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2009年11月30日 (月)

完全に居直った鳩山首相

もう完全に居直りましたね。

「捜査踏まえ国民に説明」=鳩山首相、辞任を否定-偽装献金

 鳩山由紀夫首相は30日午後の参院本会議で、自らの偽装献金問題について「検察による全容解明がされた暁には、その結果を踏まえ、改めて国民に説明すべきだと考えている」と述べ、東京地検の捜査が一段落した段階で、国民向けに説明する考えを明らかにした。自民党の秋元司氏らへの答弁。
 秋元氏は、首相側が実母から多額の資金提供を受けていたことを取り上げ、「貸付金でなく生前贈与だ。脱税との批判は免れない。違法子ども手当だ」と批判。「潔く責任を取ることだ」と、進退をただした。
 これに対し、首相は「国民から負託された政府、内閣の使命を果たしながら、私に対する司法判断を待ち、その結果に基づき、首相としての使命を果たしたい」と語り、現時点では辞任する考えがないことを強調した。
 首相は偽装献金の原資について「私の個人資産だと信じていた」と説明した上で、実母からの提供資金が使われたとの指摘には「全く知らず、元会計実務担当者からも母親からも何も聞いていなかった」と述べた。

(2009/11/30-17:24)時事通信

 “「検察による全容解明がされた暁には、その結果を踏まえ、改めて国民に説明すべきだと考えている」”と述べ、“「全く知らず、元会計実務担当者からも母親からも何も聞いていなかった」”と説明したようですが、検察の捜査を待つまでも無く、自分の母親がやったことなんだから、直接電話して聞けばいいだけだと思うのは私だけでしょうか。

 言ってることがまるで他人事です。鳩山首相の言葉からは、自分の身内が起こした不祥事だという自覚が全く感じられません。

 “「国民から負託された政府、内閣の使命を果たしながら、私に対する司法判断を待ち、その結果に基づき、首相としての使命を果たしたい」”と語ったようですが、それを本気で言っているのであれば、司法判断が違法と出た暁には、自らの訴追を自ら認め、自らの判断で逮捕される最初の総理大臣となるでしょう。

 それとも、“首相としての使命を果たしたい”という言葉どおり、自らの訴追を自ら認めず、不逮捕特権を存分に使って居直るつもりかもしれません。

 いずれにせよ、こんなふざけた首相の支持率が60%超もあるなんて信じられませんね。

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【漢方】保険適用外拒否【厚労省】

状況は不安定ではありますが。

厚労省、事業仕分け8割受け入れ 金額ベースで3360億

政府の行政刷新会議による事業仕分けの結果を受け、厚生労働省がまとめた対応方針案が29日判明した。対象となった51事業のうち診療報酬の配分見直しなど20事業は「対応困難」としたが、金額ベースで8割に当たる計約3360億円の事業廃止や予算削減、基金の返納などを受け入れる。

 各府省の対応方針が判明するのは初めて。厚労省はこれに沿って財務省と来年度予算の折衝を進める考え。

 仕分け通り対応する主な事業は、約5億円を要求していた「女性の健康支援対策事業委託費」(廃止)、約9億円の「仕事と生活の調和推進事業」(予算計上見送り)など。

 基金2787億円全額を国庫に返納するよう求められた独立行政法人「福祉医療機構」についても返納に応じ、基金の運用益による高齢者や障害者の支援事業は国の補助事業に衣替えする。

 一方、「政治銘柄」だった診療報酬については、収入の高い開業医と勤務医の格差是正や診療科間の収入平準化などを求められたが、「中央社会保険医療協議会(中医協、厚労相の諮問機関)での検討が必要」とした。

 市販類似薬を保険適用外とするよう求めた判定は、患者の負担増につながるため拒否した。

2009/11/30 02:02 【共同通信】

 厚労省は“市販類似薬を保険適用外とするよう求めた判定は、患者の負担増につながるため拒否”する方針のようです。

 漢方は1500年前に中国から日本に伝わった中医学(中薬)が日本で独自の進化を遂げ、江戸時代に体系化された日本の伝統医学です。漢方は日本独自の呼び名であり、中国の中医学(中薬)とは起源は同じでもその体系は全く異なる別物です。(ツムラHPより)

 “市販類似薬を保険適用外”が実現すれば、漢方という日本の伝統医学は完全に潰えます。つまり、行政刷新会議の得体の知れない判定人の為に、日本の漢方1500年の歴史が終わるということです。

 そしてそのことで得をするのは、現在、生薬市場で巻き返しを図っている中韓であることは間違いありません。おそらく、民主党は一旦適用外とすることで日本市場の壊滅を待って調査・研究期間を設置し、中韓から入る漢方薬を認定することで保険適用を復活させるつもりなのでしょう。

 とりあえず、厚労省が世論の高まりを受けて、この決定を拒否したことで一安心ですが、まだまだ油断は出来ません。電子署名も本日が1次締切、12月7日が2次締切となっていますので、引き続きご協力お願いいたします。

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電子署名先

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見てるだけ

そろいもそろって

亀井金融相

「為替は常に注目しておかないといけない指標だ。今後、注視しながら見守っていきたい」

古川内閣府副大臣

「過度な円高、行き過ぎには注視していく」

菅副総理

「円だけが上がっている部分と、円とユーロも対ドルに対してあがっている部分との両面があるが、いずれにしてもそういったマーケットの動向とこの影響をしっかりと注視して、何らかの対応が必要になったら判断していきたい」

藤井財務大臣

「為替市場の動きを極めて注視している」

鳩山首相

「あす(30日)以降の市場の動向をきっちり見ていく必要がある」

見てるだけ。

 藤井財務大臣の“極めて注視”もなかなかですが、菅副総理の“しっかりと注視”も捨てがたいですね。でも、やっぱり亀井金融相の“注視しながら見守って”が一番ですなぁ。

 あと、鳩山首相の“きっちり見ていく”も分かりやすい平易な言葉を使っていて良いですね。

 このそろいもそろって見てるだけの無能ぞろいの所為で、今や日本は羽をむしられるだけの七面鳥に成り果てたわけで。このまま行くとクリスマス頃にはこんがり焼けるぜ。

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2009年11月29日 (日)

小沢氏「人間だからしょうがない」(公約見直し)

なめんなよ。

小沢氏、予算圧縮に理解 公約見直しで

 民主党の小沢一郎幹事長は29日、大津市で講演し、衆院選マニフェスト(政権公約)について「国民との約束を完全に果たすのが最も望ましい姿だが、人間だから全部結果に出せないこともある」と述べ、政府が進める主要政策の予算圧縮に理解を示した。

 同時に「野党の時はパフォーマンスで済んだが、政権与党は結果を出さなければ国民は許してくれない」と指摘。「約束したことを必ず守る気持ちで努力する姿が尊い。正直に一生懸命やっていれば、必ず国民の理解を得られる」と強調した。

2009/11/29 13:15 【共同通信】

 “「野党の時はパフォーマンスで済んだが、政権与党は結果を出さなければ国民は許してくれない」”とは言いますが、結局、“「約束したことを必ず守る気持ちで努力する姿が尊い。正直に一生懸命やっていれば、必ず国民の理解を得られる」”ってことこそが“パフォーマンス”そのものじゃないか。

 これは、幹事長自ら総選挙前のマニフェストや脱官僚というスローガン、行政刷新会議の事業仕分けを“パフォーマンス”だと告白しているようなものです。最初から出来ない口当たりの良いマニフェストを並べ、議席を得てから出来ませんではそれは詐欺です。

 政権交代詐欺政党に政権担当能力はありません。とりあえず、出来なければ辞職すると散々言ってきた脱税首相は責任を取って即辞職するべきですね。

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友愛小遣いに追徴4億円

はんぱねぇな

首相偽装献金 母の資金提供「贈与」認定なら納税4億円超

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、鳩山氏側が実母(87)から5年間に提供された9億円について、東京地検特捜部が税法上の「贈与」と認定する方向で捜査を進めていることが28日、関係者への取材で分かった。実母側の関係者は特捜部の参考人聴取に対し、「鳩山氏本人への貸付金だった」と説明しているとされるが、貸し付けの実体がないことが判明。贈与と認定されれば、鳩山氏に贈与税4億円余りの納税義務が生じる。

 関係者によると、同会の会計事務担当だった元公設第1秘書は、懇話会の資金が不足するたびに鳩山氏ら親族の資産管理会社「六幸商会」の鳩山氏の口座から現金を引き出していた。一方で10年以上前から、実母からも資金提供を受けており、平成16~20年までの5年間では毎年1億8千万円、総額は9億円に上った。このうち数千万円が懇話会に流れ、偽装献金の原資になっていたとされる。

 この資金について、実母側の関係者は特捜部の事情聴取に「実母から鳩山氏本人への貸付金」と説明しているという。しかし、鳩山氏と実母の間では利息や返済計画などを定めた借用書がなかったほか、返済したことを示す証拠もなく、貸し付け実体がないという。

 このため、特捜部は実母からの資金提供が鳩山氏本人への贈与との見方を強めている。鳩山氏への贈与とみなされた場合、鳩山氏には最大で4億3600万円の贈与税の支払い義務があり、鳩山氏は修正申告する必要性が生じる。

 税務に詳しい関係者によると、親子間の金銭貸借契約では、利息や返済方法について取り決めた借用書など契約の合理性を証明する資料や、返済している証拠がない場合、貸付金だと主張しても贈与とみなされ、課税対象になる。悪質な贈与税逃れと判断されれば、相続税法違反(贈与税の脱税)となる可能性もある。

 ただ、実母関係者の説明には貸し付けの相手方について、あいまいな部分があるという。仮に実母側が「懇話会への貸付金だった」と主張すれば、その貸し付けの裏付けもないことから、懇話会への寄付になる。その場合、実母は年間の寄付の上限を150万円と定めた政治資金規正法の量的制限に違反する可能性がある。

 特捜部は実母側の説明を踏まえながら、資金提供の実態を詳しく調べる。

2009/11/29 7:56 産経新聞

 この“平成16~20年までの5年間では毎年1億8千万円、総額は9億円”とは、鳩山首相に実母から毎月現金で渡されていた小遣い1500万円×5年間=9億円のことです。

