庁の羽毛田信吾長官は記者会見し、天皇の政治利用に当たるのではとの質問に「その意見に対して『何を言ってるんだ』とは言いにくい。苦渋の思いだ」と述べた。

 羽毛田長官によると、平野博文官房長官から会見要請の電話は7日と10日の2回あり、10日の電話の際、羽毛田長官は「(象徴天皇という)陛下の役割について非常に懸念することになる」と指摘。その上で「政治的判断としてお願いするのはどうなのか」と否定的な意見を示したが、最終的に行政機関の一員として官房長官の指示に従ったという。

2009/12/11 【共同通信】

鳩山首相の舐め腐った発言

政治利用に当たらない=陛下と中国副主席の会見-首相

 鳩山由紀夫首相は11日夜、習近平中国国家副主席と天皇陛下との会見を宮内庁に働き掛けたことについて「(天皇の)政治利用という言葉は当たらない」と述べ、問題ないとの認識を示した。首相官邸で記者団に語った。
 習副主席と陛下との会見は、各国に1カ月前までに書面で申請するよう求めている宮内庁の通達に反する形で実現の運びとなった。これについて首相は「1カ月を数日間切ればもう杓子定規に駄目だということで、果たして諸外国との国際的な親善の意味で正しいことなのか」と指摘した。

(2009/12/11-19:55)時事通信

 “「1カ月を数日間切ればもう杓子定規に駄目だということで、果たして諸外国との国際的な親善の意味で正しいことなのか」”とは宮内庁の判断。それを“最終的に行政機関の一員として官房長官の指示”に従わせるのは明らかに政治利用です。

 つまりは、羽毛田信吾長官の言葉を借りれば、この宇宙人は“『何を言ってるんだ』”ってことです。陛下の権威をなんだと思っているのでしょうか。自分は誰に内閣総理大臣に任命されたのかと。

 しかし、本当の地獄はこれからだ

小沢幹事長、そっけない訪韓 会談相手は李大統領だけ

 【ソウル=牧野愛博】民主党の小沢一郎幹事長が11日夜、韓国を訪れた。韓国側は小沢氏を「政権の最高実力者」と位置づけてその動向に注目している。ただ、与党ハンナラ党の鄭夢準(チョン・モンジュン)代表が会食を申し入れたところ、「個人的な訪問」を理由に断られるなど、小沢氏側はそっけない対応。逆に「特別な目的があっての訪韓なのか」(政府関係者)と関心を呼んでいる。

 3日間の滞在中、韓国の公職者と会うのは12日の李明博(イ・ミョンバク)大統領だけ。韓国側は、永住外国人への地方参政権問題など、日韓の様々な懸案について小沢氏の真意を確かめたい考え。政府当局者によれば、会談は小沢氏と李大統領の2人だけで非公式に行われ、内容は公表しないという。

 11日付の韓国各紙は小沢氏の大規模訪中団の模様を紹介。大手紙の東亜日報は、訪中では小沢氏に多数の国会議員が同行したことに触れ、「なぜ訪韓する議員はゼロなのか」と伝えた。

2009年12月11日21時23分 朝日新聞

 本当の懸念は、この“小沢氏と李大統領の2人だけで非公式”の会談において、小沢一郎幹事長が韓国の李明博大統領に対して、以前から要請のある天皇陛下の韓国訪問を確約しやしないかということにあるのではないでしょうか。

 今回の小沢一郎の鶴の一声による強引な会見設定によって、まさかありえないと思われていた訪韓の可能性が、一気に現実味を帯びてきました。

 天皇陛下を日王と呼び、陛下を歓迎するつもりのない国にわざわざ出向く必要は全くありません。李大統領が来日の際に陛下に握手をしてお辞儀をしただけで1万人規模のデモが起きるような国に訪問となれば、陛下の命にかかわります。

 そして、当然予想される訪韓までのゴタゴタは高齢の陛下の心労を招き、陛下の健康上、重大な影響を及ぼす可能性もある訳で。

 もちろん、これはあくまでも予測に過ぎませんが、兎にも角にも、小沢氏の訪韓は目が離せませんね。ただの杞憂に終われば良いのですが…。

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2009年12月11日 (金)

【会見】売国政党小沢党【実現】

議論も無し

中国副主席、陛下と会見へ=官邸の働き掛けで実現

 政府は11日、中国の習近平国家副主席が14日来日し、鳩山由紀夫首相と会談するとともに、天皇陛下と会見すると発表した。陛下との会見に関し、平野博文官房長官は11日午後の記者会見で、中国政府の会見申し入れは通常の手続きを踏んでいなかったものの、首相の指示に基づき会見を実現させるよう羽毛田信吾宮内庁長官に要請したことを認めた。

(2009/12/11-17:23)時事通信

 千葉法相が最高裁判所の判決で日本からの強制退去が確定したにもかかわらず、それを無視して中国人姉妹に在留特別許可を付与した件もそうですが、今回の件を見ても、民主党という政党が日本の従来のルールであっても支那の為なら平気でねじ曲げる売国政党であることがハッキリしました。

 おそらく、今回の会見は11月下旬に中国が申請した際には、既に1ヶ月前を過ぎていたことから断られたものと思われまが、小沢一郎幹事長の訪中の手土産がわりに、鶴の一声で急遽実現することになったのでしょう。

 これはまさに国家の私物化であり、現在の鳩山政権が、実は小沢一郎幹事長による独裁政権である事を裏付けるものに他なりません。おそらく、今回の件を見た中国の実力者は、日本の実質的な支配者が誰であるかをハッキリと認識したことでしょう。

 今、日本の民主主義が危機に瀕しています。来夏の参院選で民主党が勝利するような事になれば、小沢一郎幹事長の独裁基盤は磐石なものとなり、取り返しのつかないことになります。いい加減、日本人は目をさませ。

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日本を属国扱いする中国

断固拒否するべき

習氏の陛下との会見を特例で要請 副主席訪日で中国政府

 中国政府が14日に訪日予定の習近平国家副主席と天皇陛下との特例的な会見を日本側に求めていたことが11日、複数の政府関係者の話で明らかになった。平野博文官房長官は午前の記者会見で、「日中関係は政治的に重要なので(宮内庁に)お願いした」と述べ、応じる方向で調整していることを認めた。

 習氏は胡錦濤国家主席の有力後継候補とされている。中国は陛下との会見に向けた所定の手続きをとっていないが、会見を実現できなければ習氏の体面を傷つけ責任を問われかねないと判断、働き掛けを強めている。

 外国要人と陛下との会見については、1カ月前までの文書での正式申請が前提。関係者によると、中国側からの申請は11月下旬だったが、鳩山由紀夫首相は民主党の小沢一郎幹事長らの働き掛けを受けて、9日に平野氏に会見が実現できないか検討を指示したとされる。

 平野氏は「要人が来るので、お会いできないかと(陛下に)お願いするのは政治利用でも何でもない」と強調。宮内庁幹部は「ルール違反であり、抵抗する。それでも首相官邸が強く言ってきたら折れる」と述べた。

2009/12/11 12:38 【共同通信】

 わざと無理難題をふっかけて、それに応じさせることで影響力を誇示するやり方は、非常に中国共産党らしいやり方です。それを“「日中関係は政治的に重要なので(宮内庁に)お願いした」”として応じれば向こうの思う壺です。

 “1カ月前までの文書での正式申請が前提”でありながら、“小沢一郎幹事長らの働き掛けを受けて、9日に平野氏に会見が実現できないか検討を指示”というように、会見日のわずか5日前に要請し、許可を得ようなんてことは陛下を軽く見るにも程があります。

 平野官房長官は“「要人が来るので、お会いできないかと(陛下に)お願いするのは政治利用でも何でもない」”とかなんとか述べたようですが、“1カ月前までの文書での正式申請が前提”であるにもかかわらず、“小沢一郎幹事長”の要請を受けたことによって、会見日のわずか5日前に申請された中国要人と天皇陛下の会見をルールをねじ曲げて決めるなどという事は、小沢一郎の影響力を中共に誇示する為の政治利用の何者でもありません。

