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2009年11月17日 (火)

3.6兆円の大増税

また公約違反です。

租特見直し、ナフサも対象=免税3.6兆円、紛糾必死-政府税調

 政府税制調査会(税調)は、租税特別措置(租特)の抜本見直しの対象に、石油化学製品の原料である「ナフサ」の免税措置も加える方針だ。19日の会合から本格的な議論に入る。免税による減収規模は租特最大の3.6兆円に上るだけに、ここから少しでも財源を捻出(ねんしゅつ)したい税調の思惑がにじむ。ただ、民主党は衆院選前、「ナフサには課税しない」と言明しており、議論は紛糾必至とみられる。
 ナフサは粗製ガソリンとも呼ばれ、プラスチックや化学繊維、合成洗剤などの原料として幅広く使われている。このため、国はナフサに対する揮発油税を無期限で免税。石油石炭税についても還付などで実質免税としている。
 税調は、来年3月末で石油石炭税の免税、還付措置が期限切れとなるのを期に、ナフサへの免税措置全体を議論のテーブルに乗せたい考え。税調幹部は「ゼロベースの聖域なき精査ではナフサの議論も素通りできない」と話す。
 これに対し、ナフサを所管する経済産業省は「国民生活への影響は相当大きい」と見直しに反対の立場で、課税されれば産業の空洞化につながりかねないと懸念する。選挙前にナフサ課税を否定したのは、当時民主党政調会長だった直嶋正行経産相。課税を前提にした議論が進めば、発言の整合性が問われそうだ。

11月16日23時19分配信 時事通信

 “民主党は衆院選前、「ナフサには課税しない」と言明”しており、もし見直し対象となれば3.6兆円の大増税、完全な公約違反です。

 利用者が特定される高速道路無料化やガソリンの暫定税率を廃止して3.8兆円の税収不足を作り出し、その代わりに生活の隅々まで利用されているナフサに課税して3.6兆円の大増税で全国民に負担を強いるとは、もう政策が支離滅裂です。

 選挙対策で適当な約束ばっかりしてきた民主党を選んでしまったツケといえばそれまでですが、そのツケを民主党支持者だけでなく、適当なマニフェストやマスコミに踊らされずに自民党に投票した自民党支持者も払わなければならないと思うとやり切れませんね。

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