 以前指摘したとおり、“鳩山氏と実母の間では利息や返済計画などを定めた借用書がなかったほか、返済したことを示す証拠もなく、貸し付け実体がない”ため、“鳩山氏には最大で4億3600万円の贈与税の支払い義務”が発生し、“鳩山氏は修正申告する必要性”があります。今後捜査が進めば、贈与税の支払い義務が更に膨らむ可能性もあります。

 更に、鳩山首相がこの疑惑に対して、資産管理の状況を十分把握していなかったと完全にしらばっくれているため、“仮に実母側が「懇話会への貸付金だった」と主張すれば、その貸し付けの裏付けもないことから、懇話会への寄付”となります。そうなった場合は“実母は年間の寄付の上限を150万円と定めた政治資金規正法の量的制限に違反する可能性”があり、寄付の量的制限違反で“1年以下の禁固、50万円以下の罰金”さらに“寄付の量的、質的制限等違反による寄付に係る財産上の利益については、没収または追徴”されます。

 また、この金額が上限150万を遥かに超える数十億円だといわれていることから言っても、現在検討されている鳩山首相の実母に対する東京地検の事情聴取は避けられないでしょう。

 御年87歳になられます鳩山首相の実母にとっては、年末の事情聴取は体に堪えるでしょうが、友愛がしらばっくれる限りそれも仕方が無いことですね。

 刑事罰については、“鳩山氏は修正申告する必要性”とあるように、家族間の贈与ということで、追徴課税で終わってしまう可能性があります。しかしながら、政治活動資金のの全てを頼り切っていた実母からの資金提供が絶たれ、自身も数億円単位の追徴金を課せられれば、豊富な資金力に頼りっきりで中味のまったくない鳩山首相の影響力の低下は避けられず、鳩山内閣は自然消滅するでしょう。

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民主党の騙まし討ち【漢方】

また騙まし討ちか

漢方薬保険外に4万人以上の反対署名 厚労省に提出へ

 政府の行政刷新会議の事業仕分けで医師が処方する医療用漢方薬を「公的医療保険の適用外」とする方向で結論を出したことについて日本東洋医学会(寺沢捷年(かつとし)会長)が4万人以上の反対署名を厚生労働省に提出することが28日、分かった。保険外になれば医療用漢方薬を病院で処方することができなくなるためで、製薬業界も「漢方医学の現状を知らない人の議論だ」と反発を強めている。

 「公的医療保険の対象として湿布薬、うがい薬、漢方薬など薬局で市販されるものまで含めるべきか。見直すべきではないか」

 今月11日の行政刷新会議に提出された、財務省の論点ペーパーに沿って行われた議論の結果、市販類似薬は「保険外」の判定となった。市販類似薬の範囲については「議論が必要」と結論を先送りしたものの、漢方薬が「保険外」となれば医師の処方はできなくなる。保険診療と保険外診療を併用する混合診療は、原則禁止だからだ。

 判定について、日本東洋医学会の寺沢会長は「重要な治療手段となった漢方薬を医師の手からもぎ取る暴挙。民主党のマニフェスト(政権公約)には『漢方を推進する』と書かれており、国民に対する裏切り行為だ」と指摘。同学会が24日からホームページ上で反対署名を募ったところ、27日までに4万人の署名が集まった。30日にいったん締め切り、12月1日に厚労省に提出する予定だ。製薬会社、ツムラの芳井順一社長も12日の決算説明会で「漢方医学の現状を知らない人の議論だ」と批判した。

 日本漢方生薬製剤協会が平成20年11月に行った調査によると、医師の約8割が「西洋薬で効果のなかった症例で漢方薬が有効」などの理由で、漢方薬を処方した経験があるという。

2009.11.28 23:59 産経新聞

 “「重要な治療手段となった漢方薬を医師の手からもぎ取る暴挙。民主党のマニフェスト(政権公約)には『漢方を推進する』と書かれており、国民に対する裏切り行為だ」”とあるとおり、民主党はマニフェストに記載した医療政策の<詳細版>において、

統合医療の確立ならびに推進

漢方、健康補助食品やハーブ療法、食餌療法、あんま・マッサージ・指圧、鍼灸、柔道整復、音楽療法といった相補・代替医療について、予防の観点から、統合医療として科学的根拠を確立します。アジアの東玄関という地理的要件を活かし、日本の特色ある医療を推進するため、専門的な医療従事者の養成を図るとともに、調査・研究の機関の設置を検討します。

 としています。

 もともと民主党のマニフェストは、“「西洋薬で効果のなかった症例で漢方薬が有効」などの理由で、漢方薬を処方した経験”がありながら、科学的根拠が希薄な為に体系的な医療になり難い漢方を確立する為に、“調査・研究の機関の設置”し、“日本の特色ある医療を推進するため、専門的な医療従事者の養成を図る”ことを謳ったものじゃないんですかね。

 しかしながら、今回の行政刷新会議の決定はこのマニフェストと完全に逆行し、“調査・研究の機関の設置”を検討するどころか、それらの治療行為としての効力を完全無視する“保険外”とする暴挙に出たわけで。

 マニフェストに調子のいいことだけ並べて票を取れるだけむしりとったら後は捨てるだけというのは、非常に民主党らしいやり方といえますが、既存の医療では完治せず、生薬製薬に望みを託す患者にとってみれば、死刑判決に等しい行為ですね。

 まぁそろそろ、本気で怒ったほうがいいと思うよ。

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まだまだ間に合う電子署名

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2009年11月28日 (土)

お前が言うな(審議拒否)

散々やってきたくせに

自民の審議拒否を批判=民主・山岡氏

 民主党の山岡賢次国対委員長は27日午後、札幌市でのパーティーであいさつし、自民党が一部の法案を除いて再び審議拒否に転じたことについて「(予算委員会の集中審議など自民党の)要求を(与党が)聞いてくれなければ出てこないというなら国会にならない」と批判した。また「郵政株式売却凍結法案を採決すると、自民党からかなり造反が出ると言われている。最初から郵政法案を採決させないことだけが目的だ」と指摘した。
 平田健二参院国対委員長も記者会見で「自分の嫌な法案が提出されたから審議に参加しないという政党をどう見るか、国民に問うてみたい。議員としての務めを果たしていない」と語った。

(2009/11/27-20:33)時事通信

自分たちのやって来た事を忘れたのでしょうか

民主・高木氏、衆院の日程協議拒否へ(リンク切れ)

 民主党の高木義明国会対策委員長は22日午前の記者会見で、今後は衆院のすべての委員会で新たな日程協議に応じない方針を示した。同党は21日の衆院財務金融委員会で尾身幸次財務相からの所信聴取に続いて与党側が質疑を求めたことに「質疑は別の日にするのが通例だ」と抗議し、退席していた。高木氏は「与党の一方的な委員会運営で抗議したい」と強調した。

(2007/2/22 13:39) 日経新聞

 “「(予算委員会の集中審議など自民党の)要求を(与党が)聞いてくれなければ出てこないというなら国会にならない」”とは言いますが、“「質疑は別の日にするのが通例だ」”と思い通りにならないから退席し、“「与党の一方的な委員会運営で抗議したい」”と言ったのはどこのどいつだ。

 さて、“「自分の嫌な法案が提出されたから審議に参加しないという政党をどう見るか、国民に問うてみたい。議員としての務めを果たしていない」”とはいいますが、このような幼稚な国会対策を続けた民主党でも政権を取れた事を考えれば、審議拒否より強行採決の方が政権に及ぼすダメージが遥かにデカイ事は既に証明されているわけで、自民党が“自分の嫌な法案が提出されたから審議に参加しない”ことは戦略として非常に正しい。

 どうせ碌な法案も無ければ有効な景気対策も打てないんだから、党首討論と虚偽献金集中討議が認められるまで徹底的に審議拒否すればいいと思うよ。それで民主党が強行採決をやるなら好きにさせておけばいいんじゃないですかね。

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2009年11月27日 (金)

【転載】電子署名のお願い(漢方薬)【緊急】

ハム速からの転載です。

 11月11日(水)に漢方薬が事業仕分けされてしまっていたようです。主要マスメディアには一切報道されておりません。

 内容についてはこちらのブログが詳しいようです。私の大事な知り合いのご両親も漢方薬局を経営しているので他人事ではありません。

電子署名先

漢方を健康保険で使えるように署名のお願い 社団法人日本東洋医学会HP

第1期限が11月30日(月)、第2期限を12月7日(月)に設定し、100万件の署名を目標としているようです。是非ご協力をお願いいたします。

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もっとも有効な円高対策

これは人災ですよね。

円84円台 「消去法」で独歩高

 27日早朝の東京外国為替市場での取引で、円相場が1ドル=84円台まで急騰したのは、アラブ首長国連邦のドバイにおける資金繰り不安が要因だ。「ドバイ・ショック」が世界経済に与える影響が懸念され、前日までの「ドル全面安」から一転、他の通貨に比べて比較的安全と見られている円が消去法的に買われる「円独歩高」の様相を示している。

 ドバイ首長国が25日、政府系の投資持ち株会社ドバイ・ワールドの債権者に対し、債務返済を少なくとも来年5月末まで延期すると発表したことをきっかけに金融不安が拡大。市場では債務不履行の懸念が一気に高まった。

 中東の金融・物流センターとして世界中から資金を集め、急成長を続けてきたドバイには、先進国の金融機関からも資金が流れ込んでおり、外国為替市場まで「ドバイ・ショック」の影響が波及した格好だ。

 10月の全国消費者物価指数が大幅に下落してデフレ懸念が一段と強まり、デフレで超低金利政策を続けている日米の間の実質的な金利差が拡大、投機資金が流れ込んでいることも、円高に拍車をかけている。

 円高是正に向けた焦点となる政府・日本銀行による円売り介入だが、円独歩高の局面では、日米欧を含めた主要国の協調介入のハードルは高いとみられている。円高に歯止めをかけるための決め手を欠いた状況で、もう一段の円高を懸念する声も強まっている。(経済部加藤弘之)

(2009年11月27日 読売新聞)

 “他の通貨に比べて比較的安全と見られている円が消去法的に買われる「円独歩高」の様相”と言われるように、各国が景気対策で金融緩和、財政出動を積極的に行っているのに対して、日本だけが金融緩和をせず、あろう事か全世界的な景気対策に逆行して積極的に緊縮財政を行っているわけで、“「円独歩高」”になるのはむしろ当然のことです。これは民主党による人災といってもいいのではないでしょうか。