 宮内庁幹部は“「ルール違反であり、抵抗する。それでも首相官邸が強く言ってきたら折れる」”と述べたようですが、断固拒否するべきですね。

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自民の迷走

何やってんだか

二階氏を処分せず=自民・谷垣氏

 自民党の谷垣禎一総裁は10日午後の記者会見で、西松建設の政治資金規正法違反事件で政策秘書が略式起訴された二階俊博選対局長について「二階氏側が(献金を)要請したものではないと大島理森幹事長から報告があった。選挙の実務を処理することと、今問題になっていることとは別だ」と述べ、処分は必要ないとの考えを示した。また「党としての調査は現時点では考えてない」とも語った。 
 党内では、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長の「政治とカネ」をめぐる問題を追及するためにも、二階氏を処分すべきだとの声が少なくない。同日の町村派の会合でも「二階氏が役職にとどまると、首相の偽装献金問題の追及もしづらいから辞めてほしい」との意見が出た。

(2009/12/10-16:59)時事通信

老害復活か

山崎氏の参院選擁立検討=自民谷垣氏

 自民党の谷垣禎一総裁は10日の記者会見で、先の衆院選で落選した山崎拓前副総裁の参院選比例代表への擁立について「比例で出てくれないかとプールしている方がかなりの数いる。その1人として今後、議論していく」と述べ、検討していることを明らかにした。
 山崎氏は参院比例代表の出馬要件である「70歳定年制」に抵触しており、党内には異論も少なくない。谷垣氏は「年齢は大きな判断要素。あまりゆるゆるになったら、原則といえなくなる」と述べ、党内状況などを見極めて最終的に判断する考えを示した。

(2009/12/10-19:10)時事通信

 あの小沢氏でさえ西松建設の献金問題による秘書逮捕で代表辞任したんだから、二階氏が選対に留まるという選択肢はありえないですよね。(まぁ、今となってはあの辞任は完全に失敗でしたが)。

 さらに、来夏の参院選比例代表へ老害復活も選択肢に入れるなんてあらぬ誤解を招くだけです。

 二階氏は小沢氏の愛弟子であり、その手の内も知り尽くしているから選対に適任だという考え方なのでしょうが、今の絶望的な状況を考えれば、少々手の内を知り尽くしているからと言って、来夏の参院選で自民党が民主党に勝利するなんてことは考えられません。

 もし、自民党が民主党に勝利しようと思うならば、1月からの通常国会でマリオネット鳩山由紀夫氏を辞任に追い込み、更に後に控えるカンガンス菅直人氏、サイボーグ岡田卓也氏という傀儡を撃破し、来夏の参院選前に小沢一郎氏というラスボスにたどりつけなければ勝利は覚束ないでしょう。

 そう考えれば、今、二階氏を温存してその攻撃の手を緩めるという愚策は取るべきではないですね。

 しかしながら、着々と地盤を固める小沢民主党に対して、谷垣自民党の迷走ぶりは目に余るものがあります。この状況を打破するためには、もはや自民党には期待できず、第三極の登場を期待するしか手はないのかもしれませんね。

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2009年12月10日 (木)

小沢氏の野望

わかりやすいですね

小沢氏「来夏に最終決戦、過半数で政権強化」 中国主席と会談

 【北京=小嶋誠治】民主党の小沢一郎幹事長は10日、中国の胡錦濤国家主席との会談で「私は来年夏の(参院選という)最終決戦に向けて人民解放軍でいえば司令官として勝利に向けて頑張っている。過半数を得れば政権基盤は強固になる。内政、外交、色々な問題で思い切った政策実行ができる」と伝えた。

 「日中両国が手を取り合って両国の発展のために世界平和のために尽くすことは非常に大事なことだ」とも指摘。「政府レベルでのいろんな議論も大事だが、党と党の間でざっくばらんに政治問題、経済問題、あらゆる問題を話し合えるようになっていけばいい」と呼びかけたという。

 小沢氏が会談後に記者団に語った。

(2009/12/10 18:51) 日経新聞

 つまりは、日本の実質的指導者として、日米同盟を破棄して中国共産党と同盟を組み、世界平和を建前にして、まずは東アジアに覇権を確立するために、中国共産党日本支部として今後とも活動していきたいと呼びかけたわけですね。

 結局、小沢氏のやっていることといえば、“子供手当”と“事業仕分け”という“パン”と“サーカス”で大衆迎合し、その裏で政治主導を建前にした官僚弱体化と、陳情一本化と公共事業中止による自民党基盤の弱体化、そして、“来年夏の(参院選という)最終決戦”のみを目標とした理念なき野合連合の強化という、独裁体制の強化と旧態依然とした選挙基盤の強化でしかありません。

 そして、徹底した独裁体制と選挙基盤の強化の先にあるものは、“内政、外交、色々な問題で思い切った政策実行”という言葉通り、その圧倒的多数を背景に日本を自由に作り替え、その後中国共産党を日本に引き入れ、その軍事力を背景として完全独裁政治に移行する事にあるのではないでしょうか。

 いずれにせよ、来夏の参院選に民主党が勝利すれば日本は終わるでしょう。

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あやつり人形

誰も言うこと聞かないらしい

独りぼっち?の首相 「子ども手当」…閣内黙殺 方針明示も異論反論

 鳩山由紀夫首相の発言が閣僚から「無視される」という異常事態が続出している。子ども手当や環境税で、首相が明確な方針を示したにもかかわらず、その後、閣僚が平然と異論反論。首相の威信を揺るがしている。(酒井充)

                   ◇

 首相の発言無視といえば長妻昭厚生労働相かもしれない。テーマは来年度に実施する子ども手当。政権発足直後から、国と地方の負担分担論議があった。

 突如、裁定を下したのは鳩山首相だ。首相は10月20日、「全額、国が負担するのは当たり前」と珍しく断言。「この方向で必ずまとめる」とまで言い切った。総務省関係者は「流れが決まった」と笑顔をみせた。

 ところが、首相が言い切ったにもかかわらず、長妻氏は12月に入ると、現在の児童手当の地方負担分約5700億円を財源に充てる案を念頭に「地方負担が選択肢としてある」とあっさり首相の決意を否定。首相の女房役、平野博文官房長官も「国と地方が互いに支えあう考え方もある」と、あっさり語ってしまった。

 「環境税(地球温暖化対策税)」でも同じ構図が繰り返されている。

 首相は2日、約2兆5千億円の減収になる揮発油税などの暫定税率廃止と、約2兆円の増収を見込む環境税導入を一体化しようとする「衣替え構想」を一刀両断に否定した。「国民に『正しいやり方じゃない』と批判される」。首相としては最大限の否定で、メディアも大きく取り上げた。

 ところが、首相の言葉をかみ締める閣僚が少ない。

 3日には菅直人副総理・国家戦略担当相ら関係閣僚が協議したが、首相発言を聞かなかったかのように、財源確保を目指す藤井裕久財務相と、直嶋正行経済産業相の拙速批判が対立したまま、政府が目指した税制改正大綱決定のスケジュールすら壊してしまった。

 当の首相は、この事態をどうみているのか。

 「熱心な議論が行われていることは、決して間違っていない。最終的に決めるときは決める」

 9日に首相は、自らの過去の発言を忘れたかのように記者団に語っている

12月10日7時57分 産経新聞

こんな状態じゃこうなるのも当然ですね

日米首脳会談、要請もできず…米側も消極的

 鳩山首相は9日、沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題を巡る日米首脳会談を米側に申し入れていないことを明らかにした。

 首相はコペンハーゲンで17、18日に開かれる国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)首脳級会合の際の首脳会談に意欲を示しているが、調整が進んでいないことが明確になった。米側も消極的で、本格的な会談の実現は難しいという見方が強まっている。

 首相は9日午後、首相官邸で記者団に、「(普天間移設に関する)政府の考え方をまとめるのが最初で、必要、機会があれば(会談したい)と思っている。正式に申し入れをしている状況ではない」と述べた。

