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2009年11月 3日 (火)

民主党が貸金緩和

政権交代したら何でもアリなんですねぇ。

貸金業規制で論点整理=経済情勢悪化受け-金融副大臣

 大塚耕平内閣府副大臣(金融担当)は3日、都内で記者団に対し、消費者金融やクレジットカード会社など貸金業の規制強化について、消費者庁など関係省庁と議論して論点を整理する考えを表明した。融資を借り手の年収の3分の1以下に抑える「総量規制」の導入など、改正貸金業法の完全施行を来年6月に控え、論点をまとめた上で予定通り実施するかを含めて判断する。
 大塚氏は「(貸金業法の改正が議論された)約3年前には想定しなかった経済情勢になっている」と指摘した。規制強化をめぐっては、中小・零細企業の資金繰り悪化に拍車を掛けているとの指摘がある一方、多重債務者問題もある。このため、政権交代を機に改めて慎重に議論する。

(2009/11/03-19:57)時事通信

 もともと消費者金融問題に熱心だったのは民主党であり、既に10年前から岡田克也外相が貸金業規正法の改正を提案しています。また、グレーゾーン金利の撤廃を最初に訴えたのも民主党の参議院峰崎直樹議員であり、安倍内閣時代の平成18年11月30日には長妻厚労相が“消費者金融が利用者に加入させる生命保険に関する質問主意書”を提出するなどして、この問題を広くこの世に知らしめた事は記憶に新しいところです。

 しかし、政権を取った途端、その方針は180度転換してしまったようですね。野党時代は国民の味方とかいいながら、政権取った途端に搾取する側の保護に回るとは酷い変わりようです。民潭の民主党支援には朝鮮資本の消費者金融や多重債務者から搾取するパチンコ業界からの“実弾”も含まれていたのでしょうか。

 とにもかくにも、“国民の生活が一番”などとうそぶく民主党の化けの皮がまた一枚剥がれ落ちたことは確かなようです。

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