 鳩山首相が輸出企業支援策を検討し、為替介入も辞さない構えを見せていますが、国債発行による財政出動に否定的な限り、足元を見られてこの円高を止めることは出来ないでしょう。

 藤井大臣は24日の記者会見において“財政出動するのではなく、知恵でやっていこうといっていることは正しい”と述べ、更に円高に拍車をかけることによって、持ち前の無能ぶりを遺憾なく発揮しましたが、この藤井大臣の発言のように“お金をかけずに知恵を使おう”というのであれば、“藤井大臣の更迭”という選択肢が一番の効果を見込めるのではないでしょうか。

 さらに、第2次補正予算に11兆円要求した亀井金融担当大臣を後任の財務大臣に就ければ、それは市場に対する強烈なメッセージとなり、あっという間に90円前後に円相場は戻るんじゃないですかね。毒は使いようです。

 一円もかけずに絶大な効果が出れば藤井大臣も本望でしょう。

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友愛の小遣い月1500万円

はんぱねぇな

母から首相側に月1500万円=5年で9億円、36億円現金化も-元公設秘書が供述

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、会計事務担当だった元公設第1秘書が東京地検特捜部の任意聴取に、「鳩山氏の母親から毎月1500万円の資金提供を受けていた」と供述していることが26日、関係者の話で分かった。提供資金は2008年までの5年間で計9億円に上り、うち一部が偽装献金の原資になったとみられる。
 一方、鳩山氏の母親が過去数年間で約36億円を銀行口座から引き出し、現金化したことも判明。特捜部は、現金化した資金が首相側に流れた可能性もあるとみて、解明を進めているとみられる。
 関係者によると、元秘書は母親側から現金で毎月1500万円を提供され、現金のまま金庫などで管理。必要に応じて持ち出し、鳩山氏の政治活動資金などに充てていたという
 資金提供が母親からの贈与なら鳩山氏に贈与税の支払い義務が生じ、寄付であれば政治資金規正法の量的制限(年間150万円)に違反する可能性があるが、元秘書は聴取に対し、「母親から首相への貸付金だった」と説明しているとされる。
 また、母親が現金化したのは、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」の自己名義の口座で管理されていた資金。過去数年間に約36億円が引き出されたという。 
 鳩山氏の母は、大手タイヤメーカー「ブリヂストン」創業者の長女で、同社大株主の資産家。
 偽装献金問題で特捜部は、臨時国会の閉会後、政治資金規正法違反容疑で元公設秘書を在宅起訴する方向で捜査を進めている。

(2009/11/26-22:21)時事通信

 しかしながら、“母親側から現金で毎月1500万円を提供”とは凄い話ですね。さすが“恵まれた家庭で育った”鳩山首相は小遣いの額まで桁違いです。これがすべて“現金で”で渡され、“現金のまま金庫などで管理。必要に応じて持ち出し、鳩山氏の政治活動資金などに充てていた”とくれば、そのすべてが“母親から首相への貸付金”であり、違法性についての認識が無かったという説明には無理がありすぎます。

 またこの資金のほかに、“鳩山氏の母親が過去数年間で約36億円を銀行口座から引き出し、現金化したことも判明”しています。さて、この毎月渡されていた1500万円×5年=9億円+元秘書が6年の間、毎年六幸商会から引き出していた5000万円×6=3億円以外の六幸商会から引き出された24億円は一体どこに行ってしまったのでしょうか。

首相実母の資金提供、鳩山家「側近」が依頼 元秘書が相談

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の偽装献金問題で、鳩山家が出資し、首相が理事長(休職中)の財団法人役員が首相の実母(87)に対し、首相側への資金提供を依頼していたことが25日、関係者の話で分かった。資金は元公設第1秘書=今年6月解雇=が「貸付金」として受け取り、一部を偽装献金の原資に充てていたという。

 東京地検特捜部は役員から任意で事情を聴いており、実母への依頼を認めているという。

(2009/11/26 07:00) 日経新聞

 この“首相が理事長(休職中)の財団法人”とは“日本友愛青年協会”を指します。この協会は故鳩山一郎氏が1953年に立ち上げた友愛青年同志会を起源とする財団法人で、現在は鳩山安子(母)が名誉会長を務め、理事長(休職中)に鳩山由紀夫、常任理事を鳩山邦夫(弟)井上和子(姉)が務めています。

 つまり、この“日本友愛青年協会”は鳩山一族の出資で設立された財団法人であり、その役員も一族が務める、言うなれば身内同然というわけです。この“財団法人役員が首相の実母(87)に対し、首相側への資金提供を依頼”となれば、この“日本友愛青年協会”自体が、鳩山兄弟の政治活動を財政支援する為の隠れ蓑になっていた可能性があるわけで。

 ここまで大きな問題になれば、もはや元秘書の証言だけで解明するのは無理があります。鳩山由紀夫首相、鳩山安子名誉会長、鳩山邦夫常任理事、井上和子常任理事等の関係する鳩山一族すべてを国会招致し、この桁違いの資金の流れを完全に判明させる必要があります。

 また、鳩山首相側はこれをすべて“母親から首相への貸付金”であり、元秘書と母親と財団法人役員が勝手にやったことで本人は全く知らないという、およそ常識では考えられない責任転嫁で乗り切ろうとしているようですが、これを税務上“貸付金”とするのであれば、“金銭消費貸借契約書”が必要であり、その書類には“鳩山由紀夫本人の署名”が必要不可欠です。証明できる書類が存在しないのに貸付金だと思っていたという言い訳は通用しません。

 また、周りが勝手にやったことで全く知らないといっても、元秘書は鳩山首相の署名を持って現金を引き出していた訳ですから、引き出す為には鳩山首相がその現金の存在を認知することが必要不可欠です。そこに現金がある事を知っていながら、その存在を知らないなんて言い訳が通用する訳がありません。

 母親から鳩山首相に資金がわたった事実があり、それを貸付金と証明する書類が存在しなければ“贈与”にあたり、申告の事実が無ければ“脱税”になります。そして“脱税”となれば国税局の出番な訳で。

 税務調査も任意調査ならば裁判所の令状は要りません。そして、国民への課税の公平信頼を維持する関係上、国民の意見(投書・内部告発等)で動く場合も多いようです。この機会にぜひ、皆さんも東京国税局へ意見など送ってみたらいかがでしょうか。

国税局ホームページ(右上“ご意見・ご要望”より)

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例文という訳ではありませんが。

 新聞報道で見たのですが、鳩山首相の母親から首相に対して、6年で36億円もの資金がわたっており、それが金銭消費貸借契約書も無いのに貸付金だとして贈与税の脱税を否定する報道があったのですが、これは税制上問題ないのですか?

 恵まれた家庭に育ちながら、母親から毎月1500万円もの現金を受け取って税金も払わないのに平然としているのは許せません。更に脱税した首相が代表を務める民主党が租税特別措置を廃止しようとしていることに対して激しい憤りを感じます。

 国のトップが率先して脱税するとはどういうことなのでしょうか。課税の公平信頼を維持するために、東京国税局に鳩山首相と六幸商会、財団法人日本友愛青年協会への任意税務調査を是非お願いします。

 6年で36億円分の贈与税を脱税すれば、追徴金も合わせて30億ぐらい取られるんじゃないですかねぇ。庶民には全く理解できませんなぁ。

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2009年11月26日 (木)

防衛予算も削減

根本的に間違ってますね。

仕分け、自衛隊の備品購入費削減 調達ルート多様化を

 政府の行政刷新会議は26日午後、事業仕分け8日目の作業を続行し、自衛隊の備品購入(要求額271億円)や制服などの被服購入(89億円)について予算の削減、銃器類・弾薬購入費(118億円)について見直しを求めた。いずれも調達ルートの多様化など経費節減の工夫が必要だと指摘した

 備品では、同じ製品でも陸自、海自、空自が一括購入せず別々に発注していることが問題視され、制服では国内製造にこだわらず海外からの調達も検討すべきだとの意見が出た。

 経済産業省の企業の研究開発に対する補助金のうち全額補助(1342億円)は廃止し、3分の2補助を上限にするよう見直し実施を求めた。仕分け人は「実用化の見込みがある研究開発に全額国費を投入する必要があるのか」と指摘し、企業にも負担させるべきだとした。

 中小企業の製品開発を支援する「ものづくり中小企業製品開発等支援補助金」(75億円)は効果の検証ができていないなどとして予算計上見送りと判定した。

 商店街・中心市街地活性化支援の3事業(計80億円)は「補助金では地方の現場の使い勝手が悪い」として、予算を20%削減した上で地方に移管するよう求めた。

2009/11/26 18:36 【共同通信】

 “調達ルートの多様化など経費節減の工夫が必要”とはいいますが、そんなことをしたら、ただでさえ年々減らされる防衛費によって存続の危機にある国内の防衛産業が完全に壊滅するだけですよ。

 必要なのは“調達ルートの多様化”ではなく、“販売ルートの多様化”です。まずは武器輸出三原則を見直し、国外の販売ルートを開発させた上で経費節減を要求するべきだ。

 また、“制服では国内製造にこだわらず海外からの調達も検討すべき”とはいいますが、防衛装備ぐらい国産で賄わんでどうすんだって感じですよね。やはり、国防を考えれば国内の防衛産業育成も同時に考えていかないと、有事における日本の防衛が成り立ちません。このままエスカレートすれば、コスト削減の為に国産の最新武器さえも中国でライセンス生産して制服はしまむらで買えぐらい言いかねない勢いです。

 武器に必要なのはコストよりも確実性です。出来るだけ調達ルートを絞り、信頼できる安定した装備を滞りなく国内で供給できる仕組みを平時から作り上げるべきです。コストを論ずるあまり供給ルートが複雑化し、肝心の装備も安かろう悪かろうでは、有事の時にまったく役に立ちませんよ。

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来年度予算越年編成の可能性

12月30日にずれ込み

予算案決定に12月30日浮上 例年より1週間ずれ込み

 政府内で25日、2010年度予算の政府案決定について例年より1週間程度遅らせ、12月30日とする案が浮上した。国会が延長される状況となった厳しい日程でも、当初から掲げている年内編成の方針で臨む方向だ。

