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2009年11月 7日 (土)

明日は我が身

安倍元首相が鳩山首相を批判。

日米対等は「こっけい」=自民・安倍氏

 自民党の安倍晋三元首相は6日、京都市で講演し、鳩山由紀夫首相が「対等な日米関係」を掲げていることについて「『対等』とはお互いに同じ責任を持つことだ。安保条約では米国は日本に防衛義務を持つが日本は米国に防衛義務を持たない。日本が集団的自衛権を行使できない状況の中での首相の発言は甚だこっけいだ」と批判した。

(2009/11/06-18:47)時事通信

明日は我が身です。

米、台湾への武器価格引き上げ 対中情報流出警戒か

 【台北共同】米国が台湾に売却する防衛装備品の値段を今夏、突然引き上げて請求し、台湾側が不満を強めていることが5日までに分かった。複数の国防関係者が明らかにした。

 米国は台湾への防衛支援を義務付ける「台湾関係法」を持つが、昨年の馬英九政権発足後、急速に進む中台接近で「中国に軍事情報が流出するのではないか」との警戒感から、台湾支援に難色を示すようになったとの観測が広がっている。

 問題となっているのは、弾道ミサイル防衛に対応可能な超高周波の早期警戒レーダーのほか、双方が売買交渉を行っている救援用ヘリコプターと対戦車ミサイルの値段

 米政府資料などによると、レーダーは2004年、ブッシュ政権(当時)が対中強硬路線の陳水扁政権に約8億ドル(約720億円)で売却を決定。製造を請け負った米軍需企業大手が台湾で建設、運用開始も近いとされるが、関係者によると、米国は「情報漏れ防止強化」を理由に約20億台湾元(約55億円)の上乗せを相談なく伝えてきた

 対戦車ミサイルについても1基8万ドルだった見積価格が3倍に。国防関係者は「軍で米国への不満が強まっている」と述べた。

2009/11/05 19:17 【共同通信】

 防衛省の武器調達実績額の平成19年度総額は2兆831億円、その内、海外調達額は2182億円であり、米国などからのライセンス国産契約額は5409億円にも上ります。つまり、防衛費の3分の1は米国や同盟各国からの調達価格によって影響を受けてるわけで。仮に調達費が3倍になったら防衛費は約1.5倍になっちゃいますよ。

 また、国産武器といってもライセンス契約された武器は、戦闘機も早期警戒管制機もイージスシステムもミサイル発射装置もPAC3も軍用GPSもすべて重要部品はブラックボックス化されており、日本単独で製造することは不可能です。

 そして、日本の専守防衛を支えるMDシステムもイージスシステムも、米国の軍事衛星からの情報提供がなければ全く役に立ちません。そして米国の核の傘から外れてしまえば、核兵器に対する抑止力もなくなってしまいます。

 更に、国内の軍需産業も武器輸出三原則がある限り、輸出が米国に条件付で認められているのみであり、外需によって量産することが出来ません。結果、日本の防衛産業は昨今の防衛費縮小に合わせてバッタバッタと倒産、撤退が相次いでいます。そして現在、日本の平和を影で支えてきた防衛技術は急速に失われつつあり、主要部品ですら外注に頼らなければならない状況となっているのです。

 よく米国に武器販売で暴利を取られているといわれていますが、米国としても同盟国とはいえ、スパイ天国日本での技術漏洩のリスク等を考慮すれば、“「情報漏れ防止強化」”…つまりは、機密保持(ブラックボックス化や重要部品の内製化等)のためにある程度のコスト上乗せは避けられません。そのコストを差し引いても、軍事衛星や早期警戒システム等の情報共有や有事における在日米軍との連携などのトータル防衛システムで考えれば、日本は防衛費や思いやり予算で得られる以上のものは十分得ています。

 そのような状況下で、東アジアという狼の巣に裸でおっ放り出されて日本の防衛が成り立つと思っているとしたら、友愛のおつむは相当なお花畑脳ですね。こんなことは集団的自衛権の解釈以前の問題です。鳩山政権が今の外交方針を続ければ日本の防衛が成り立たなくなることはバカでもわかる理屈だッ。

 本当に対等な日米関係を望むなら、最低限の条件として、日本は現行憲法を破棄して自主憲法を制定し、武器輸出三原則と非核三原則を即時撤廃、更に、軍事費を10倍にして核開発と軍事衛星を打ち上げまくり、防衛に係わる全ての装備を国産で賄わなければなりません。後、最低限の安全補償措置として、北朝鮮に単身乗り込んで拉致被害者を奪還し、核関連施設を完全破壊することも忘れずに。

 さて、安倍元首相はこれを“甚だこっけいだ”と表現したようですが、上品過ぎますね。“このお花畑脳の売国野郎”ぐらいは言ってもいいと思いますよ。

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参考サイト

防衛生産・技術基盤及び武器輸出三原則について(PDF)…首相官邸HP

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