もっとも有効な円高対策
これは人災ですよね。
27日早朝の東京外国為替市場での取引で、円相場が1ドル=84円台まで急騰したのは、アラブ首長国連邦のドバイにおける資金繰り不安が要因だ。「ドバイ・ショック」が世界経済に与える影響が懸念され、前日までの「ドル全面安」から一転、他の通貨に比べて比較的安全と見られている円が消去法的に買われる「円独歩高」の様相を示している。
ドバイ首長国が25日、政府系の投資持ち株会社ドバイ・ワールドの債権者に対し、債務返済を少なくとも来年5月末まで延期すると発表したことをきっかけに金融不安が拡大。市場では債務不履行の懸念が一気に高まった。
中東の金融・物流センターとして世界中から資金を集め、急成長を続けてきたドバイには、先進国の金融機関からも資金が流れ込んでおり、外国為替市場まで「ドバイ・ショック」の影響が波及した格好だ。
10月の全国消費者物価指数が大幅に下落してデフレ懸念が一段と強まり、デフレで超低金利政策を続けている日米の間の実質的な金利差が拡大、投機資金が流れ込んでいることも、円高に拍車をかけている。
円高是正に向けた焦点となる政府・日本銀行による円売り介入だが、円独歩高の局面では、日米欧を含めた主要国の協調介入のハードルは高いとみられている。円高に歯止めをかけるための決め手を欠いた状況で、もう一段の円高を懸念する声も強まっている。(経済部加藤弘之)
(2009年11月27日 読売新聞)
“他の通貨に比べて比較的安全と見られている円が消去法的に買われる「円独歩高」の様相”と言われるように、各国が景気対策で金融緩和、財政出動を積極的に行っているのに対して、日本だけが金融緩和をせず、あろう事か全世界的な景気対策に逆行して積極的に緊縮財政を行っているわけで、“「円独歩高」”になるのはむしろ当然のことです。これは民主党による人災といってもいいのではないでしょうか。
鳩山首相が輸出企業支援策を検討し、為替介入も辞さない構えを見せていますが、国債発行による財政出動に否定的な限り、足元を見られてこの円高を止めることは出来ないでしょう。
藤井大臣は24日の記者会見において“財政出動するのではなく、知恵でやっていこうといっていることは正しい”と述べ、更に円高に拍車をかけることによって、持ち前の無能ぶりを遺憾なく発揮しましたが、この藤井大臣の発言のように“お金をかけずに知恵を使おう”というのであれば、“藤井大臣の更迭”という選択肢が一番の効果を見込めるのではないでしょうか。
さらに、第2次補正予算に11兆円要求した亀井金融担当大臣を後任の財務大臣に就ければ、それは市場に対する強烈なメッセージとなり、あっという間に90円前後に円相場は戻るんじゃないですかね。毒は使いようです。
一円もかけずに絶大な効果が出れば藤井大臣も本望でしょう。
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