 9月の新政権の発足以降、予算編成作業は大幅に遅れている各省は前政権下で8月31日にいったん概算要求を出したが、新政権の予算編成方針に従い、10月15日に概算要求を再提出。通常より1カ月半ほど作業開始がずれ込んだ。今月30日までの国会会期が延長される方向となったが、例年通りの12月24日の政府案決定に向けて作業を続けてきた。しかし、各省の政務三役を中心とした政治主導による作業だけに、時間的には厳しい情勢だ。

 10年度予算編成をめぐっては、概算要求が過去最大の95兆円に膨らんだ一方、景気低迷で税収は38兆円程度まで落ち込む見通し。政府は10年度の新規国債発行額を44兆円以下に抑えたい考えで、行政刷新会議の事業仕分けなどにより、無駄の削減や税外収入の確保に全力を挙げている。

2009/11/26 00:01 【共同通信】

首相は来年もやるっていってるんですが

PKO教育施設「廃止」 首相「来年も仕分け継続」

 来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は24日、後半の作業に入り、政府の途上国援助(ODA)の無償資金協力援助(概算要求額1571億円)のうち、学校などの建設を支援する「ハコモノ無償」について3分の1の削減を求めた。会場を視察した鳩山由紀夫首相は「来年もやる価値はある」として、事業仕分けを継続する考えを示した。

 首相は同日午後、国立印刷局市ケ谷センター(東京・市谷)の会場を視察。その後、記者団に「国民の皆さんのために仕事をしているという熱気を大変強く感じた」と述べた。仕分け結果に各省庁や関係団体から反発が出ていることについては「(仕分け結果を)基本的に重視する。一言で簡単にひっくり返るという話ではない」とし、今後の予算査定でも仕分け結果を尊重する考えを示した。

 24日の作業では、防衛省が所管する国連平和維持活動(PKO)の教育施設で、来年度末に東京都目黒区に完成予定の国際平和協力センター整備事業(同27億円)について、「新規施設を整備しなくても教育することは十分可能」との理由で「廃止」とした。農林水産省所管で、間伐作業道整備などを柱とした森林整備への支援事業(同99億円)なども含めて、計6事業(同計約156億円)の「廃止」を求めた。

 また、日本で来年開催するアジア太平洋経済協力会議(APEC)の関係経費や、国際協力機構(JICA)の人件費や旅費について「市場価格より相当割高」などとして予算の削減を求めた。

 一方、国土交通省が所管する離島航路補助事業(同47億円)は予算要求通りの結果になった。高齢化に伴う人口減少で赤字額が拡大している離島航路に対し、仕分け人の意見は「地方対策として非常に大事だ」が大半だった。

 後半戦は27日までの4日間の予定で、予算編成作業は来月初めから本格化する。(寺光太郎)

2009年11月24日22時48分 朝日新聞

 またまた閣内不一致なんですが、ただでさえ仕分け結果に異論が噴出している事業仕分けについて、鳩山首相が“「来年もやる価値はある」として、事業仕分けを継続する考え”を示すってことは、もはや“予算の年内編成は不可能”ということを公表したに等しいことです。

 予算案成立を目指す1月からの通常国会も、鳩山首相と小沢幹事長の虚偽献金問題をめぐって紛糾することは間違いなく、このまま予算編成作業そのものが長引けば、2010年度予算が越年編成となる可能性も浮上してきます。そうなれば、あの16年前の細川内閣の悪夢が再びという事態になりかねません。

 細川内閣では政治資金規正法の成立を予算編成より優先させ、結果として94年度予算は3月4日に予算案決定、成立は6月23日と大きくずれ込みました。これによって地方自治体の予算成立は更にずれ込み、関連する事業が完全にストップ、経済に多大な悪影響をもたらしました。

 現在、補正予算の執行停止によって年明けの景気対策ですら滞る事態にありながら、10年度予算が越年編成となれば7~9月期に回復基調となった日本経済が完全に失速することは間違いありません。

 このままでは、2008年の3月10日に記録したバブル後最安値、7054円を突破するのも時間の問題です。“パフォーマンス”ばかりで何も建設的な仕事をしない内閣の支持率が未だに64%もあるなんてことが信じられません。しかしながら、世論調査の内容を見れば、行政刷新会議の事業仕分けを軒並み支持する意見が多いことからいっても、この見た目に派手な官僚を叩く勧善懲悪的な“パフォーマンス”の大衆受けが良い事もまた事実です。

 だからこそ、12月30日を予算編成の期日としながらも、支持率が下がれば即進退問題につながる鳩山首相の“「来年もやる価値はある」”という発言につながったのでしょう。

 何ら景気対策を打つことなく、ただ支持率のために“パフォーマンス”を続け、いくら無駄を削ったところで出て行くものがなければ景気は回復しません。今、テレビでおもしろおかしく事業仕分けを観戦している方々も、来年の6月頃には民主党にだまされた事に気が付くでしょう。

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2009年11月25日 (水)

母親が勝手にやったことですから。

つまりはそういうことか

「今でもないと信じたい」=実母からの資金提供-鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は25日夕、実母らからの多額の資金提供を政治資金収支報告書に記載していなかったことについて、首相官邸で記者団の質問に答え、「確かに私はないと信じていたし、今でもないと信じていたい」と強調した。
 首相は「どこに真実があるのか見えない。私自身、大変驚いている」と説明。「地検の捜査が進み、真実が明らかになっていくことを強く願っている」と述べた。「事実確認ができていないのか」との問いには、「恐縮ですけど事実確認はできていない」と語った。

2009/11/25 19:01 時事通信

 語るに落ちたとはこのことですが、今回、“「確かに私はないと信じていたし、今でもないと信じていたい」”“「どこに真実があるのか見えない。私自身、大変驚いている」”“「恐縮ですけど事実確認はできていない」”と完全にしらばっくれた事で、資金提供が母親からの借入金である可能性を自ら否定したことになります。

 自分の保身のためなら母親さえ地検に売り渡すバカ殿に、総理の資格はないですね。

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鳩山終了のお知らせ

とうとう来たか。

偽装原資、鳩山首相母の資金も 5年間で9億円貸し付け

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の収支報告書虚偽記載問題で、首相の母親が首相側に、昨年までの5年間で年間約1億8千万円、計約9億円を資金提供し、一部が偽装の原資に充てられた疑いのあることが25日、関係者への取材で分かった。

 経理を担当していた元公設第1秘書(解任)も、東京地検特捜部の任意聴取に同様の説明をしているもようだ。

 資金提供が母親から首相への贈与なら首相に贈与税の支払い義務が生じ、懇話会への寄付なら政治家本人以外からの寄付の上限を年150万円とした政治資金規正法の量的制限に違反する可能性がある。しかし関係者によると、首相個人に対する貸付金として処理されているという。

 特捜部は、規正法違反(虚偽記載)の罪で元公設秘書を在宅起訴する方向で検討しており、3億円を超すとみられる偽装額の原資の解明作業を進めている。

 首相の母親は、タイヤメーカー「ブリヂストン」創業者の長女で、同社の大株主。資産は鳩山家の資産管理会社「六幸商会」(東京都港区)が管理している。

2009/11/25 10:57 【共同通信】

 “母親から首相への贈与”なら脱税でアウト。“懇話会への寄付”なら政治資金規正法の量的制限違反でアウトです。

 もし、このどちらでもないというならば、鳩山首相自身がこの資金を“首相個人に対する貸付金”として認識していたにもかかわらず、鳩山首相の同意による署名を元に六幸商会から資金を引き出した元秘書が、鳩山首相に相談もなしに、首相に関係する個人名を勝手に使い、さらに匿名献金に振り分けて偽装することによって政治資金として処理し、“母親から首相への贈与”による脱税と“懇話会への寄付”による量的制限を回避していたということになりますね。もちろん、元秘書の一存で

 これで鳩山首相自身の起訴につながらなければ検察の存在価値は無いですね。仮に不起訴となったとしても、これで首相辞任に追い込めなければ自民党の野党としての価値は無い。

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2009年11月24日 (火)

自分で決められない首相

進退も

「すべて検察に任せている」=首相

 鳩山由紀夫首相は24日午前、献金虚偽記載問題をめぐり、東京地検特捜部が自身の元公設秘書を政治資金規正法違反容疑で立件する方向になったとの一部報道について「これから最終的に判断されるから、すべて検察に任せている。それは新聞報道だから、私自身のことを含め申し上げる時期ではない」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 平野博文官房長官も記者会見で、「首相個人は検察の判断に従うと言っているので、政府としては(捜査の)状況を見守る」と述べた。

(2009/11/24-10:56)時事通信

外交も

普天間移設:日米作業グループが初会合…首相「結論重い」

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題に関する日米閣僚級作業グループの初会合が17日、外務省で開かれ、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に移設する現行計画の検証に着手した。鳩山由紀夫首相は同日、記者団に「結論がまとまれば一番重い決断として受け止める」と述べ、結論を重視して最終判断する考えを表明した。

 岡田克也外相、北沢俊美防衛相、ルース駐日米大使、グレグソン米国防次官補が出席し、迅速に結論を出す方針で一致した。防衛相は「予算や環境影響評価の手続きを考えると年内に結論を出したい」と表明。外相も結論を急ぐ考えを示した。これに対しグレグソン同次官補は「唯一実行可能な案は現行計画だ。これは米政府全体の考えだ」と従来の立場を強調した。会合では岡田外相が模索する米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案についても意見交換した。【野口武則】

毎日新聞 11月17日 21時44分

国会運営も

自公、党首討論など要求=国会正常化で協議

 民主、自民、公明の3党は24日午前、国会内で国対委員長会談を開き、国会正常化に向けて協議した。自民、公明両党は審議復帰の条件として、衆参両院で各法案の審議時間を十分確保することを前提に、党首討論など3項目を要求。民主党は回答を留保した。この後、与野党各党の国対委員長が会談し、正常化協議を続けた。今月30日までの会期内の法案成立を目指す姿勢を崩さない民主党の対応が焦点だ。
 自公両党は、民主党が再び強硬路線に転じることを警戒。民主党との国対委員長会談では、丁寧な法案審議を確約するよう迫った上で、党首討論のほか、「外交」「景気・経済」をテーマとする衆院予算委員会での集中審議、日米首脳会談などに関する衆参両院本会議での政府報告・質疑を求めた。 
 法案審議は遅れており、与党が衆院通過を強行した中小企業金融円滑化法案を含め、政府提出法案を会期内に円満に成立させるのは極めて困難だ。このため、正常化へ向けた協議では、与党内に浮上している会期延長について議論する可能性もある。
 これに関連し、鳩山由紀夫首相は24日午前、首相公邸前で記者団に対し、党首討論について「もともと避けているわけではない。すべて国対に判断を任せている」と述べた。

