内閣支持率急降下

何もやってないのにね。

内閣支持１０ポイント減の６１％　公約変更容認が大半

　共同通信社が１０月３１日、１日の両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は６１・８％と９月中旬の発足直後の前回調査に比べ１０・２ポイント下落した。経済・財政運営への不安、米軍普天間飛行場移設をめぐる発言の迷走、官僚ＯＢを充てた日本郵政社長人事などが影響したとみられるが、依然として高水準を保っている。不支持率は２２・９％。

　赤字国債発行を抑制するために民主党が衆院選で掲げたマニフェスト（政権公約）実現の先送りや一部修正を「してもよい」とする容認派が６８・０％に上った。「よくない」は２４・７％。容認できる政策は「高速道路の無料化」が７３・３％でトップ。赤字国債の増発は反対が７５・１％だった。

　日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を充てた人事に関しては「評価しない」が４９・４％と「評価する」の２７・０％を上回った。６１・４％が鳩山内閣の天下り禁止方針と「矛盾する」とした。

　行政刷新会議の事業仕分けを行う議員の人選を見直させるなど政権に強い影響力をもつ小沢一郎民主党幹事長と鳩山由紀夫首相の関係については「首相がもっと指導力を発揮するべきだ」が７４・４％で「現状のままでよい」は２０・１％にとどまった。

　鳩山首相の政治資金収支報告書虚偽記載をめぐる説明に「納得できる」は２２・２％で「納得できない」は６８・０％だった。

　自民党の谷垣禎一総裁に「期待する」は３７・０％、「期待しない」は５３・４％。

2009/11/01 19:28 共同通信

そして鳩山首相は今日も迷走中。

鳩山首相、国債４４兆円以下に＝公約の修正も－衆院予算委スタート

　衆院予算委員会は２日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、与野党の本格論戦がスタートした。首相は２０１０年度の国債発行について「極力抑えなければいけない。４４兆円を超えないよう努力をする」と述べ、麻生政権下で見込んだ０９年度の国債発行額以下に抑制する方針を明らかにした。民主党の海江田万里氏への答弁。
　首相は、「今年度の税収見積もりがかなりマイナスになる」と指摘した上で、「９５兆円の概算要求をできるだけ切り詰めていく」と述べ、１０年度予算編成では歳出削減に努める方針を強調。高速道路無料化など、民主党の衆院選マニフェスト（政権公約）については「国民が契約を守らなくても構わないという話がもし出てくれば、国民と真摯（しんし）に議論する必要がある」と述べ、修正もあり得るとの考えを示した。　
　一方、対北朝鮮政策に関し、首相は「対話も協調も大事だ。しかし、甘い言動を取ることは禁物だ。あらゆる手段を通じて（核・拉致問題の）解決を目指したい」と語った。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題では「県民の代表である（仲井真弘多）知事とお互いに納得できる合意をしない限り、いくら強引に日米間で進めようとしても結論を出せない」と述べ、知事との協議を重視する考えを明らかにした。民主党の平岡秀夫、国民新党の下地幹郎両氏への答弁。
　民主党は衆院本会議と同様、予算委員会でも質問を見送る意向だったが、質疑が５日まで３日間行われるため、方針を変更した。

（2009/11/02-12:48）時事通信

この迷走を４年続けるつもりだそうです。

４年間は衆院解散せず＝鳩山首相が示唆－衆院予算委

　鳩山由紀夫首相は２日午後の衆院予算委員会で、民主党マニフェスト（政権公約）と衆院解散の関係について「マニフェストは４年間の国民との契約だ。常識的に考えればマニフェストが果たされたか判断するのは４年後だ」と述べ、基本的には任期満了まで衆院を解散しない考えを示唆した。自民党の大島理森幹事長への答弁。
　首相は、「（マニフェストが４年間で）十分にできていないと（国民が）指弾を浴びせた場合は首相としての責任を取る。そのことを問う選挙を行う」と述べ、公約を十分に実現できなければ解散により責任を取る考えを示した。　
　一方、個別的・集団的自衛権に関する政府の憲法解釈について「変えるつもりはない」と明言した。

（2009/11/02-13:42）時事通信

　いきなり１０ポイント支持率を下げた鳩山政権ですが、この予算委の答弁を見る限り、これからどんどん下げていくことは間違いないようです。

　赤字国債については“「極力抑えなければいけない。４４兆円を超えないよう努力をする」”とは言いますが、４４兆円でも十分多いです。政権を４年続けるというのであれば、少なくとも過去４年間の自民党政権の赤字国債平均発行額約３２兆円を下回る金額に抑えるべきです。これでは“経済・財政運営への不安”は解消されないでしょう。

　“「国民が契約を守らなくても構わないという話がもし出てくれば、国民と真摯（しんし）に議論する必要がある」”とはいいますが、その後の答弁で“「マニフェストは４年間の国民との契約だ。常識的に考えればマニフェストが果たされたか判断するのは４年後だ」”と述べ、“「（マニフェストが４年間で）十分にできていないと（国民が）指弾を浴びせた場合は首相としての責任を取る。そのことを問う選挙を行う」”と述べたことを考慮すれば、この“国民と真摯（しんし）に議論する必要”とは４年後の総選挙を指すものと考えるのが自然です。つまりは、４年間は変えるつもりはないと公言したわけで、クーリングオフも出来ないと契約を押しつけるとは、民主党はとんでもない悪徳マニフェスト押し売り業者ですね。

　普天間基地移設に関しては“「県民の代表である（仲井真弘多）知事とお互いに納得できる合意をしない限り、いくら強引に日米間で進めようとしても結論を出せない」”と答弁したようですが、仲井真弘多知事は初めから名護基地移設容認派であり、肝心の名護市長も過去３回の市長選でいずれも容認派が勝利しているわけで、沖縄の声も日米合意も無視して強引に反対しているのは民主党だけです。

　北朝鮮に対しては“「対話も協調も大事だ。しかし、甘い言動を取ることは禁物だ。あらゆる手段を通じて（核・拉致問題の）解決を目指したい」”といいながら、抑止力である普天間基地移設は拒否、“個別的・集団的自衛権に関する政府の憲法解釈について「変えるつもりはない」と明言”して米軍の抑止力に代わる対案すら無いことを露呈するなど、あらゆる手段を自ら封じてはまったく説得力がありません。

　最後に“政治資金収支報告書虚偽記載をめぐる説明に「納得できる」は２２・２％で「納得できない」は６８・０％”となったようですが、本日、また新たに７２００万円の申告もれが発覚した事を考えれば、さらに悪化する事は間違いないでしょう。

　この分だと来年の通常国会までに４０％切るかもしれませんね。

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