鳩山内閣が追加経済政策

天皇陛下即位２０周年奉祝

　１１月に策定するらしい。

政府、追加経済政策を１１月末に策定へ

　政府は11日、2009年度２次補正予算に盛り込む追加経済対策を11月末に策定する方針を固めた。経済対策の主要項目や財政支出の規模といった大枠を17日の閣議で決める。環境投資の促進や雇用対策などを柱に据え、景気を下支えしたい考えだ。09年度１次補正予算の執行停止分（2.9兆円）で財源を賄う。

　10年度当初予算案については、12月上旬に国債発行額の上限など基本方針を閣議決定し、12月24日の本予算作成を目指す。

(2009/11/12 07:00)日経新聞

　京都議定書を無効化させている一つの要因として、旧共産圏のホットエア問題があります。特にロシアはソ連崩壊によって経済規模が急激に縮小したことによって、１９９０年比で既に７０％の温暖化ガスの削減を達成してしまっています。その総量は１２億トンに達し、それが排出量市場に出回ることで市場を麻痺させ、京都議定書の枠組みそのものを無効化しているのです。

　環境投資は、経済成長によってCO2が増え続ける事を前提にしなければ、やるだけ無駄です。友愛の主張する削減率２５％も、現在の状態を１０年間続ければ何もしなくても簡単に達成できます。また、雇用対策にしても、経済成長を前提にして求人の全体量そのものを回復させなければ補助金をかけるだけで無駄に終わるでしょう。

　つまりは、“環境投資の促進や雇用対策などを柱に据え、景気を下支え”とはいいますが、どちらも前提として安定した経済成長がなければ、まったく意味がないのです。

　民主党が下手な経済政策を打って税金の無駄遣いするよりも、麻生内閣が策定した第二次補正予算を復活させたほうが遥かにマシです。

　１１月に入り、民主党の無謀な補正停止による経済対策の息切れを肌で感じ出している方も多いのではないでしょうか。このまま民主党の無策に任せていれば、年明けにはどれだけ失業者が増えるかわかりませんよ。鳩山不況はもう目の前です。

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