民主党の景気対策

民主党が２次補正を策定。

２次補正で「二番底」回避に全力　財源不足、家計重視で効果限定的

　１６日発表された今年７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）で日本経済は「デフレ」と診断された。政府は近く追加経済対策の裏付けとなる平成２１年度２次補正予算の方向性を決め、「二番底」回避に全力を挙げる構えだ。ただ、自公政権の１次補正凍結で何とかひねり出した財源には限りがある。編成作業中の２２年度予算も子ども手当など看板の「家計支援」を重視しており、政府が自ら需要を創出し景気を下支えする効果には乏しいのが実情だ。

　「手放しで喜べない。特に雇用は予断を許さない。今回の（ＧＤＰ速報の）結果で予算規模を小さくすることはない」

　菅直人副総理（経済財政担当相）は、この日の会見で２次補正予算を早急に策定する考えを示した上で、介護や環境分野での雇用創出に予算を振り向けることを強調した。藤井裕久財務相も「雇用環境や所得環境でマイナスが出ている」と語った。

　完全失業率は９月まで６カ月連続で５％を超えており、雇用情勢は厳しさを増している。すでに新卒者の就職支援などを盛り込んだ緊急雇用対策を決定しており、約１０万人を見込む年度内の雇用創出をさらに上積みする考えだ。

　政府は２次補正では雇用の安定化で消費を下支えするシナリオを描く。その財源は１次補正で凍結した公共事業が中心で、「コンクリートから人」への政権スタンスは鮮明だ。

　雇用以外にも、菅副総理が「５Ｋ」と呼ぶ環境、子育て、科学技術、景気刺激を重視する。ただ、財政支出は２・７兆円にとどまりり、“カンフル剤”としては力不足だ。

　２２年度予算でも行政刷新会議の仕分けで「無駄」と判定した予算をバサバサと削り、家計支援の財源を捻出（ねんしゆつ）しようと懸命だ。

　ただ、家計に手厚く予算を分配しても、「先行きへの不安から消費ではなく、貯蓄に回り、景気刺激効果は限定的」（エコノミスト）との指摘は多い。公共事業には賛否があるが、直接的な効果は大きい。民間シンクタンクでは公共事業削減で今年度のＧＤＰが０・２～０・３ポイント押し下げられると試算している。

　景気が二番底に陥れば、税収も減少する。今年度の国債発行額は過去最大の５０兆円に達する見込みだ。財政規律の維持と景気下支えの両立も難題だ。政府の経済政策運営は正念場を迎えている。

2009.11.16　22：59　産経新聞

　菅副総理は１１月１６日の記者会見で“「５Ｋ」と呼ぶ環境、子育て、科学技術、景気刺激（、雇用）を重視”すると発表したようですが、１１月９日の記者会見では、雇用、環境、子育て、景気を「４Ｋ」と呼んでいたわけで、僅か１週間でここに“科学技術”が加わったことになります。

　しかしながら、それがあわてて付け加えた単なる思いつきに過ぎないことは、刷新会議の事業仕分けによってスパコン、スプリング８やGXロケットなどの科学技術開発予算が軒並み削られた事を見ても明らかです。結局、官僚を知恵が無い大バカと言った本人が一番何をやって良いか判っていない大バカな訳で。

　さて、“「５Ｋ」”の内、“科学技術”は単なる思いつきとして置いといて、まずは“環境”から景気対策としての有効性を考えてみます。

　そもそも、“環境”と景気は相反するものであり、けして両立する性質のものではありません。そしてそのことは、政府部会によって、家計負担が最大で７６．５万円増という試算がなされたことから見ても明らかです。

　友愛の温暖化ガス２５％削減目標によって、本来ならば経済成長によって得られるはずの可処分所得の約７６％が、CO2削減のための設備費や環境税、削減に伴う成長率の抑制によって消えていくわけで、もはや我慢できる限界を超えています。それでいてこの２５％という削減量が、米国と中国を合わせた排出量の３％にも満たない現実を考えれば、国民に絶大な犠牲を強いながらも環境に対する効果は限定的で、もはや友愛の自己満足と自虐のためにやってるとしか思えません。もちろん、景気対策としての有効性は皆無です。

　また、“子育て”対策に子供手当を充てるつもりのようですが、この不況下では“「先行きへの不安から消費ではなく、貯蓄に回り、景気刺激効果は限定的」”であることは明らかであり、また、支給日が早くて６月、それも従来の半額支給であることを考えれば、緊急景気対策として即効性のあるものとはとてもいえません。

　残る“「５Ｋ」”は、“景気刺激（、雇用）”ですが、基本的に景気が回復しないと雇用は回復しません。無理に雇用だけを回復させようとすれば政府支出が際限なく増えるわけで、不況による税収不足と合わせて深刻な財源不足を招くことになります。

　結局、“景気刺激”として今すぐ対策を打つとしたら、即効性のある公共投資に頼るしか無いのですが、既に無駄の排除といって公共投資の凍結をやってしまった以上、民主党としては今更方向転換は出来ない相談な訳で。

　つまりは、民主党政権下では二番底は不可避だということです。あまりにもバランスを欠いた先見性の無いマニフェストの所為で、景気対策としてもはや打つ手が無いのです。このまま行くと１０～１２月期GDPの大幅なマイナスは避けられず、普天間移転問題の外交失策とともに、経済失策によって鳩山政権が急速に求心力を失って行くことはもう間違いありません。それは７～９月期の好調さと相まって、鳩山政権への不満は来年の通常国会で頂点に達するでしょう。

　そしてそれは、鳩山政権の補正停止に対する批判の高まりとともに、麻生政権の再評価につながる事は間違いありません。願わくばそれが麻生首相の再登板につながることを期待します。まぁ、可能性は限りなく低いかも知れませんがね。

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追記

　私の考える景気対策としては、まずは鳩山政権を崩壊させて真性保守政権を誕生させ占領憲法を破棄。そして自主憲法を制定、即施行し、合わせて非核三原則と武器輸出三原則を破棄します。

　それと同時に自衛隊の再編を行うとともに、使用武器の国産化を推進させ、新産業である軍需産業を育成（特にロケット産業と航空産業）し、新規雇用を大量に生み出します。そして、それによって現在使用している米国製武器の国産化による内需拡大を計るとともに、先端技術の積極的開発を行い、それを国内産業に伝播して国際競争力を飛躍的に向上させます。

　もちろん、それに必要な財源が問題になりますが、そんなものは男女共同企画局を廃止すれば１０兆円確保出来るわけでチョロいモンですＹＯ。

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