 首相はCOP15までに、普天間問題への政府の対処方針をまとめたい意向を示している。沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設する現行計画の見直しを模索し、結論を年明け以降に先送りする構えだ。

12月9日21時22分 読売新聞

(普天間移設に関する)政府の考え方をまとめるのが最初”とはいいますが、“政府の考え方”ではなくて、小沢氏の考え方といった方が良さそうです。

「内閣はどうなってるんだ」=小沢氏、普天間で苦言

 民主党の小沢一郎幹事長は8日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関して「今の内閣は一体どうなってるんだ」と述べ、鳩山内閣は連立相手の社民党への配慮が不十分だと苦言を呈した。社民党幹部が電話で、決着が越年する見通しとなったことへの謝意を示したのに対して答えた。
 輿石東参院議員会長も同幹部の電話に「3党連立は大事だ」と語った。社民党は、政府内で一時、同県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとの日米合意に沿った形で年内決着の流れがつくられつつあったことに反発。小沢、輿石両氏に政府への働き掛けを強めるよう求めていた。

(2009/12/09-00:00)時事通信

米国側もその点はよく理解しているようです。

「普天間」で米公使と会談=輿石氏

 民主党の輿石東参院議員会長は9日、米国のズムワルト駐日首席公使と参院議員会館内の事務所で会談した。同公使は、米軍普天間飛行場の移設問題について「長引くと米議会が不信感を持ち、海兵隊のグアム移転も難しくなる」と早期決着に向けた協力を要請。輿石氏は「沖縄の声や連立を組んでいる各党との合意形成もある。問題をクリアできるよう鳩山由紀夫首相も真剣に考えている」と述べるにとどめた。
 会談は公使側が申し入れた。ズムワルト公使は8日に、民主党の山岡賢次国対委員長とも会談している。

(2009/12/09-19:31)時事通信

 米国も全く信頼できない鳩山首相との交渉を避け、小沢氏に近い側近との話を優先する方針のようです。

 もはや内閣はその体をなさず、内政のみならず外交でさえも小沢氏を通さなければ方針が定まらない。

 政権は完全に小沢氏によって掌握されたようです。その頂点に位置するはずの内閣総理大臣は中味が希薄で、60過ぎても母親からお小遣いをもらわないと生活できない夢見がちなあやつり人形にすぎません。

 しかしながら、その小沢氏も所詮はあやつり人形にすぎないことは、本日午前、大議員団を引き連れて朝貢外交に出発したことを見ても明らかです。その団長が“輿石東参院議員会長”、同行者に“山岡賢次国対委員長”が参加とくれば、この訪中団の目的は明らかです。このままでは日本は台湾の二の舞となり、近い将来、故中川昭一氏が指摘した通り日本が中国の何番目かの省に成り下がることはさけられない。

 鳩山首相は中味がスカスカ、小沢氏はお金の亡者とくれば、あやつり人形としては最高の人材ですね。この民主党を支持することはすなわち、中国への帰属を容認することに繋がることを民主党支持者はよく理解し、来るべき未来を覚悟するべきだ。

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2009年12月 9日 (水)

頼りにならない外務大臣

口だけなら何でも言えますね

北に拉致再調査求める=岡田外相、家族会に表明

 岡田克也外相は9日午後、外務省で拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表らと面会し、米国のボズワース北朝鮮政策担当特別代表の平壌訪問に関し、「北朝鮮が6カ国協議に戻ってきて論議することが期待できる。近々何らかの動きがあるだろう」と指摘した。また、6カ国協議が再開された場合、昨年8月の日朝協議で北朝鮮が約束した日本人拉致被害者の再調査実施を求める考えを示した。 
 飯塚氏は「6カ国協議の中で中国、米国に北朝鮮に対して強くプッシュしてもらい、拉致問題を早く解決していただきたい」などと要望。外相は「民主党政権も核、ミサイル、拉致の問題を包括的に解決する考え方は変わっていない」と強調した。

(2009/12/09-18:49)時事通信

 “「民主党政権も核、ミサイル、拉致の問題を包括的に解決する考え方は変わっていない」”とはいいますが、やってることは“核密約調査”や“普天間見直し”などの北朝鮮が喜びそうな反米政策ばかりでは、説得力が全くありませんね。

 “昨年8月の日朝協議で北朝鮮が約束した日本人拉致被害者の再調査実施を求める考え”も、米国側と足並みを揃えて初めて実現する話です。闇雲に米国との関係悪化を推進する民主党政権下では、その進展は全く期待できません。

 口だけなら何とでも言えます。このままでは、拉致被害者の全員奪還は夢のまた夢ですね。

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2009年12月 8日 (火)

誤算はチャンス

これはチャンスだ

首相追及、矛先鈍る?=二階氏秘書立件を懸念-自民

 自民党は、西松建設の政治資金規正法違反事件に絡み二階俊博選対局長の政策秘書が立件される方向となったことに懸念を強めている。鳩山由紀夫首相の偽装献金問題を引き続き厳しく追及し、鳩山内閣にダメージを与えようとしていたが、身内の不祥事で首相追及の矛先が鈍りかねないためだ。
 二階氏が代表の自民党和歌山県第3選挙区支部に、西松建設が社員などの名義で献金したとされる問題では、東京地検が二階氏の秘書を略式起訴する方向で検討している。これについて、大島理森幹事長は7日の記者会見で「二階氏は経済産業相時代に国会で答弁(説明)している。首相とは違う」とかばった。
 しかし、大島氏はこれまで「秘書の責任は政治家の責任」との首相発言を取り上げ、「首相の言葉は重い」と迫っていただけに、二階氏の秘書が実際に起訴されれば、自民党の対応が問われることになる。
 党内には「問題があるのを承知で選対局長にしたのだから、辞めさせるのは無理」との見方がある一方で、首相を揺さぶる狙いから「役職を辞めてもらうしかない」(幹部)との意見もある。役職辞任では首相を追い込めないとして、議員辞職を求める声すらある。
 一方、鳩山邦夫元総務相が兄の由紀夫首相と同様、実母から巨額の資金提供を受けていたことも、執行部にとっては誤算だ。
 谷垣禎一総裁は「本人が国民に説明することが大事」との姿勢だが、ある閣僚経験者は「首相の責任を追及し続ける以上、離党してもらうしかない」と突き放した。「強い姿勢で臨まないと、自民党が変わったとは思われない」(若手議員)。首相批判の前に身内の問題にどう対処するか、谷垣執行部は対応に苦慮しそうだ。

(2009/12/08-19:14)時事通信

 戦いには犠牲がつきものです。ここは日本のために、非常に残念ですが二階・鳩山弟の両氏には犠牲になってもらうしかないですね。

 彼らも自分たちが犠牲になることで、鳩山首相と小沢幹事長を追い落とすことができれば本望でしょう。

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もはやギャグ

なんてシュールな

「批判に耐えるのが指導者」=ゴルバチョフ氏が鳩山首相を激励

 鳩山由紀夫首相は7日午後、首相官邸でゴルバチョフ元ソ連大統領の表敬を受けた。首相は米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題などを念頭に「(マスコミなどから)批判されている」と弱音を吐くと、ゴルバチョフ氏は「当たり前だ。それに耐えていくのが指導者の務めだ。耐えてください」と激励した。
 一方、両氏は北方領土について意見交換。問題解決に向けて日ロ両国の連携強化が必要との認識で一致した。会談には鈴木宗男衆院外務委員長が同席した。

(2009/12/07-16:39)時事通信

 日米関係を悪化させるために頑張っている首相が“「(マスコミなどから)批判されている」”と弱音を吐き、それを元ソ連の指導者が“「当たり前だ。それに耐えていくのが指導者の務めだ。耐えてください」”と激励するなんて、悪い冗談としか言いようがありませんね。

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2009年12月 7日 (月)