(2009/11/24-10:18)時事通信

 何をやるにも人任せ、自分の進退すらも決められず、夫人と遊んでばかりのバカ殿はもう必要ないですね。

 刷新会議は、まず無駄な首相から削除するべきだ。

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2009年11月23日 (月)

秘密の守れない首相

さらっとすごいこと言いますね。

首相、米大使公邸を訪問 「普天間議論なし」

 鳩山由紀夫首相は22日午前、幸夫人とともに東京・赤坂の米大使公邸を訪れた。首相周辺は、首相はルース駐日米大使とお互いの母校であるスタンフォード大のアメリカンフットボールの試合をテレビ観戦するために訪問したと説明している。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設が話題となったのではとの見方に対し首相は訪問後、「一切ありません。隠れて議論なんかは一切しません。みんなで(試合を)楽しみました」と述べた。

 首相は午後、東京ドームで行われたプロ野球セ、パ両リーグ誕生60周年記念試合の始球式で投球。この後、首相は記者団に「ストライクになりましたね。ちょっとブルペンで練習しましたから。気持ちいいもんですね。こういうふうに政治もストライク投げたいね」と述べた。

2009/11/22 18:28 【共同通信】

 “隠れて議論なんかは一切しません”と鳩山首相は公言したようですが、これでは、“外交機密なんかは一切守れません”と公言しているようなものです。

 今更ながらオバマ大統領訪日で1対1の会談が組まれなかった理由がよくわかります。国民に隠し事をしないといえば聞こえは良いですが、首相がこのような認識では、もし会談が組まれたとしても情報漏洩を恐れて何も話すことができません。鳩山首相ならば両国のトップでしか知り得ないトップシークレットさえも、いとも簡単に記者会見で暴露してしまいそうな危険性を感じます。まったく信用できません。

 オバマ大統領は訪日した際、アジア重視、拉致問題解決が関係正常化の条件だという内容の講演を行いましたが、その前に鳩山首相と緊密な打合せが有ると無しでは、発言の重みがまるで違います。

 自分の認識がいかに国益を傷付けているかがまったく理解できず、自己満足のために政治を行い、米国大使と暢気にスポーツ観戦したり、始球式でストライクを投げてご満悦してるような首相は百害あって一利無しですね。

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構造改革のススメ

日本は規制が多すぎる。

問われる非核三原則との整合性=日米関係に影響も-核密約問題

 日米間の核持ち込み密約を裏付ける文書が確認された。政権交代が実現したからこそ可能だったことで、「外交に国民の信頼と理解を取り戻す」(岡田克也外相)とする民主党政権の成果の一つと言える。ただ、政府が今後、密約の存在を認める立場に転じれば、「国是」としてきた非核三原則との整合性が問われることになる。
 核密約の存在は、既に米国で公開された公文書で裏付けられていた。1960年の日米安全保障条約改定に際し、核兵器を積んだ米艦船や航空機の寄港・通過は事前協議の対象にしないと申し合わせた藤山愛一郎外相(当時)とマッカーサー駐日大使(同)による「討議記録」が明らかになっている。
 密約には「核戦争の恐怖が現実のものだった東西冷戦下の『知恵』だった」(外務省筋)という側面もあった。こうした事情から、歴代の自民党政権は「密約は存在しない」との立場を貫いてきたが、国民を事実上欺いていたという批判は免れない。外相が設置する第三者委員会では、徹底した真相究明が求められる。
 密約の存在は、非核三原則の柱の一つである核兵器を「持ち込ませず」とした政策と正面からぶつかるという問題もはらむ。
 北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返している事実を踏まえ、政府内には、米国の「核の傘」が必要な情勢に変化はないとして、有事の際にのみ核持ち込みを容認する非核二・五原則を真剣に検討すべきだ」(外務省幹部)との意見が浮上している。非核三原則について、国民的論議を深めることが必要だ。
 一方、日米外交筋によると、核密約に焦点を当てる鳩山政権に対し、米国には「日米同盟の根幹を揺るがしかねない」との見方があるという。10月下旬に来日したゲーツ米国防長官は、北沢俊美防衛相との会談で「(密約調査が)核の拡大抑止や日米関係に悪影響を与えないように注意してほしい」と注文を付けた。
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐる混乱で、日米間には近年にない冷えたムードが漂っており、密約の調査結果については「公表の仕方やタイミングを慎重に検討する必要がある」(外務省幹部)との声も出ている。

(2009/11/21-21:43)時事通信

 非核三原則は戦後日本の歪みから生み出された最大にして最低のものではないでしょうか。問題となっている核密約も苦し紛れの奇術の類でしかありません。日本の津軽、宗谷、大隈、対馬の東西水道を含む5海峡の領海が3海里と国際法で認められた12海里より短く設定されているのも、この非核三原則があるが故のことです。

 日本は戦後、占領憲法という社会構造の根本に欠陥を抱え、歪な成長を遂げてきました。そしてその社会構造の脆弱さゆえに、日教組や朝日を初めとするサヨク勢力の浸透を招き、彼らの日本解体運動によって日本の国力は徐々に低下し、国民は誇りを失い、生きる目標を見失ってしまいました。

 自主憲法の制定を党是とし、それをあくまで建前とした自民党政権が存在する間は騙し騙し運用できていましたが、近年、戦前世代から戦後世代へと世代交代が進むにつれてその歪みが次第に大きくなり、自民党政権が耐え切れず崩壊、民主党左派政権が誕生したところでその矛盾が一気に噴出してきたようです。

 かつて、安倍晋三首相は戦後レジームの脱却を訴え、防衛庁の省昇格、教育基本法の改正による日教組による歪んだ教育の排除と愛国心教育の復活、憲法改正を視野に入れた国民投票法制定による立法府の不作為の排除など、この歪んだ構造からの脱却に積極的に取り組んできました。

 しかし結果は、マスコミを初めとするサヨクの執拗なネガティブキャンペーンと加藤紘一氏を初めとする自民党内サヨク勢力の抵抗、日教組や労組を母体にもつ民主党の執拗な国会運営妨害によって退陣を余儀なくされてしまいました。

 現在、政権交代を成し遂げた民主党政権によって、以前は悪夢でしかなかったような政策が次々と実現に向けて動き出そうとしています。しかしながらそれに対抗すべき自民党は自信を失い、自らの進むべき道すら見出すことが出来ません。

 今、必要なのはこの歪な社会構造を根本から変革させる構造改革です。まずは占領憲法を破棄し、大日本帝国憲法の流れを組む自主憲法を自らの手で制定し、この歪な社会構造から脱却しなければ日本の未来はありません。

 つまり、日本に必要なのは革新ではなくて復古、保守回帰による構造改革なんじゃないですかね。

 そしてこの構造改革によって、“専守防衛”とそれに付随する“非核三原則”“武器輸出三原則”などの戦後日本に不当に課せられた規制を完全撤廃し、半世紀以上日本を縛り付けて来た枷から解き放つことが出来れば、現在のどうしようもない閉塞感から脱出することができるんじゃないでしょうかね。

 新規産業である軍需産業の育成と純国産武器製造による内需拡大と雇用拡大、軍事的行動も辞さない価値観外交の展開による影響力の強化、軍事転用の制限なき先端技術の育成と各産業への伝播、世界最高の技術を持ちながら自主規制によって下請けに甘んじているロケット産業や航空機産業の基幹産業化、スパイ防止法の制定によるそれら先端技術の保護、判明しながら未だ打つ手が無い拉致問題と核問題の武力行使による完全解決と竹島の武力奪還等々、やるべきことはてんこ盛りですよ。

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2009年11月22日 (日)

菅国家戦略担当相グッジョブ

というよりは

次世代スパコン予算維持へ 菅副総理

 菅直人副総理兼国家戦略担当相は22日、NHK番組で、行政刷新会議の事業仕分けで大幅削減とされた次世代スーパーコンピューター開発予算に関し「政策判断は政治的に行う。科学技術分野は見直すことになるだろう」と述べ、概算要求を維持させる考えを示した。

 2009年度概算要求で267億円の開発予算は事業仕分けで「予算計上見送りに限りなく近い削減」と判定された。作業を統括する民主党の枝野幸男元政調会長はフジテレビ番組などで「経済効果がきちんと説明されていたら、今の結論にならなかった」と政府の説明不足を指摘。「刺激的に判定したことが前向きの議論につながる」として、問題提起の意義を強調した。

2009/1/22 13:28 共同通信

 菅国家戦略担当相グッジョブと言うよりは、今をときめく行政刷新会議によって、次世代スパコンなどの科学技術予算が軒並み削られた事への識者を中心とした反対世論を背景に、今や空気以下の存在となった菅国家戦略担当相がその存在感を示すために異議を唱えたといったところでしょうか。

 本来ならば事務次官会議の代わりとして置かれた国家戦略局は、予算権限を一元化し、各省庁に絶大なる権力を持つ予定だったのですが、実際のところは行政刷新会議にすっかり主役の座を奪われ、その存在すら忘れ去られる存在となっています。

 今回の“「政策判断は政治的に行う。科学技術分野は見直すことになるだろう」”という菅国家戦略担当相の発言に対して、刷新会議を統括する枝野元政調会長が“「経済効果がきちんと説明されていたら、今の結論にならなかった」”と発言したことは、両者の溝を端的に表していると言えます。

