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2009年11月19日 (木)

小沢一郎氏側に1億円

ダム利権まみれの小沢一郎。

『小沢氏側に1億円提供』 水谷建設首脳 04~05年収支報告書記載なし

 重機土木大手「水谷建設」(三重県桑名市)の経営トップが東京地検特捜部の調べに対し、「民主党の小沢一郎幹事長側に二〇〇四年十月と〇五年四月ごろ、計一億円を提供した」と供述していることが関係者への取材で分かった。

 一億円の資金は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書には記載されておらず、供述通りなら、政治資金規正法(不記載など)に抵触する可能性がある。また陸山会をめぐっては、〇四年十月に約三億四千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、翌〇五年分の政治資金収支報告書に記載していた問題が発覚しており、特捜部は提供されたとされる資金と土地代金との関連も慎重に調べている。

 関係者によると、水谷建設の経営トップは、岩手県奥州市で国が建設を進める胆沢ダムの関連工事二件の入札があった〇四年十月と、入札翌月の〇五年四月に、各五千万円ずつ陸山会側に提供したことを認めているという。資金を手渡したのは、陸山会の担当者で授受は都内のホテルで行われたとされる。

 当時の政治献金の窓口は、小沢氏公設第一秘書で陸山会会計責任者大久保隆規被告(48)=西松建設が絡む政治資金規正法違反罪で起訴=と、同会事務担当者で当時小沢幹事長の秘書を務めていた石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=だった

 胆沢ダム関連の二工事は、計約三百四十億円で発注された。水谷建設は二工事を落札した鹿島、大成建設の二社から計八十億円の工事を下請けしている。

 一方、陸山会が〇四年に購入した世田谷区の土地の所有権移転登記は、〇五年一月に行われていた。土地を所有していた不動産会社担当者は本紙の取材に対し「土地代金の支払いを受けたのは〇四年十月だったが、『登記の時期は自由にしてもかまわないか』と相談を受けた」と話した。

 土地購入費について陸山会側は、「会の四億円の定期預金を担保に、小沢氏が金融機関から借り入れた金を充てた」と説明しているが、収支報告書への記載時期をずらした理由は説明されておらず、特捜部で裏付けなどを進めている。

 <水谷建設> 空港や原発、ダムなどの土木工事を得意とし、主に大手・準大手ゼネコンの下請けに参入している。同社のホームページによると、1933年創業。2008年8月期の売上高は約321億円、従業員は約590人。東京地検特捜部は06年7月、法人税法違反(脱税)容疑で元会長(64)=実刑確定=らを逮捕。この事件をきっかけに同10月、福島県発注の木戸ダム本体工事をめぐる汚職事件に発展、収賄容疑で当時知事だった佐藤栄佐久被告(70)=上告中=らが逮捕、起訴された

2009年11月19日 東京新聞 朝刊

 八ツ場ダムを自民利権の温床と批判してやまない民主党ですが、小沢氏の地元では、小沢氏自身がダム利権にドップリ漬かってしまっているようですね。

 同じ水谷建設から収賄を受けた福島県知事が逮捕、起訴された事を考えると、当時の会計窓口であった石川知裕衆議院議員(北海道11区)の逮捕、起訴も秒読み段階に入ったようです。

 さて、小沢氏の土地購入登記偽装問題では、その“会の四億円の定期預金”について、03年にはその記載が無く、04年に突然現れたものであり、その原資が問題となっていました。

 また、その土地購入の方法も政治資金規正法の“12月末時点の残高を記載し、預入日の記載は求められていない”点を悪用し、わざわざ4億円を定期預金として10月29日に預け入れ、その預入日を修正削除し、その同日にその定期預金を担保として資金を借り入れ、土地代金を決済するという、非常に複雑な方法を取っています。

 そして更に、購入した世田谷の不動産について、所有権移転登記の受付日を平成17年(05)1月7日にずらし、更にその原因として平成17年1月7日を売買日と記載するという虚偽記載をしたという訳で。

 今回、水谷建設から1億円という裏金が小沢氏側に渡ったことが明らかとなり、その原資と決算方式の複雑さ、更に売買日偽装に対する理由が明らかとなりました。つまり、簡単に言えば小沢氏側は、会計年度をまたぐことによって資金の出所と流れを分かりにくくし、裏金の存在をボカシていたわけですね。

 ここまで工作するということは、土地購入代金の原資は小沢氏の地元、岩手県奥州市の胆沢ダム建設に絡む裏金を含むと見て間違いなさそうです。民主党は公共工事に絡む巨大利権の一掃を掲げて八ツ場ダムの中止を決定しましたが、その幹事長がダム利権にドップリ漬かっているようでは、そんな理想は自民党の資金源を潰す為の方便でしかないようですね。

 民主党が仮にも改革政党を標榜するのであれば、この小沢氏のダム利権を徹底追及し、関係者全員を逮捕、起訴しなければその信頼回復は不可能です。当然、その過程で石川議員も辞職に追い込み、故中川氏の名誉を回復するべし。

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参考サイト

土地取引めぐる記載虚偽、小沢氏団体の深まる疑問(読売新聞)

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