詐欺師の言葉

精神鑑定が必要なレベルですね

移設先、米に約束していない=「わたしを信じて」発言-鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は7日夕、米軍普天間飛行場の移設問題が焦点となった先月13日の日米首脳会談で、オバマ大統領に「トラスト・ミー(わたしを信じて)」と語ったことについて、「その時に、決して具体的な名前を言っているわけではない」と述べ、具体的な移設先を挙げて約束したわけではないと強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。 
 首脳会談で米側は、沖縄県名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部に移設するとした日米合意の早期履行を求めた。首相が「わたしを信じて」と発言したことで、現行計画を容認したと米側に受け取られた可能性が指摘されているが、首相はこれを否定した形だ。
 首相は「沖縄県民の思いも大事にしなければいけない」と大統領に伝えたことを強調。発言の真意について「『日米で努力していく中で解答を見つけていこう。わたしを信じてください』という意味で申し上げた」と説明した。

(2009/12/07-22:39)時事通信

 “「その時に、決して具体的な名前を言っているわけではない」”などという鳩山首相の言葉は、まるで詐欺師の言葉です。

 “具体的な移設先を挙げて約束したわけではないと強調”とはいいますが、普天間基地の辺野古沖移設はすでに国家間で取り交わされた約束事です。それを日本を代表する総理大臣が“約束したわけではない“と言っても通るはずがありません。こんな幼稚な人物が日本の総理でいいのか。

 どう解釈すれば“「トラスト・ミー(わたしを信じて)」”が“『日米で努力していく中で解答を見つけていこう。わたしを信じてください』”になるのでしょうか。馬鹿も休み休み言えって感じです。

 もう、心底呆れ返りました。こままではCOP15において、18日に行われる予定の日米首脳会談で、日米関係が修復不能にまで破壊されることが目にみえています。

 このような人間としての資質すら疑われるような詐欺師が、一刻も早く脱税容疑で逮捕されることを切に祈ります。東京地検ガンバレ。

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【加藤紘一】知らないには無理がある【臓器移植】

知らない訳ねぇだろ

移植仲介業者が口利き依頼 加藤・元自民幹事長に

 日中友好協会会長を務める加藤紘一・元自民党幹事長が、中国への渡航移植の仲介をしている男性業者から「中国の医師に日本の臓器移植技術を学ばせる機会を設けてほしい」と口利きを依頼され、日本移植学会幹部に協力を要請、研修を実現させていたことが6日、関係者の話で分かった。

 加藤氏はこの男性と約3年前から付き合いがあるが、移植仲介に関与しているかどうかは知らなかったとしている。

 中国の移植医療は死刑囚からの臓器摘出など倫理的な問題が指摘されており、現場の医師は患者を渡航させることを含め関与に極めて慎重な姿勢を取っている。臓器移植法は国の許可なく臓器のあっせん業をすることを禁じているが、男性は許可を得ていない

 加藤氏は「日本の画期的な新技術を学びたいということなので引き受けた。(男性が)あっせん業をしていたとは信じられない。何かの間違いではないか」としており、本人から早急に事情を聴く意向を示している。

 加藤氏らによると、研修は今年1月、日本移植学会幹部の大学教授が講師役となり、中国中部の病院から移植医2人を迎え東京都内で実施。数日間にわたり滞在し、手術を見学するなどした。

2009/12/7 02:02 【共同通信】

 2006年9月18日に行われた国連人権理事会第二回会合において、“中国で拷問が普遍的に存在し、法輪功学習者に対する臓器狩りの問題”が取り上げられました。

 中国当局の法輪功への拷問・虐待の残酷さは人間の想像を超えており、それが拝金主義と相まって臓器狩りが横行しています。法輪功学習者は臓器を生きたまま摘出され、その後放置され、やがて死に、病死として処理されます。

 もちろん、“生きたまま”ということは“バックオーダー”が存在する訳で、臓器ブローガーは客のニーズを買収した共産党員に伝え、そのニーズに従って関係病院の地下壕に監禁されている法輪功学習者から“生きたまま”臓器を摘出し、限りなく“新鮮な”状態で臓器を移植するわけです。ここに中国の臓器移植が人気の秘密があるわけですね。

 加藤氏はこの男性と“約3年前から付き合い”があるそうですが、3年前といえば、すでに人権委に問題提起された後であり、日中友好協会会長を務める加藤紘一氏が問題ある中国の臓器移植医の研修を仲介しながら、“移植仲介に関与しているかどうかは知らなかった”では済まされません。

 白々しくも“「日本の画期的な新技術を学びたいということなので引き受けた。(男性が)あっせん業をしていたとは信じられない。何かの間違いではないか」“と例の如くしらばっくれたようですが、加藤氏の仲介によって日本の最新臓器移植技術を学んだ医師が、いったい何人の法輪功学習者を殺したかを考えると、間違いでは済まされません。自民とは厳罰をもって対処すべきですね。

 最近、何故だか判りませんが、鳩山首相の献金疑惑と歩調を合わせるように、二階氏や鳩山弟、そして加藤氏と立て続けに自民党関係者の疑惑が浮上しているようですが、まずは、党内の疑惑には厳罰をもって当たり、偽装献金疑惑追及と自民党再生への決意を示すべき。

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2009年12月 6日 (日)

製造業派遣を禁止へ

なんだかなぁ

長妻厚労相:製造業派遣を原則禁止へ 通常国会に改正案

 長妻昭厚生労働相は6日、NHKの番組で、製造業を巡る派遣労働を原則禁止する労働者派遣法改正案を来年の次期通常国会に提出する方針を明らかにした。

 長妻氏は番組で、非正規雇用の労働者と正社員との格差問題に関連して、「登録型や製造業の派遣をなくし、正規雇用への転換を促進するため、来年の通常国会に向け準備している」と述べ、次期通常国会での改正案成立に意欲を示した。

 また、長妻氏は介護分野の労働力不足解消のため、今月中旬にも全国のハローワークで、介護分野への就職希望者向けに就職説明会を開催する方針も表明した。【塙和也】

毎日新聞 2009年12月6日 20時18分

 昨年10月から今年12月までに職を失ったか、失うことが決まっている派遣などの非正規雇用労働者の数が24万6847人に達するようです。

 現在の最大限に失業者が出ている状況下で、“製造業を巡る派遣労働を原則禁止する労働者派遣法改正案を来年の次期通常国会に提出する方針”を打ち出すなどということは、この大量失業者の再雇用を妨げるだけで混乱を助長し、景気回復の妨げになるだけです。

 “「登録型や製造業の派遣をなくし、正規雇用への転換を促進するため、来年の通常国会に向け準備している」”とはいいますが、雇用調整が終わった段階でこのような方針を打ち出せば、そのコストに耐えきれない不景気で弱りきった企業の海外進出を促し、国内産業の空洞化を招くだけに終わるでしょう。どうせやるなら景気がしっかり回復してからその地位向上に取り組むべきです。

 本当に民主党のやることは社会保障費が増え、税収を減らすだけのバカな理想論ばかりですね。

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名護住人の勘違い

なんかおかしくないですか

「私たちより米大事か」外相に名護住民怒号

 「県外移設」を期待する地元住民の不満が噴出した。

 米海兵隊普天間飛行場の移設問題を巡り、移設予定地の沖縄県名護市で5日に開かれた岡田外相と住民の意見交換会。

 日米同盟を背景に計画変更の難しさを繰り返す外相に、出席者たちは「地元の声を聞こうとする姿勢がない」と憤り、怒号が飛んだ。

 意見交換会は名護市がある衆院沖縄3区の民主党支部が主催。支持者を中心に約100人が出席した。非公開で、マスコミが入れたのは外相の冒頭あいさつまで。質疑応答を終え、約40分後に会場の公民館から出て来た出席者たちは、報道陣に向かって不満をぶちまけた。

 現行計画の移設先となっている同市辺野古の金物店経営、西川征夫さん(65)は「現行計画以外は難しい、という話ばかり。失望した」と切り出し、「県外で決めなければ、来年の参院選では民主党に投票しない」と強い口調でまくしたてた。

 出席者たちによると、質疑では「私たちは日本人だ。その私たちよりアメリカが大事なのか」などと厳しい意見が続出。岡田外相が「県外は検討しつつあるが、時間がかかる。それは今の普天間の状況をそのままにすることになる」と理解を求めると、会場は騒然となり、「普天間を止めればいいだろう」「嘉手納(基地)はどうなるんだ」などと怒号が飛び交った。岡田外相が退席しようとすると、大声で「答えなさい」とヤジが飛んだという。