 結局、どちらもパフォーマンスに過ぎないということですが、このような行き当たりばったりの政権運営では、いつか致命的な失政を犯すのがオチですね。

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岡田氏の乱

閣内不一致のレベルじゃねぇぞ。

「県内、年内」の決着目指す=岡田外相、普天間移設で

 岡田克也外相は21日、三重県四日市市などで講演し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「県外、国外に移すとなると何年もかかり、その間危険が持続する。海兵隊のグアム移転が白紙に戻るかもしれない」と述べ、沖縄県内への移設で年内の決着を目指す考えを強調した。
 外相は「ゼロから新しい施設をつくるのではなく、既存の施設を利用する形でないと難しい」と述べ、キャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に代替施設を建設する現行計画よりも、嘉手納基地(同県嘉手納町など)への統合案が望ましいとの認識を改めて示した。
 与党内で浮上している、関西空港など民間施設への移転については「海兵隊の人員もたくさん移さなければならず、難しい」と指摘した。決定時期は鳩山由紀夫首相が判断するとしながらも、「来年度予算編成を考えると12月いっぱいに決着させた方がいい」と語った。 
 一方、首相や与党の地元選出議員が8月の衆院選で県外移設を訴えたことについて、外相は記者団に「候補者は自分の思いを述べた。首相の発言は重いが、それがすべてを拘束することはない」と語り、こうした発言には縛られないと強調。民主党の政権公約(マニフェスト)に「県外」と明記していない以上、県内移設を決めても公約違反には当たらないとの考えを示した。

(2009/11/21-18:08)時事通信

一方鳩山首相は

普天間「年内結論」報道を否定=鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は21日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、年内に結論をまとめる方針を固めたとする一部報道について、「まだまだそんな段階ではとてもない。全くの推測だ」と否定した。同時に、「最初から期限を決めていたら、交渉がやりにくくなる。最初からお尻(期限)を切ったような交渉はできない」と強調した。都内で記者団の質問に答えた。 

(2009/11/21-17:50)時事通信

 鳩山首相が“「最初から期限を決めていたら、交渉がやりにくくなる。最初からお尻(期限)を切ったような交渉はできない」”と述べているのに対して、岡田外相が“「候補者は自分の思いを述べた。首相の発言は重いが、それがすべてを拘束することはない」”と述べ“「来年度予算編成を考えると12月いっぱいに決着させた方がいい」”と述べたことは、もはや閣内不一致のレベルではなく、反乱といっても良いレベルです。

 友愛も“「まだまだそんな段階ではとてもない。全くの推測だ」”じゃねぇよ、オタクの外相がそう言ってんだYO。

 ここまで言われればさすがに友愛といえども岡田外相を更迭するしかないと思いますが、そんな危機感は全く無いようです。

「わが家みたい」と苦笑い=首相が歌舞伎鑑賞

鳩山由紀夫首相は21日午後、東京都千代田区隼町の国立劇場で、幸夫人とともに歌舞伎を鑑賞した。演目は、おしゃべりな妻と口下手な夫が登場する「傾城反魂香(けいせいはんごんこう)」など。観劇後、首相は記者団に「わが家みたいだって言うんでしょ。その通りだと思う」と苦笑いしながら語った。
 予算委員会の答弁準備やシンガポールで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席などで、最近は週末も仕事に追われた首相。非常にいい演目だった」と、久しぶりの休日を満喫した様子だった。 

(2009/11/21-19:06)時事通信

 “わが家みたい”じゃ無くて“わが内閣みたい”の間違いだろ。“おしゃべりな外相と口下手な首相が登場する”ところがそっくりです。

 “「非常にいい演目だった」と、久しぶりの休日を満喫した様子”とはいいますが、岡田外相の発言を聞けばそんな場合じゃないことはサルでも分かります。

 普通なら、岡田発言を受けて緊急閣議でも召集して岡田外相の処遇を決めるべきだと思いますが、“恵まれた過程に育った”首相にはそんな気は全く無いようです。

 もうなんか、本当に駄目ですねコイツ。こんなヤツを支持している日本人がまだ50%以上いる事を考えると、もう恥ずかしくってしようがありません。肝心の予算編成も越年間違いなしです。友愛によって日本はどん底に叩き込まれるでしょう。

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2009年11月21日 (土)

経済無策

だめだこりゃ

東京株4日続落、政策不信も=4ヵ月ぶり9500円割れ

 20日の東京株式市場では、前日の米国株安に加え、円高への懸念や鳩山内閣の政策に対する不信感から売り優勢となった。日経平均株価終値は前日比51円79銭安の9497円68銭と4日続落。終値が9500円台を下回ったのは7月17日以来約4か月ぶりだ。今月初に1万円を割って以来、頭の重い展開が続いている。
 米国株は高値警戒感から半導体関連銘柄主導で下落。これを引き継いだ東京市場でも、ハイテクなど主力株を中心に売りが先行した。
 日本の株安の背景には、企業や金融機関の大型増資による需給悪化懸念とともに、政策への強い不信感がある。同日、政府は公式にデフレ宣言したが、市場ではめぼしい対策も示されないため「経済に対する理解を疑う」(中堅証券)と失望の声が上がっていた。

(2009/11/20-16:32)時事通信

一方、菅経済財政担当相ら鳩山内閣経済閣僚は

「デフレ状況」を正式表明=日銀の対応に期待感-菅経財相

 菅直人副総理兼経済財政担当相は20日の閣議後会見で、日本経済の現状について、「デフレ状況という認識を申し上げているところだ」と言明し、物価が持続的に下落するデフレに陥っているとの見解を表明した。政府が戦後初めてのデフレと判断していた2001年3月~06年6月以来3年5カ月ぶりにデフレに逆戻りしたことになる。
 こうした経済認識を踏まえて、菅経財相は「金融の果たすべき役割も多い。政府としての認識はきちんと(日銀に)伝えたい」と述べ、デフレ脱却に向けた日銀の対応に期待感を表明した。亀井静香金融担当相も「(需給ギャップが)40兆円近くになるという深刻な状況の中で、日銀としてどういう役割を果たすのか考えるべきだと指摘した。
 また藤井裕久財務相は同日、「デフレについては大変な危機意識を持っている。今の状態は正しい姿ではなく、経済運営上の重要なポイントだ」と強調。ただ、デフレ対策に関しては「大型の公共投資をやっても物価が上がるとは考えられない」と指摘し、大規模な財政出動による需要創出には否定的な考えを示した。
 09年7~9月期の国内総生産(GDP)は2四半期連続で名目成長率が実質を下回り、デフレを示す「名実逆転」となった。こうした経済指標を踏まえて菅経財相は16日に「デフレ的な状況に入りつつある」と指摘していた。

(2009/11/20-13:31)時事通信

 まぁ、なんですかね、菅副総理兼経済財政担当相が“「デフレ状況という認識を申し上げているところだ」”と言明したのはいいんですが、その後が、

 菅副総理…“デフレ脱却に向けた日銀の対応に期待感を表明

 亀井金融担当相…“日銀としてどういう役割を果たすのか考えるべきだ

 藤井財務相…“大規模な財政出動による需要創出には否定的

 などと、経済閣僚すべてが日銀任せの経済無策ではどうしようもありません。市場が“「経済に対する理解を疑う」”のも当然です。

 そして昨日、更なるデフレ要因である“不良債権増進法”=“中小企業金融円滑化法案”を審議不足のまま採決を強行して日本経済に止めを刺した訳で。また、財政出動も需要創出政策にも限界が来たのなら、後は構造改革ぐらいしか打つ手が無いんですが、“郵政株式売却凍結法案”という、事実上の民営化見直しで構造改革も後退する一方です。

 なんていうかですね、何もする気が無いならとりあえず黙ってろと思うんですが、やっぱり、言わずにいられない性格なんでしょうかね。黙ってたところで対策なんて何も打たない(打てない)ことには違いないんですが。

 このまま年が明けて、夏期ボーナスの額もハッキリしだした頃にはマスコミの洗脳も解け、民主党の経済無策への不満が頂点に達するでしょう。来年の通常国会中、それも早い時期に大きな政変がありそうな予感がします。っていうか、このまま民主党政権を続ければ本当にヤバイ。

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2009年11月20日 (金)

鳩山首相の詭弁

どっちが審議拒否だ。

野党が審議拒否=鳩山首相-福島担当相「強行は避けて」

 鳩山由紀夫首相は20日朝、与党が衆院本会議で中小企業金融円滑化法案の採決を強行したことについて「強行採決というより、(野党の)審議拒否だ。審議拒否みたいなことをお互いにやるべきではない」と述べ、採決を退席した自民、公明両党の対応を批判した。また、「(同法案が成立すれば)中小企業の方は少しは楽になれるかなと思っている」と語った。首相公邸前で記者団の質問に答えた。
 閣議後の記者会見でも、各閣僚からはやむを得ないとの意見が相次いだ。平野博文官房長官は「結果として残念だが、一刻も早く法案を通さないといけない環境にあった」と指摘。原口一博総務相は「最後は多数決で決めざるを得ない。しょうがない」と述べた。
 一方、福島瑞穂消費者・少子化担当相は「強行採決はやらなくて済むのであれば、できるだけ避けるべきだ」と語った。 

(2009/11/20-11:42)時事通信

 マスコミはいつも嘘は言いません。

 鳩山首相が“「強行採決というより、(野党の)審議拒否だ。審議拒否みたいなことをお互いにやるべきではない」”と発言したことも事実だし、自民、公明両党が“採決を退席した”のも事実です。

 じゃぁ、どっちが“審議拒否”なのかといえば、それは審議もそこそこに党利党略のために採決を緊急上程した民主党なのですが、そこはなぜか報道されません。まぁ、そこは報道しない自由を行使したわけですが、これは明らかに偏向してますよ。

 つまり、審議を突然打ち切って民主党が“採決を緊急上程”したのにもかかわらず、それに抗議して“採決を退席した”自公両党に、鳩山首相が“審議拒否”と言い放つのは、もう頭湧いているとしかいいようが無いんですよね。

 それも“「結果として残念だが、一刻も早く法案を通さないといけない環境にあった」”の“環境”が“鳩山首相と小沢幹事長の疑惑隠し”であり、“「最後は多数決で決めざるを得ない。しょうがない」”といいながら“最初から多数決”で決めちゃったとくれば、民主党議員全員が頭湧いているとしか言いようがありませんねぇ。

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日米関係を自画自賛

バカだなぁ。

首相「信じて」米大統領「信じますよ」-メルマガで自賛

「私を信じてほしい」

「もちろん、あなたを信じますよ」

 鳩山由紀夫首相は19日配信のメールマガジンで、13日の日米首脳会談でのオバマ大統領とのやりとりを改めて紹介し、首脳同士で信頼関係が築けたと自画自賛した。

 メルマガでは、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題にからみ、日米関係について「不安や疑問の声が出ている」と厳しい現状認識を記した。しかし、首脳会談の目的は、オバマ大統領との「強い信頼関係をつくること」だったとし、故ケネディ元米大統領が書いた「勇気ある人々」の初版本をオバマ氏から贈られたことも明かした。

