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2009年11月 6日 (金)

本当に凄い日本の製造業(下)

本当に凄い日本の製造業(上)

本当に凄い日本の製造業(中)

最後です。

 さて、民主党は前原国交大臣の下、選択と集中を合言葉に、羽田のハブ化とハブ港湾の選定(つまりはその他地域の切捨て)、八ツ田ダムの建設中止や高速道路の建設凍結などの公共事業の抑制を闇雲に行っています。無駄遣いの撲滅と赤字国債発行の抑制といえば聞こえは良いですが、その目的といえば、民主党の荒唐無稽な子供手当てや高速無料化、農家への戸別所得保障等、バラマキ政策の為の形振り構わない予算確保でしかありません。

 そこには国家の成長戦略など微塵もありません。そして目先の選挙に囚われるだけの政治主導に10年来のインフラ整備を一貫してやり遂げる長期戦略もない。

 菅副総理が経済官僚の“「1兆円が半分貯金に回れば5000億円の効果、2兆円使えば2兆円の効果」”という発言に対して、“大バカ”と発言したことは記憶に新しいですが、経済官僚としては、長期的なインフラ整備の重要性を全く理解せずに、すべてを中断して子供手当てなど愚にもつかない選挙対策のバラマキ政策に当てようとする民主党の方が“大バカ”だと思っていることでしょう。

 いくら公共事業を抑制して赤字国債の発行を抑えたところで、そこに国家の成長戦略がなければなんともなりません。赤字国債発行はいわば国家による未来への設備投資です。いくら赤字国債を発行しようがそれによって長期的な成長が維持され、将来にわたって安定した税収増が見込めるならば、財務的に健全さを維持していくことは可能です。

 しかしながら、ただ単に公共事業を抑制して成長への設備投資をやめ、長期的な成長がまったく望めなくなってしまえば、一時的に赤字国債の残高は減ったとしても同時に税収も減り続け、将来にわたって財務的な健全さを維持していくことは不可能です。ましてや民主党のように公共事業を抑制して未来への設備投資をやめ、選挙対策のバラマキ政策のために更に赤字国債を発行するような事をしていては、近い将来、必ず日本は破産してしまいます。

 借金借金とはいいますが、返せるあてがあるならいくらあっても良いのです。無駄遣い無駄遣いともいいますが、それ以上の成長が望めるのなら無駄ではない。一番駄目なのは、借金ばっかりが増えて将来の成長が望めないことです。

 民主党のやっていることはつまりそれ。一番駄目な大バカ集団ですね。こんな大バカ集団がただの官僚無視を政治主導と呼ぶとは笑わせます。

 もちろん、無駄遣いせずに効率的な成長が維持できればそれに越したことはありません。しかし残念ながら、いつの時代も何処の世界にも完璧な政治家など存在したためしがありません。結局、二大政党制の本質が二者択一にあるならば、どちらかマシなほうを選ぶしかないのでございます。

 私はそれが自民党だと思っています。もちろん、構造改革も支持します。時にやり過ぎて失敗することがあっても、その匙加減をするのが政治家の役目ではないでしょうか。今は身内でもめているようですが、早く方針をまとめて立ち直ってほしいですね。

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参考サイト

第三回伊勢湾スーパー中枢港湾連絡推進協議会 報告事項

伊勢湾スーパー中枢港湾連絡推進協議会

三菱重工HP

川崎重工HP

スーパー中枢港湾wiki

名古屋港wiki

JAXA 人に優しい旅客機を目指して

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コメント

>赤字国債発行はいわば国家による未来への設備投資です。

管理人様、公共事業の為に発行する国債は「建設国債」と呼びます。
(政府の赤字を補填する為に発行する国債が「赤字国債」)
どちらも政府の借金である事に変わりはないのですけれどね(笑)。

>もちろん、構造改革も支持します。

う~む、一口に改革と言っても色々ありますからね~^^;
ただ、(故橋本龍太郎元首相や小泉純一郎元首相が行った)
歳出削減による財政改革だけは絶対に御免蒙りたい(笑)。
(※税収が減少し、却って財政が悪化しました)

投稿: 名無し | 2009年11月 6日 (金) 21時34分

建設国債了解です。
赤字国債は、毎年公債特例法を制定して発行しているんですね。後、赤字国債抑制で人件費削減が問題になる理由もわかりました。
今までなんかごっちゃになっていましたが、バラマキも公共投資もどちらも歳出に含まれるなら結局同じことですねぇ。っていうか、バラマキのために赤字国債を発行することのほうが尚酷い。
なんとなく、以前より感じてきた八ツ田ダムに関する“無駄遣い”の官僚といわゆる庶民との感覚の違いが理解できたような気がします。
とにかく、歳出を減らすより歳入を増やす方法で健全化してほしいですね。どちらが知恵を使うかといえば、やっぱり後者ですから。

投稿: takayuu@管理人 | 2009年11月 7日 (土) 00時55分

>歳出を減らすより歳入を増やす方法で健全化してほしいですね。

2000年度の租税総額(国全体の税収)は88.2673兆円でした。

2001年4月26日、小泉純一郎氏が首相に就任します。
市場原理を重んじ小さな政府を志向する小泉氏は、
不況にも拘らず補正予算などで景気対策をしない為、
2001年度の租税総額は85.5172兆円に減ってしまいました。

さて、いよいよ2002年度からは小泉政権が決定した予算です。
政府の節約の甲斐もあって(?)2002年度は更に景気が悪化し、
税収は79.2227兆円と、何と6.29兆円も減少してしまいます。
(一般会計税収だけで見れば4.1兆円の減少)

税収が減った分は国債を発行して埋め合わせなければなりません。

所で、これと似たような状況をつい最近見たような気がします。

鳩山政権は自民党の無駄削減と称して補正予算の執行を停止し、
子供手当ての為に3兆円弱の予算を捻出する事に成功しました。

しかし、民主党から見れば無駄だったかも知れませんが、
元々この補正予算は雇用、景気対策でした。
それを削ったのですから、景気の悪化は避けられません。

当初、2009年度の一般会計税収の見通しは46.1兆円でした。
しかし、不況により40兆円を下回る可能性が出てきました。
(野田佳彦財務副大臣が10月16日の記者会見で認めています)

3兆円を確保した為に一般会計税収が6兆円以上減る訳です。
しかも、景気悪化のおまけつき。

「政権交代こそ景気回復!」
この標語を実現する為にも、
民主党は今すぐにでも下野すべきではないでしょうか(笑)。

投稿: 名無し | 2009年11月 7日 (土) 22時21分

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