 親子5人で参加した測量会社代表、渡具知武清さん(53)は「何を聞いても、『日米同盟は重要。普天間は大事なんです』ばかり。話が全然かみ合わなかった」と不満げ。「非公開というのも問題だ」と、会のあり方にも異議を唱えた。中村保さん(56)も「我々の意見を聞き、政治に反映させようという姿勢がなかった」と吐き捨てた。

 名護市では来年1月、移設受け入れの是非が争点となる市長選が予定される。自民、公明党が支援する移設容認派の現職と、民主、社民党が推薦する反対派新人の一騎打ちとなる見通しだ。意見交換会に出席した新人陣営の広報担当者(36)は「きょうの集まりで名護では民主党のイメージが落ちた。影響が心配だ」と語った。

(2009年12月6日01時12分 読売新聞)

 基地反対派の人達は、“貧しくても平和で人間らしく生きるのがいい”と語り、“戦争でとても苦労した。子供たちには基地や戦争のない平和でいい沖縄を残したい”と語っています。

 しかしながら、憲法によって戦争を禁じられ、自衛の為の軍隊ですら憲法論議にさらされるような日本にとって、その“平和”を守るためには日米同盟が不可欠なのですが、その代換議論はされる気配すらありません。

 “「私たちは日本人だ。その私たちよりアメリカが大事なのか」”とはいいますが、“その私たち”とやらも大事だから同盟国を守るためにアメリカが基地を作るんですよ。

 “「普天間を止めればいいだろう」「嘉手納(基地)はどうなるんだ」”とはいいますが、基地がなくなれば誰が平和を守るんですか?無責任この上ないですね。

 普天間や嘉手納は爆音がうるさいしヘリが落ちてきて危険だからダメ、辺野古沖は爆音や危険性が軽減されるのに自然破壊だからダメでは議論になりません。そしてなにより、その前提として日本の安全保障が議論されなければならないのに、地元住人との説明会でそのことには一言も触れないとは、岡田外相も地元住人もいったいどういうつもりなのでしょう。自分たちのエゴで日本が滅んでもいいんですか。

 沖縄に駐留する米軍の方々も、自らの国を離れ、知らない土地の知らない人間を守るために命をかけて毎日訓練を繰り返していらっしゃるのに、その土地の人間からその苦労を理解しようともしないで、うるさいだの危険だの出て行けだの言われたら守る気も失せますね。

 沖縄は地政学上の重要地です。ここから米国が基地を撤去し、グアムまで防衛線を後退させれば日本は中華圏に取り込まれます。中国共産党一党独裁軍事覇権国家である中国は“沖縄の声”など聞きません。ただ黙って大量の漢民族を移民させ沖縄の世論を支配し、沖縄の文化遺産を破壊して民族性を消滅させ、重工業化で工業排水や生活排水を垂れ流して沖縄の自然と海を破壊し、すべてを破壊尽くして“沖縄の声”を消滅させるだけです。

 また、この地域の抑止力低下は、台湾有事の可能性を飛躍的に増加させます。もし、中国が台湾を軍事侵攻し、占領する事態となった場合、日本はシーレーンを失い、中東からの石油をパナマ運河経由で輸入せざるを得なくなってしまいます。そうなれば、原油の輸入価格は2倍以上に高騰し、生活全般にさまざまな影響を及ぼす事になるでしょう。

 とにもかくにも、このような重要な問題がただの感情論で処理されようとすることに強い危機感を感じます。なぜ基地が必要なのか。もう一度考えてみる必要があるのではないでしょうか。

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度重なる自衛隊の事故

ひどい話ですね。

空自小松基地F15胴体着陸:「多大な心配かけた」と謝罪 飛行訓練見合わせ/石川

◇爆音訴訟原告「あってはならない事故」

 航空自衛隊小松基地(小松市)のF15戦闘機が着陸に失敗した事故。F15を巡っては、先月だけで2件の事故が発生。全国的に一斉点検を行い、同基地では1日に飛行訓練を再開したばかりだった。4日の記者会見で同基地は「国民の皆様に多大なご心配をおかけして申し訳ない」と謝罪。原因が分かるまでF15の飛行訓練は見合わせるとした。【澤本麻里子、宮嶋梓帆、野上哲】

 同基地によると、事故を起こした戦闘機は訓練のため午前10時50分ごろ離陸。約1時間後、操縦者が異常に気付かないまま着陸し、滑走路(約2700メートル)の中央付近で停止。消防隊が消火活動を行った。

 滑走路には機体をすったとみられる摩擦痕があり、タイヤを収納する脚室から前輪が少しだけ出ていた。車輪や異常を知らせる装置が着陸前に正しく作動したかは不明。先月の一斉点検では、空自築城(ついき)基地のF15から落下した尾翼しか調べなかった。

 今後は、空自航空安全管理隊の事故調査官が機体のチェックや操縦士の聞き取りを行い、詳しい原因を調べる。

 ■乗客

 小松空港では飛行機の到着に遅れが相次ぎ、航空会社がおわびのアナウンスを流すなど対応に追われた。羽田空港で午後2時ごろ、滑走路が閉鎖されていると知った金沢市伏見台2、会社員、大坪健一さん(32)は「何事かと思って驚いた」。その後、自衛隊機の事故があったと分かると、周囲の人たちも気にしている様子だったという。「沖縄では戦闘機が民家に墜落する事故もあった。怖い」と話していた。

 ■県・小松市

 県には事故発生約20分後の午後0時20分、同基地から「着陸時にF15の脚が折れ、滑走路に立ち往生した」との一報が入った。危機対策課員数人を現地に派遣し、情報収集にあたった。谷本正憲知事は「県民に不安を抱かせ、欠航など民間に影響を与えたことは遺憾だ。惨事に至らなかったのは不幸中の幸い。抜本的な再発防止策を」と述べた。

 また、小松市は同日、和田慎司市長らが同基地に赴いて基地幹部に抗議した。和田市長は「憤慨している。空港利用者らに甚大な影響が及んだ。原因を徹底究明し、判明まで訓練差し控えを求める」としている。

 ■爆音訴訟原告

 F15を巡っては福岡・築城基地で尾翼の一部が落ちる事故があったばかり。「あってはならない事故がなぜ続くのか」。小松基地爆音訴訟の原告団長、出渕敏夫さん(62)=小松市佐美町=は憤った。小松空港のすぐ西側に住む出渕さんは「いつも頭上の戦闘機を見上げて事故が起きなければいいがと思いながら暮らしている。けが人や火災がなかったのが不幸中の幸いだ」と話した。

毎日新聞 2009年12月5日 地方版

 “「あってはならない事故がなぜ続くのか」”って、そりゃぁ命がけで日本の平和を守っているのに全く感謝されず、些細なミスでもとことんまで追及されるからじゃないですかね。

 小松空港は北朝鮮の最前線基地なのに民間と共用という低予算。更に北朝鮮の脅威は年々増すにもかかわらず防衛予算は年々減らされて老朽化した機体の入れ替えすら進まない。いつもは老朽化した機体について散々文句をつけるサヨク団体も、いざ最新機体に入れ替えようとすると何故か猛反発する始末。おまけに基地は圧倒的人員不足では事故が起こらないほうが不思議です。

 ギリギリまで追い込んで、失敗したら責め立てるでは日本の防衛は成り立ちません。軍隊は士気が命です。感謝の気持ちを忘れずにその維持には惜しみない予算を投入すべきじゃないですかね。

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2009年12月 4日 (金)

【もう少し】まるで人事【円安を】

次はお前の番だろ。

菅副総理「もう少し円安を」

 菅直人副総理・国家戦略担当相(経済財政担当)は4日午前の記者会見で、為替相場で1ドル=90円を割っている現在の円高水準に対し、「もう少し円安が進んでくれるといいなというのが私の感想だ」と述べた。

