友愛の小遣い月１５００万円

はんぱねぇな

母から首相側に月１５００万円＝５年で９億円、３６億円現金化も－元公設秘書が供述

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、会計事務担当だった元公設第１秘書が東京地検特捜部の任意聴取に、「鳩山氏の母親から毎月１５００万円の資金提供を受けていた」と供述していることが２６日、関係者の話で分かった。提供資金は２００８年までの５年間で計９億円に上り、うち一部が偽装献金の原資になったとみられる。
　一方、鳩山氏の母親が過去数年間で約３６億円を銀行口座から引き出し、現金化したことも判明。特捜部は、現金化した資金が首相側に流れた可能性もあるとみて、解明を進めているとみられる。
　関係者によると、元秘書は母親側から現金で毎月１５００万円を提供され、現金のまま金庫などで管理。必要に応じて持ち出し、鳩山氏の政治活動資金などに充てていたという。
　資金提供が母親からの贈与なら鳩山氏に贈与税の支払い義務が生じ、寄付であれば政治資金規正法の量的制限（年間１５０万円）に違反する可能性があるが、元秘書は聴取に対し、「母親から首相への貸付金だった」と説明しているとされる。
　また、母親が現金化したのは、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の自己名義の口座で管理されていた資金。過去数年間に約３６億円が引き出されたという。　
　鳩山氏の母は、大手タイヤメーカー「ブリヂストン」創業者の長女で、同社大株主の資産家。
　偽装献金問題で特捜部は、臨時国会の閉会後、政治資金規正法違反容疑で元公設秘書を在宅起訴する方向で捜査を進めている。

（2009/11/26-22:21）時事通信

　しかしながら、“母親側から現金で毎月１５００万円を提供”とは凄い話ですね。さすが“恵まれた家庭で育った”鳩山首相は小遣いの額まで桁違いです。これがすべて“現金で”で渡され、“現金のまま金庫などで管理。必要に応じて持ち出し、鳩山氏の政治活動資金などに充てていた”とくれば、そのすべてが“母親から首相への貸付金”であり、違法性についての認識が無かったという説明には無理がありすぎます。

　またこの資金のほかに、“鳩山氏の母親が過去数年間で約３６億円を銀行口座から引き出し、現金化したことも判明”しています。さて、この毎月渡されていた１５００万円×５年＝９億円+元秘書が６年の間、毎年六幸商会から引き出していた５０００万円×６＝３億円以外の六幸商会から引き出された２４億円は一体どこに行ってしまったのでしょうか。

首相実母の資金提供、鳩山家「側近」が依頼　元秘書が相談

　鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、鳩山家が出資し、首相が理事長（休職中）の財団法人役員が首相の実母（87）に対し、首相側への資金提供を依頼していたことが25日、関係者の話で分かった。資金は元公設第１秘書＝今年６月解雇＝が「貸付金」として受け取り、一部を偽装献金の原資に充てていたという。

　東京地検特捜部は役員から任意で事情を聴いており、実母への依頼を認めているという。

(2009/11/26　07:00)　日経新聞

　この“首相が理事長（休職中）の財団法人”とは“日本友愛青年協会”を指します。この協会は故鳩山一郎氏が１９５３年に立ち上げた友愛青年同志会を起源とする財団法人で、現在は鳩山安子（母）が名誉会長を務め、理事長（休職中）に鳩山由紀夫、常任理事を鳩山邦夫（弟）、井上和子（姉）が務めています。

　つまり、この“日本友愛青年協会”は鳩山一族の出資で設立された財団法人であり、その役員も一族が務める、言うなれば身内同然というわけです。この“財団法人役員が首相の実母（87）に対し、首相側への資金提供を依頼”となれば、この“日本友愛青年協会”自体が、鳩山兄弟の政治活動を財政支援する為の隠れ蓑になっていた可能性があるわけで。

　ここまで大きな問題になれば、もはや元秘書の証言だけで解明するのは無理があります。鳩山由紀夫首相、鳩山安子名誉会長、鳩山邦夫常任理事、井上和子常任理事等の関係する鳩山一族すべてを国会招致し、この桁違いの資金の流れを完全に判明させる必要があります。

　また、鳩山首相側はこれをすべて“母親から首相への貸付金”であり、元秘書と母親と財団法人役員が勝手にやったことで本人は全く知らないという、およそ常識では考えられない責任転嫁で乗り切ろうとしているようですが、これを税務上“貸付金”とするのであれば、“金銭消費貸借契約書”が必要であり、その書類には“鳩山由紀夫本人の署名”が必要不可欠です。証明できる書類が存在しないのに貸付金だと思っていたという言い訳は通用しません。

　また、周りが勝手にやったことで全く知らないといっても、元秘書は鳩山首相の署名を持って現金を引き出していた訳ですから、引き出す為には鳩山首相がその現金の存在を認知することが必要不可欠です。そこに現金がある事を知っていながら、その存在を知らないなんて言い訳が通用する訳がありません。

　母親から鳩山首相に資金がわたった事実があり、それを貸付金と証明する書類が存在しなければ“贈与”にあたり、申告の事実が無ければ“脱税”になります。そして“脱税”となれば国税局の出番な訳で。

　税務調査も任意調査ならば裁判所の令状は要りません。そして、国民への課税の公平信頼を維持する関係上、国民の意見（投書・内部告発等）で動く場合も多いようです。この機会にぜひ、皆さんも東京国税局へ意見など送ってみたらいかがでしょうか。

国税局ホームページ（右上“ご意見・ご要望”より）

鳩山首相を脱税で告発すべきだと思う方はクリック！

例文という訳ではありませんが。

　新聞報道で見たのですが、鳩山首相の母親から首相に対して、６年で３６億円もの資金がわたっており、それが金銭消費貸借契約書も無いのに貸付金だとして贈与税の脱税を否定する報道があったのですが、これは税制上問題ないのですか？

　恵まれた家庭に育ちながら、母親から毎月１５００万円もの現金を受け取って税金も払わないのに平然としているのは許せません。更に脱税した首相が代表を務める民主党が租税特別措置を廃止しようとしていることに対して激しい憤りを感じます。

　国のトップが率先して脱税するとはどういうことなのでしょうか。課税の公平信頼を維持するために、東京国税局に鳩山首相と六幸商会、財団法人日本友愛青年協会への任意税務調査を是非お願いします。

　６年で３６億円分の贈与税を脱税すれば、追徴金も合わせて３０億ぐらい取られるんじゃないですかねぇ。庶民には全く理解できませんなぁ。