 ただ、普天間飛行場の移設問題について、会談後の両首脳の発言は明らかに食い違っている。

 首相はメルマガで、この食い違いには一切触れず、「どちらかが得をし、どちらかが損をするという結果にはならない。必ずや双方にとって良い結果が出る」と楽観的な見通しを示した。最後は「国民のみなさまにぜひ信じて頂きたい」と締めくくった。

2009年11月19日22時3分 朝日新聞

これ聞いて何も感じないようではねぇ。

米大統領、素晴らしい訪日だった=夕食会で鳩山首相と会話

 【シンガポール時事】鳩山由紀夫首相は14日夜(日本時間同)、シンガポールでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の夕食会でオバマ米大統領と会話を交わした。
 首相は、大統領を残してシンガポールへ出発したことについて「大統領より先に日本を離れて申し訳ない。お疲れでないといいが」と気遣った。これに対し、大統領は「自分は大丈夫だ。天皇、皇后両陛下と午さんをともにさせていただき、素晴らしい訪日だった」と応じた。 

(2009/11/15-10:56)時事通信

 “「自分は大丈夫だ。天皇、皇后両陛下と午さんをともにさせていただき、素晴らしい訪日だった」”=“鳩山首相とはサシの会談も、首相主催の晩餐会もない最低の訪日だった”ってオバマ大統領の皮肉ですよ。

 マスコミは全く報道しませんが、今回の訪日では、首脳会談といっても30人前後が参加した30分程度のグループミーティングが計3回開かれたのみで、一度も鳩山首相とオバマ大統領2人だけの会談がセッティングされませんでした。これは過去の日米首脳会談から見ても極めて異常な事態です。

 まぁ、通常ならば初訪日する大統領をほっといて、首相が海外に行ってしまうという事態はありえない上に、主催者がいなければオバマ大統領を歓迎する晩餐会など開かれる筈もなく、そんな扱いを受けたオバマ大統領が友愛と信頼関係など築けるはずないのは当たり前のことです。

 さて、各国要人が米国に訪問した際、キャンプ・デービットに招待されるかどうかがその重要度を測る一つの指標となっています。そして俗世間から隔離された1泊の首脳会談の中で1対1の会談を設け、両国関係について電話会談やグループミーティングでは得られないより深いところで認識を一致させるのです。

 今回の首脳会談では上辺だけの形式的な会合だけで、日米首脳の共通認識など何一つ生まれていません。それは、その後の普天間基地に関する両国首脳の発言を見れば一目瞭然なのですが、“恵まれた家庭で育った”友愛にはそれが全く理解できていないようです。

 “「国民のみなさまにぜひ信じて頂きたい」”とは言いますが、日米首脳会談が完全に失敗した事実も、その原因が自分にあることも理解できない首相では、信頼することなど不可能ですね。

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2009年11月19日 (木)

嘉手納統合と県外移転は不可能

社民党が代換案らしきものを

硫黄島、グアムへの移設検討を=社民

 社民党は19日の常任幹事会で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、東京都小笠原村の硫黄島やグアムへの移設を検討するよう政府に申し入れることを決めた。併せて政府・与党による協議の場を設けるよう求める。社民党はこれまで沖縄県外や国外の移設を求めていたが、具体的な移設先を示したのは初めて。 
 また、重野安正幹事長は記者会見で、28~30日に同飛行場視察などのため沖縄県を訪問することを明らかにした。重野氏は「今のままでは果たして沖縄県民が期待する結論が出るのか危惧(きぐ)せざるを得ない。政府は硫黄島やグアム(移設の可能性)を具体的に検証すべきだ」と語った。

(2009/11/19-13:29)時事通信

岡田外相の嘉手納統合については

日本有事の米軍増強計画判明 嘉手納統合拒否の背景か

 日本が武力侵攻される事態を想定して、米軍が沖縄県の米空軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)に航空機約80機を追加し、米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)には300機のヘリコプターを追加配備する有事作戦計画を立てていることが分かった。普天間飛行場の移設問題をめぐる日米の閣僚級作業部会で、米側が統合案を拒否する軍事的な背景が明らかになった。

 日米軍事筋によると、米空軍は日本有事に対応して戦力増強する計画を立案。嘉手納基地へは米本土からF16戦闘機、空中警戒管制機(AWACS)、空中給油機、輸送機など約80機を追加配備する。

 現在、嘉手納基地には第18航空団のF15戦闘機54機をはじめ、米海軍のP3C哨戒機など約100機が常駐するため、有事には倍ちかくとなる。

 また米海兵隊は、普天間飛行場に兵士を空輸する大型ヘリコプターなど300機を追加配備する。現在、同基地のヘリは約50機のため、7倍に増える。空軍と比べ追加機数が多いのは「機体が損傷したり、故障しても修理せず、別の機体を使う」(同筋)ためという。

 これらを嘉手納基地1カ所にまとめると、基地は航空機やヘリであふれかえる。米側は「離着陸時、戦闘機の最低速度とヘリの最高速度はともに120ノット(時速約220キロ)。同居すると運用に支障が出る。沖縄には2つの航空基地が必要だ」と説明したという。

 米軍が想定した有事は、米軍と戦力が互角だった冷戦時の極東ソ連軍による武力攻撃だ。台湾有事や朝鮮半島有事でも、追加配備の重要性は変わらないとされる。

 そうした有事が起きる確度は極めて低いが、米軍は有事を主軸に基地使用を計画するという。

2009年11月19日 09時08分 (中日新聞・東京新聞)

 まず、普天間基地は海兵隊の強襲用ヘリ基地である為、飛行場のほかに海兵隊駐屯地や訓練場も併設する必要があることを考えれば硫黄島は論外、また、米軍が日本有事を“「機体が損傷したり、故障しても修理せず、別の機体を使う」”と短期決戦を想定している以上、グアムではあまりにも遠すぎます。

 岡田外相の嘉手納統合案についても、日本有事を想定すれば統合は不可能です。

 つまり、米軍が沖縄以外に基地を作るのは日本を捨てた時だけです。鳩山首相も沖縄県外に基地移転を決断するつもりなら、日米同盟解消は覚悟しなければならないでしょう。

 さて、“有事が起きる確度は極めて低いが、米軍は有事を主軸に基地使用を計画”とは言いますが、有事を想定した基地が無くなれば、有事の起きる可能性は飛躍的に高まります。

 クウェート侵攻はイラクの脅威をアラブ諸国が過小評価したために起きました。50対1という圧倒的戦力差によってクウェートはわずか20時間で制圧され、その後の奪還作戦ではイラク、多国籍軍側双方に多くの血が流されるとともに、イラク軍による油田爆破や重油流出などで地球環境やペルシャ湾の生態系は深刻なダメージを受けました。

 確かに、米軍基地の80%が集中する沖縄の負担は、本土では想像できない以上のものがあるのでしょう。また、キャンプシュワブ沖合に建設予定の普天間代換飛行場も、絶滅危惧種のジュゴンの生息北限に位置することから環境破壊を引き起こすものとして問題があると思います。

 しかしながら、中国が不透明な軍事拡張で周辺国を威嚇し、北朝鮮が周辺各国の制止を無視して核爆弾製造を押し進めるような緊迫した現在の状況下では、基地を無くして抑止力が無くなれば、より多くの血が流れ、環境が破壊される事態に発展することは確実です。

 日本の防衛を司る鳩山首相はその点を地元に根気よく説明し、米軍基地建設を納得させる義務がある。

 現在のように、ただただ決断を避けて逃げ回ってるだけならば、その優柔不断は深刻な事態を巻き起こすことになることは間違いないでしょう。

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小沢一郎氏側に1億円

ダム利権まみれの小沢一郎。

『小沢氏側に1億円提供』 水谷建設首脳 04~05年収支報告書記載なし

 重機土木大手「水谷建設」(三重県桑名市)の経営トップが東京地検特捜部の調べに対し、「民主党の小沢一郎幹事長側に二〇〇四年十月と〇五年四月ごろ、計一億円を提供した」と供述していることが関係者への取材で分かった。

 一億円の資金は、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の政治資金収支報告書には記載されておらず、供述通りなら、政治資金規正法(不記載など)に抵触する可能性がある。また陸山会をめぐっては、〇四年十月に約三億四千万円で購入した東京都世田谷区の土地代金を、翌〇五年分の政治資金収支報告書に記載していた問題が発覚しており、特捜部は提供されたとされる資金と土地代金との関連も慎重に調べている。

 関係者によると、水谷建設の経営トップは、岩手県奥州市で国が建設を進める胆沢ダムの関連工事二件の入札があった〇四年十月と、入札翌月の〇五年四月に、各五千万円ずつ陸山会側に提供したことを認めているという。資金を手渡したのは、陸山会の担当者で授受は都内のホテルで行われたとされる。

 当時の政治献金の窓口は、小沢氏公設第一秘書で陸山会会計責任者大久保隆規被告(48)=西松建設が絡む政治資金規正法違反罪で起訴=と、同会事務担当者で当時小沢幹事長の秘書を務めていた石川知裕衆院議員(36)=北海道11区=だった

 胆沢ダム関連の二工事は、計約三百四十億円で発注された。水谷建設は二工事を落札した鹿島、大成建設の二社から計八十億円の工事を下請けしている。

 一方、陸山会が〇四年に購入した世田谷区の土地の所有権移転登記は、〇五年一月に行われていた。土地を所有していた不動産会社担当者は本紙の取材に対し「土地代金の支払いを受けたのは〇四年十月だったが、『登記の時期は自由にしてもかまわないか』と相談を受けた」と話した。

 土地購入費について陸山会側は、「会の四億円の定期預金を担保に、小沢氏が金融機関から借り入れた金を充てた」と説明しているが、収支報告書への記載時期をずらした理由は説明されておらず、特捜部で裏付けなどを進めている。