 鳩山由紀夫首相と日銀の白川方明総裁は2日に会談し、金融緩和政策で歩調を合わせることで一致。11月末に一時84円台に急騰した円相場は、4日午前の段階で88円台に戻している。菅氏は「いろいろな政策展開にうまくマーケットが反応してくれた」と語った。

2009.12.4 11:31 産経新聞

 “鳩山由紀夫首相と日銀の白川方明総裁は2日に会談し、金融緩和政策で歩調を合わせることで一致”したなら、次は菅直人副総理の出番のハズなんですが、“「いろいろな政策展開にうまくマーケットが反応してくれた」”ではまるで人事です。まだ何にもやってないだろうが。

 で結局これです

経済対策、決定見送り=国民新「8兆円」譲らず、協議不調-週明け決着目指す

 政府は4日、2009年度第2次補正予算案に盛り込む追加経済対策について、同日中の閣議決定を見送った。財政支出7兆1000億円を盛り込んだ政府案に対し、国民新党が地方支援策を上積みし、8兆円に引き上げるよう要求、最終合意を得られなかったためだ。経済対策策定の遅れは年内の決定を目指す10年度予算の編成作業に悪影響を及ぼしかねず、景気の二番底懸念が強まる中、鳩山政権は厳しい状況に追い込まれた
 平野博文官房長官は同日夕の会見で「最後の詰めが残っている。7日の基本政策閣僚委員会で(修正案を)上げたい」と説明。政府は、基本政策閣僚委での合意を経て、8日の閣議決定を目指す。

(2009/12/04-19:48) 時事通信

 日銀も鳩山首相が一緒に協調して経済対策しようっていうから、先陣切って切り込んだんですが、結局後が続かないようでは無駄死です。

 外交問題では議員数12名の社民党に足を引っ張られ、経済問題では議員数7名の国民新党に足を引っ張られ、その存在感の無さは衆参あわせて議員数417名、議員総数の57%を占める民主党とはとても思えないですね。そろそろ、本気を出した方がいいのではないでしょうか。

 “「最後の詰めが残っている。7日の基本政策閣僚委員会で(修正案を)上げたい」”などと寝ぼけたことをいっていますが、このままでは週明けの市場に影響を及ぼしかねなません。菅直人副総理はここで今まで隠していたリーダーシップを発揮し、土日返上してでも早急にまとめ上げ、経済対策として市場に提示するべきだ。

 そうしなければ、期待感だけで膨らんだ株式市場は、鳩山内閣に対する失望感によってあっという間に萎んでしまうでしょう。

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友愛の八方美人外交

どっちやねん

首相、普天間移設「新しい場所を」 外相・防衛相に検討指示

 鳩山由紀夫首相は3日までに、沖縄の米軍普天間基地の移設先について、岡田克也外相と北沢俊美防衛相に「外務省と防衛省で新しい場所を探してほしい」と新たな移設先がないか、検討の加速を指示した。政府関係者が明らかにした。日米が合意したキャンプ・シュワブ沿岸部への移設計画に連立政権の一角を占める社民党が強く反対していることを踏まえた指示とみられる。

 首相は3日夜、記者団に「(在日米軍再編の)ロードマップ(行程表)に関しては、それなりの柔軟性を持って臨むことは可能だと思う」とも表明した。ロードマップは2014年までに普天間基地の返還を完了し、代替施設を完成させることなどを明記している。普天間問題の決着は越年し、来年夏の参院選までを視野に長期化する公算が大きくなってきた。

(2009/12/4 02:00) 日経新聞

どうすんねん

首相「当然、辺野古は生きている」 普天間の移設先検討

 鳩山由紀夫首相は4日午前、沖縄の米軍普天間基地の移設問題について「ほかの地域は無いのか、ということは前々から言っている」と述べ、日米が合意した同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部以外の候補地を検討していることを明言した。同時に「当然のことながら辺野古は生きている」とも述べ、現行計画も引き続き検討対象だと表明した。首相公邸前で記者団に語った。

 首相は「岡田克也外相は嘉手納と言っていたが、そういうことも含めて、今検討している」と指摘。沖縄の米軍嘉手納基地への移設も検討対象として認めた。米国のグアムに関しては「ほかの方から出ている話だと思う。私からそれを検討しろと言ったわけではない。米軍が期待しているかどうか、抑止力ということで認められるかは別の問題だ」と慎重な姿勢を示した。

 平野博文官房長官は閣議後の記者会見で「ここ一両日でそういう指示を首相の口から聞いたことはない」としながらも「政権発足時点から、あらゆる角度で負担軽減と首相は指示している」と語った。

(2009/12/4 11:24) 日経新聞

 社民党向けに“「外務省と防衛省で新しい場所を探してほしい」”、米国向けに“「当然のことながら辺野古は生きている」”、岡田外相向けに“「岡田克也外相は嘉手納と言っていたが、そういうことも含めて、今検討している」”、国内向けに“「政権発足時点から、あらゆる角度で負担軽減と首相は指示している」”、そして結局は“「(在日米軍再編の)ロードマップ(行程表)に関しては、それなりの柔軟性を持って臨むことは可能だと思う」”とし、“来年夏の参院選までを視野に長期化”させて何一つ決断しない訳で。

 社民党が離脱しても参院選挙に影響し、日米同盟が悪化しても参院選挙に影響し、党内をまとめられなくても参院選挙に影響するなら、すべてを参院選挙後に先送りすれば良いという考えなのでしょうが、このような何も決断できない優柔不断が日本のリーダーとは聞いて呆れます。八方美人も大概にしないと誰からも相手にされなくなりますよ。

 結局、すべてを失って政権から転げ落ちるのがオチですね。

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2009年12月 3日 (木)

鳩山不起訴って

良く考えてみれば

鳩山氏の虚偽記載 地検に告発状提出

 民主党の鳩山由紀夫代表の資金管理団体「友愛政経懇話会」による政治資金収支報告書の虚偽記載問題で、「鳩山由紀夫を告発する会」を名乗る団体は3日、鳩山氏と会計責任者らに対する政治資金規正法違反罪での告発状を東京地検に提出した。

 告発状によると、会計責任者らは平成16年から19年の収支報告書に、実際には献金していない死亡した人間が献金したとする虚偽の記載をしたほか、鳩山氏は、会計責任者の選任と監督について、相当の注意を怠ったとしている。

 鳩山氏は30日、収支報告書に、個人献金者として故人や実際には献金していない人を記載していたことを認め、4年間で計約90人から193件、総額2177万8000円に上ることを明らかにした。

 原資は政治活動資金が不足した場合などに備えて、鳩山氏が秘書に預けていた個人資金で、経理担当の公設秘書が個人献金額を多く見せかけるためだったと説明。「いただいてはいけないお金を隠していたわけではない」と釈明していた。

2009/7/3 18:36 産経新聞

こういうことですよね

来週にも公設秘書起訴=鳩山氏は不起訴処分へ-偽装献金問題・東京地検

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が2日までに、会計事務担当だった元公設第1秘書を、来週後半にも政治資金規正法違反罪で在宅起訴する方向で検討に入ったことが、関係者の話で分かった。4日に予定される臨時国会閉会後、鳩山氏側の上申書の提出を受けた上で、上級庁と協議して最終的な処分方針を決めるとみられる。
 特捜部は、鳩山氏の事情聴取を見送る方針を固めており、不起訴処分とする見通し。元政策秘書については、起訴猶予処分とするか略式起訴するかを、今後最終判断する。
 関係者によると、元公設第1秘書は2008年までの5年間に、政治資金収支報告書に約3億5千万円の虚偽記載をしたとされる。
 偽装献金の原資には、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」が管理していた同氏の個人資産に加え、同期間に鳩山氏の母親から提供された約9億円の資金の一部も充てられた。
 元公設第1秘書は特捜部の事情聴取に、「(偽装献金を)独断で行っていた」と供述。一方、元政策秘書は「(元公設秘書に)会計事務をすべて任せていた」と関与を否定しているという。

(2009/12/02-22:47) 時事通信

 つまりは、検察側は7月3日に「鳩山由紀夫を告発する会」が“鳩山氏と会計責任者らに対する政治資金規正法違反罪での告発状を東京地検に提出”した件の“実際には献金していない死亡した人間が献金したとする虚偽の記載”について、元公設秘書を“起訴猶予処分とするか略式起訴するかを、今後最終判断”し、“鳩山氏は、会計責任者の選任と監督について、相当の注意を怠った”という部分について、“鳩山氏の事情聴取を見送る方針を固めており、不起訴処分とする見通し”だということですよね。

 要はこの捜査の途中で判明した“鳩山氏の母親から提供された約9億円の資金”の脱税容疑についてはまだまだこれからだということです。

 産経の記事によれば、東京地検は既に実母が提供した36億円の資金の流れをすべて把握しており、その内実母からの11億円を「贈与」と認定しています。そして、その確認の為に実母から任意で事情聴取を行う方針のようです。

 鳩山首相はこの“実母からの11億円”について、元公設秘書が勝手にやったことだから知らないと言い張ってますが、もしそうだとしたら、元公設秘書は鳩山氏の贈与税脱税を幇助した上に、虚偽の献金に偽装、つまりそれを脱税と認識しながら仮装・隠蔽の工作もしていたわけで、重加算税が賦課される刑事犯の対象となり、“起訴猶予処分とするか略式起訴するか”ではとても済まなくなります。もちろん、鳩山首相本人がその存在を知らないわけですから、それを借入金とする言い逃れは出来ません。

 新事実として、実弟への資金贈与も判明したことにより、事件はより佳境に入ってきたと判断するのが正しいのではないのでしょうか。今回の元公設秘書の在宅起訴と鳩山首相不起訴は、その前段階に過ぎないのかもしれませんね。

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鳩山首相実母聴取へ

首相不起訴はマスコミの願望だったようです。

偽装献金 首相の母、聴取へ 東京地検 「贈与」認識問う

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、東京地検特捜部が、鳩山氏側に資金提供していた実母(87)から参考人として事情聴取する方針を固めたことが2日、関係者への取材で分かった。この資金提供をめぐっては、特捜部が「贈与」との見方を強めているが、実母の関係者は「鳩山氏への貸付金」と主張しているとされ、特捜部は実母本人から資金提供の認識について説明を求めることが不可欠と判断したもようだ。

 関係者によると、実母は2日、東京都内の病院で目の手術を受けており、特捜部は健康状態を考慮した上で参考人聴取する方針。

 関係者の話では、実母側から鳩山氏側への資金提供は平成14年ごろから本格化し、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」が管理する実母名義の口座から年間1億8千万円を提供。総額は6年余りで11億円余りで、このうち約1億円が偽装献金の原資になったとされる。

 この資金提供は、借用者や返済実績など貸し付けの実体がないことから、特捜部は税法上の「贈与」にあたるとみているが、実母の関係者は「鳩山氏本人への貸付金」だったと説明。このため、特捜部は実母本人から、資金提供の経緯や返済実績がないことなどについて説明を求める必要があると判断したもようだ。

 税務当局が「贈与」と判断した場合、鳩山氏に贈与税の納税義務が生じる。11億円超で計算した場合、納税額は5億円を超える。

12月3日7時56分配信 産経新聞

 “特捜部は実母本人から、資金提供の経緯や返済実績がないことなどについて説明を求める必要”とあるように、特捜部では既に母親から提供された11億円を贈与と認定し、その確認の為に母親から事情聴取を求める方針のようですね。捜査は終結に向け縮小されるどころか、その範囲を実母や実弟にも広げ拡大する一方のようです。

 さて、今回の脱税事件は11億円という巨額さもさることながら、それを現金で保管し、献金として偽装(マネーロンダリング)して使用していたことに意図的悪質性があります。もはや申告漏れとして追徴課税すればよい問題ではなく、さらに重加算税を課し、検察庁に刑事告発して逮捕するのが当然の流れです。

 今回、実弟の邦夫氏側への贈与も明らかになった(された)ことによって、検察側はまず、臨時国会会期終了後に身分的に逮捕しやすい実弟を逮捕し、その後、万全の体制をとって鳩山首相の逮捕に踏み切るつもりなのかもしれません。

 とにもかくにも、実母への聴取で捜査はもう詰めの段階に入っているものと思われます。臨時国会終了後1週間前後が山場かもしれませんね。これはあくまでも推論に過ぎませんが、民主擁護のマスコミ各社の必死な火消しを見る限り、非常にその可能性は高いのではないでしょうか。

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 なんかね、国税の任意監査を受けたことがありますが、そんなにあの方たちは甘くないですよ。素人が見ても分かるはずも無い棚卸の仕入原価を見て、おかしいと判断できるその能力は神業としか言いようがありません。それも過去数年分、何冊もある中のその一点のみなのに。

 というわけで、国税の任意監査ならば裁判所の令状も必要ありません。また、監査の結果、意図的悪質性が明らかになれば検察庁に刑事告発することも可能です。東京国税局に鳩山兄弟の税務調査をお願いしましょう。

東京国税局 ご意見・ご要望のページ

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2009年12月 2日 (水)

【邦夫】弟と良い関係な友愛【お前もか】

いい関係ねぇ

「弟といい関係になりたい」=映画の試写会で首相あいさつ

 鳩山由紀夫首相は「映画の日」の1日夜、東京・有楽町の映画館で幸夫人とともに、映画「おとうと」の完成披露試写会に出席した。山田洋次監督による映画は家族のきずながテーマ。首相は不仲が取りざたされる実弟の鳩山邦夫元総務相を引き合いに、「弟ともっといい関係になりたい」と本音とも冗談ともつかないあいさつをして、会場を笑いの渦に包んだ。
 首相はまた「映画は素晴らしい最高の芸術。心からそう思っている」と絶賛。すると山田監督がすかさず「日本映画の現状は厳しい。制作現場は問題があり、首相にはわれわれを勇気付ける政治をお願いする」。これには首相も一本取られたとばかり、「映画の発展のために(文化振興予算が)事業仕分けされないように精いっぱい頑張っていく」と応じていた。 

(2009/12/01-21:36) 時事通信

十分いい関係じゃないか

鳩山邦夫氏側にも資金提供 実母口座から36億円

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書虚偽記載問題に絡み、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の首相実母(87)名義の口座から、昨年までの6年間に計約36億円が引き出され、一部が首相弟の鳩山邦夫元総務相側にも渡っていたことが2日、関係者への取材で分かった。

 東京地検特捜部は実母からの資金の流れについて関係者から事情聴取し、同様の説明を受けているもようだ。特捜部は実母の聴取について、資金提供の実態は十分解明できたと判断し見送る方針を固めている。

 実母の資金をめぐっては、年間約1億8千万円が首相側に提供され、元公設秘書(59)が一部を総額3億円余りの偽装献金の原資として充てた疑いが強まっている。

 邦夫氏側への提供資金は、首相とほぼ同額とみられ、昨年までの6年間で兄弟側に渡った実母の資金は、総額20億円前後となる見通し。

 関係者によると、実母が幹部を務める財団法人「日本友愛青年協会」(東京)の幹部に対し、元公設秘書が2002年ごろ、資金の拠出を申し出て、この話を聞いた実母が了承したとしている。これに合わせ、邦夫氏側への資金提供も始まったという。

2009/12/02 13:23 【共同通信】

 やっぱりというか、母の愛は分け隔て無く兄弟に注がれていたわけですね。仲良く脱税とはいい関係じゃぁないですか。

 “元公設秘書が2002年ごろ、資金の拠出を申し出て、この話を聞いた実母が了承したとしている。これに合わせ、邦夫氏側への資金提供も始まった”という経過から見ても、実母からの資金提供を邦夫氏本人が知らないというのは非常に無理があります。もし知らないと言い張るのならば、両氏の公認秘書同士が語らって兄弟に内緒で虚偽記載したという事になります。

 不仲が噂される兄弟の公認秘書がそこまで仲がいいとはとても思えません。そして何故か偽装献金がらみの情報が決まって水曜日にリークされることを考えると、検察が公認秘書→実母→鳩山弟と捜査対象を徐々に広げることで鳩山首相に対して揺さぶりをかけているのかも知れませんね。早く辞任しないと鳩山家が崩壊しますよ。

 鳩山弟は衆院選において、“「私は正義を貫く白いハトだが、兄は黒いハトだ。政治資金では虚偽記載を山のように積み上げ、罪を犯した」”と述べたようですが、この発言と今回の新事実との整合性が非常に気になるところです。

 とにもかくにも、“特捜部は実母の聴取について、資金提供の実態は十分解明できたと判断し見送る方針”とあるように、約36億円の資金の流れの全容は検察によってすべて解明されているようです。この資金との関わりについて、邦夫氏側が検察に対して満足な説明が出来ないときは、まず脱税で検挙されるのは弟が先になりそうですね。もう、兄を道連れにして全てをぶちまけちゃいなよ。

 しかしながら、この不況下に2人合わせて10億円近くの税金を納めようとは、国民の鏡ですなぁ。

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米大統領の説明省略

当たり前だよね

米大統領の説明省略、問題ない=平野官房長官

 平野博文官房長官は1日午後の記者会見で、オバマ米大統領が新たなアフガニスタン戦略を事前説明する各国首脳に鳩山由紀夫首相が含まれていないことについて「岡田克也外相とクリントン国務長官の(電話での)やりとりで、意思疎通が十分図れている」と述べ、問題ないとの認識を示した。普天間移設問題が影響しているとの見方については「全くない」と述べた。 

(2009/12/01-17:27) 時事通信

 普天埋設問題の影響が“「全くない」”わけがないんですが、それ以前に、明確な理由も無く給油活動を停止してISAFから一方的に脱退した日本に対して、“オバマ米大統領が新たなアフガニスタン戦略を事前説明する”義理は無いですよね。“各国首脳に鳩山由紀夫首相が含まれていない”ことはむしろ当たり前のことです。

 まぁ、いい加減、鳩山首相が提示したアフガン5000億円支援なんてものは全く評価されていないことを認めたほうがいいと思いますよ。このままでは90億ドル支出して全く評価されなかった湾岸戦争の悪夢が繰り返されるだけですね。

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2009年12月 1日 (火)

密室政治と密告政治のススメ

これは何処の中国共産党ですか?

閣議の議事録、作成せず=平野官房長官

 平野博文官房長官は1日午前の記者会見で、閣議や閣僚懇談会、各閣僚委員会に関して「閣僚間の忌憚(きたん)ない意見交換ができる場だから、議事録を作成していない」と述べ、出席者による議論は今後も記録に残さない方針を明らかにした。
 平野長官は「いろんな意見が出るので、取り方によっては『各大臣の言っていることが違うじゃないか』ということが後で出てくる可能性もある」と、議事録を作成すれば弊害が生じかねないと指摘。「必ず記者会見なりを行うことで透明性は確保される」と強調した。

(2009/12/01-11:01) 時事通信

寒気がしてきまいたね

内部告発職員を保護=不利益処分行わず

 政府は1日の閣議で、行政の無駄排除を進めるため新設する情報提供窓口に内部告発した国家公務員に対し、降格や懲戒処分などの不利益な取り扱いを行わないことを決定した。情報提供が阻害されることを防ぐのが狙い。
 鳩山由紀夫首相は閣議後の閣僚懇談会で、「これまでの政権で結ばれた密約や覚書などを明らかにし、不透明な行政の在り方を変革するために、職員からの情報提供は非常に重要だ」と指摘、内部告発した職員の保護を徹底するよう指示した。 
 情報提供窓口は「ハトミミ.com」との名称で、2日からスタート。国家公務員から郵送やインターネットで、行政の無駄遣いの指摘や改善の提案などを受け付ける。来年1月からは、一般国民からの情報提供も同窓口で募る。

(2009/12/01-10:54) 時事通信

 行政刷新会議の事業仕分けを仙谷行政刷新相が“文化大革命”と呼んだことは記憶に新しいですが、今回、議事録を作成しない密室政治密告による公務員の統制を追加して発表したことにより、民主党政治の方向性がより明確になったと言えます。

 これに民主党を礼賛報道するだけのマスコミを加えれば、立派な中国共産党日本支部の出来上がりです。

 更に、民主党が進める沖縄からの米軍排除と日米同盟の解消、防衛予算の大削減を合わせれば、故中川昭一氏が心配した通り、近い将来日本は中国の何番目かの省に成り果てるかも知れませんね。

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【友愛】気持ち悪い馴れ合い【マスゴミ】

気持ち悪いですね。

心は「全然折れていない」=鳩山首相

 「全然折れていない」-。鳩山由紀夫首相は1日朝、首相公邸前で記者団が「最近元気がなくて、『心が折れたのでは』と心配する声が上がっている」と指摘すると、笑顔でこうアピールした。
 2010年度予算編成や米軍普天間飛行場の移設問題など難題が山積しているのに加え、自らの偽装献金問題が連日報道され、周辺からは「首相は疲れている」との声も漏れている。
 しかし、首相は「経済が大変厳しい状況なので、みんなで元気を示さないといけない」と語り、「心配ご無用」と言わんばかり。今国会では実現しない見通しの党首討論についても「私の方から消極的な発言は今まで一度もしていない。『いつでも結構だ』と申し上げてきたし、そのつもりだ」と、拒否してはいないことを強調した。 

(2009/12/01-09:53) 時事通信

 普天間移転問題では不用意発言と決断できない先送りが大混乱を引き起こし、偽装献金問題では何一つ語らぬ首相に、記者団が“「最近元気がなくて、『心が折れたのでは』と心配する声が上がっている」”と気遣うなんて気持ち悪くて仕方がありません。

 また、母親から毎月1500万のお小遣いをもらい、夫人を伴って毎晩知識人と料亭通いを続ける首相の“「経済が大変厳しい状況なので、みんなで元気を示さないといけない」”という言葉に対して、“「心配ご無用」と言わんばかり”と返すようでは太鼓持ちも形無しです。

 もちろん、“「私の方から消極的な発言は今まで一度もしていない。『いつでも結構だ』と申し上げてきたし、そのつもりだ」”と言う発言は積極的に紹介しますが、明確な時期については国対に任せてあると発言するのみであり、その国対が党首討論を拒否していることにはけしてふれようとしません。

 とりあえず、どれぐらい気持ち悪いかを実感するために、私が過去ワースト1だと自負するマスゴミのクソ記事を紹介致します。

憂楽帳:男の顔(リンク切れ)

 彼の顔が変わった。かつての陰鬱(いんうつ)さを感じないのは、すっきりした髪やブルーのタイのためだけではない。表情が違う。リラックスしているのに適度な緊張感があり、笑顔も自然になってきた。

 イギリスのブラウン首相である。就任1カ月でテロ事件、歴史的大洪水と緊急事態に見舞われたが、落ち着いて静かに語りかける表情は、国民を安心させ支持率を上げている。不機嫌な顔つきで機関銃のようにまくし立てていたのと比べると大した変化だ。飾るのが大嫌いな性格らしいから、相当努力しているのだろう。

 カリスマ性のあるリーダーの後を継いだ点で同じ安倍さん。闘う改革者を自称するけれど、空回りが続く。カメラ目線で「私の内閣」を連発するほど、受け手はシラけ、溝ができる。参院選で大負けした後の記者会見では視線が定まらず、こわばった顔の筋肉が「もう聞かないでくれ」と訴えていた

 男の顔は正直だ。化粧がない分?感情や内面が映る。クールビズでノーネクタイだと余計に視線が表情に集まるから要注意。バンソウコウは論外だ。【福本容子】

毎日新聞 2007年8月2日 東京夕刊

 マスコミにかかれば時の首相でも“安倍さん”呼ばわりです。政治と金のスキャンダルにまみれ、自らのリーダーシップの欠如と内閣不一致で追いつめられ、まるで視線が定まらずまるで死んだ鯖のような目の友愛も相当酷いと思いますが、それを気遣うばかりのマスコミに公平性を期待しても無駄なようですね。

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