 <水谷建設> 空港や原発、ダムなどの土木工事を得意とし、主に大手・準大手ゼネコンの下請けに参入している。同社のホームページによると、1933年創業。2008年8月期の売上高は約321億円、従業員は約590人。東京地検特捜部は06年7月、法人税法違反(脱税)容疑で元会長(64)=実刑確定=らを逮捕。この事件をきっかけに同10月、福島県発注の木戸ダム本体工事をめぐる汚職事件に発展、収賄容疑で当時知事だった佐藤栄佐久被告(70)=上告中=らが逮捕、起訴された

2009年11月19日 東京新聞 朝刊

 八ツ場ダムを自民利権の温床と批判してやまない民主党ですが、小沢氏の地元では、小沢氏自身がダム利権にドップリ漬かってしまっているようですね。

 同じ水谷建設から収賄を受けた福島県知事が逮捕、起訴された事を考えると、当時の会計窓口であった石川知裕衆議院議員(北海道11区)の逮捕、起訴も秒読み段階に入ったようです。

 さて、小沢氏の土地購入登記偽装問題では、その“会の四億円の定期預金”について、03年にはその記載が無く、04年に突然現れたものであり、その原資が問題となっていました。

 また、その土地購入の方法も政治資金規正法の“12月末時点の残高を記載し、預入日の記載は求められていない”点を悪用し、わざわざ4億円を定期預金として10月29日に預け入れ、その預入日を修正削除し、その同日にその定期預金を担保として資金を借り入れ、土地代金を決済するという、非常に複雑な方法を取っています。

 そして更に、購入した世田谷の不動産について、所有権移転登記の受付日を平成17年(05)1月7日にずらし、更にその原因として平成17年1月7日を売買日と記載するという虚偽記載をしたという訳で。

 今回、水谷建設から1億円という裏金が小沢氏側に渡ったことが明らかとなり、その原資と決算方式の複雑さ、更に売買日偽装に対する理由が明らかとなりました。つまり、簡単に言えば小沢氏側は、会計年度をまたぐことによって資金の出所と流れを分かりにくくし、裏金の存在をボカシていたわけですね。

 ここまで工作するということは、土地購入代金の原資は小沢氏の地元、岩手県奥州市の胆沢ダム建設に絡む裏金を含むと見て間違いなさそうです。民主党は公共工事に絡む巨大利権の一掃を掲げて八ツ場ダムの中止を決定しましたが、その幹事長がダム利権にドップリ漬かっているようでは、そんな理想は自民党の資金源を潰す為の方便でしかないようですね。

 民主党が仮にも改革政党を標榜するのであれば、この小沢氏のダム利権を徹底追及し、関係者全員を逮捕、起訴しなければその信頼回復は不可能です。当然、その過程で石川議員も辞職に追い込み、故中川氏の名誉を回復するべし。

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参考サイト

土地取引めぐる記載虚偽、小沢氏団体の深まる疑問(読売新聞)

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2009年11月18日 (水)

日本の未来を守ろう

日本の未来を守ろう。

事業仕分け、一般から意見募集…文科省

 文部科学省は16日、行政刷新会議の事業仕分けで「廃止」「予算削減」などとされた所管事業について、一般国民からの意見募集を始めた。 

 募集するのは、「廃止」とされた「英語教育改革総合プラン」など、13日までに仕分け結果が出た16の事業に対する意見で、同省のホームページで12月15日まで受け付ける。関係者によると、同省の政務三役から募集の指示があったといい、巻き返しを図るため、「事業は必要だ」とする意見を集めたい思惑があると指摘する声が出ている。

(2009年11月17日10時44分 読売新聞)

計算基礎科学コンソーシアムが緊急声明を発表

事業仕分け:スパコン「凍結」で「国益損なう」と緊急声明

 政府の事業仕分けで「事実上の凍結」とされた次世代スーパーコンピューター(スパコン)について、コンピューターによるシミュレーションを研究手法に用いる基礎研究者の団体「計算基礎科学コンソーシアム」が、「国益を大きく損ない、不適切」などと訴える緊急声明を発表した。

 コンソーシアムは素粒子物理学、原子核科学、理論天文学などの研究者84人で組織。13日の事業仕分けの結果を受け、メールで声明文をまとめ、研究者24人の連名(代表、宇川彰・筑波大副学長)で発表した。スパコンを「現代の科学技術全体において主要な位置を占める」「最先端の技術開発では(スパコンによる)シミュレーションが国際競争の主要な武器」などと主張し、凍結は激しい国際競争の中で「我が国の科学技術の進歩を著しく阻害する」と強く批判した。

 声明は文部科学省が行っている仕分けへの意見募集と、政府の総合科学技術会議に投稿したという。

毎日新聞 2009年11月18日20時26分

世論の高まりを受け、仙谷行刷相が態度を軟化

科学技術予算「政治判断も」 行刷相

 仙谷由人行政刷新相は18日朝のテレビ朝日番組で、2010年度予算の科学技術予算について「専門領域というのは本当のところは我々は分からない。これは捨て金になってもやるべきだという政治判断が当然ある」と述べ、概算要求通りの予算を認める可能性を示した。概算要求の無駄を洗い出す「事業仕分け」で廃止や予算計上見送りの判定が相次いでいることに関連して語った。

(200/11/18 12:54) 日経新聞

 まぁ、“「専門領域というのは本当のところは我々は分からない。これは捨て金になってもやるべきだという政治判断が当然ある」”って、わかんねぇのに仕分けやってんのかという意見はとりあえず置いといて、この行刷相の信じられない言葉通り、行政刷新会議による仕分け結果はあくまでも素人意見に過ぎず、政治的な判断で簡単に覆ることは先の菊池真紀子衆院議員の例を見ても明らかな訳で。

 よって、技術立国日本を守るため、文部科学省にメールしましょう。意見募集HPはこちら↓。

行政刷新会議事業仕分け対象事業についての意見募集 文部科学省HP

 また、新たに景気対策に科学技術を重視する事を加えた菅直人副総理に対する意見も効果的です。

菅直人公式ウェブサイト(右上の“菅直人へのご意見箱”)

 科学技術予算削減反対の意思表示をするなら、ただ単に、“計算基礎科学コンソーシアムの11月18日付の緊急声明を支持します”だけで十分だと思います。スパコンが見直しとなれば、スプリング8等の研究予算削減も見直しとなるはずです。皆様のご協力をお願いいたします。

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民主党の景気対策

民主党が2次補正を策定。

2次補正で「二番底」回避に全力 財源不足、家計重視で効果限定的

 16日発表された今年7~9月期の国内総生産(GDP)で日本経済は「デフレ」と診断された。政府は近く追加経済対策の裏付けとなる平成21年度2次補正予算の方向性を決め、「二番底」回避に全力を挙げる構えだ。ただ、自公政権の1次補正凍結で何とかひねり出した財源には限りがある。編成作業中の22年度予算も子ども手当など看板の「家計支援」を重視しており、政府が自ら需要を創出し景気を下支えする効果には乏しいのが実情だ。

 「手放しで喜べない。特に雇用は予断を許さない。今回の(GDP速報の)結果で予算規模を小さくすることはない」

 菅直人副総理(経済財政担当相)は、この日の会見で2次補正予算を早急に策定する考えを示した上で、介護や環境分野での雇用創出に予算を振り向けることを強調した。藤井裕久財務相も「雇用環境や所得環境でマイナスが出ている」と語った。

 完全失業率は9月まで6カ月連続で5%を超えており、雇用情勢は厳しさを増している。すでに新卒者の就職支援などを盛り込んだ緊急雇用対策を決定しており、約10万人を見込む年度内の雇用創出をさらに上積みする考えだ。

 政府は2次補正では雇用の安定化で消費を下支えするシナリオを描く。その財源は1次補正で凍結した公共事業が中心で、「コンクリートから人」への政権スタンスは鮮明だ。

 雇用以外にも、菅副総理が「5K」と呼ぶ環境、子育て、科学技術、景気刺激を重視する。ただ、財政支出は2・7兆円にとどまりり、“カンフル剤”としては力不足だ。

 22年度予算でも行政刷新会議の仕分けで「無駄」と判定した予算をバサバサと削り、家計支援の財源を捻出(ねんしゆつ)しようと懸命だ。

 ただ、家計に手厚く予算を分配しても、「先行きへの不安から消費ではなく、貯蓄に回り、景気刺激効果は限定的」(エコノミスト)との指摘は多い。公共事業には賛否があるが、直接的な効果は大きい。民間シンクタンクでは公共事業削減で今年度のGDPが0・2~0・3ポイント押し下げられると試算している。

 景気が二番底に陥れば、税収も減少する。今年度の国債発行額は過去最大の50兆円に達する見込みだ。財政規律の維持と景気下支えの両立も難題だ。政府の経済政策運営は正念場を迎えている。

2009.11.16 22:59 産経新聞

 菅副総理は11月16日の記者会見で“「5K」と呼ぶ環境、子育て、科学技術、景気刺激(、雇用)を重視”すると発表したようですが、11月9日の記者会見では、雇用、環境、子育て、景気を「4K」と呼んでいたわけで、僅か1週間でここに“科学技術”が加わったことになります。

 しかしながら、それがあわてて付け加えた単なる思いつきに過ぎないことは、刷新会議の事業仕分けによってスパコン、スプリング8やGXロケットなどの科学技術開発予算が軒並み削られた事を見ても明らかです。結局、官僚を知恵が無い大バカと言った本人が一番何をやって良いか判っていない大バカな訳で。

 さて、“「5K」”の内、“科学技術”は単なる思いつきとして置いといて、まずは“環境”から景気対策としての有効性を考えてみます。

 そもそも、“環境”と景気は相反するものであり、けして両立する性質のものではありません。そしてそのことは、政府部会によって、家計負担が最大で76.5万円増という試算がなされたことから見ても明らかです。

 友愛の温暖化ガス25%削減目標によって、本来ならば経済成長によって得られるはずの可処分所得の約76%が、CO2削減のための設備費や環境税、削減に伴う成長率の抑制によって消えていくわけで、もはや我慢できる限界を超えています。それでいてこの25%という削減量が、米国と中国を合わせた排出量の3%にも満たない現実を考えれば、国民に絶大な犠牲を強いながらも環境に対する効果は限定的で、もはや友愛の自己満足と自虐のためにやってるとしか思えません。もちろん、景気対策としての有効性は皆無です。

 また、“子育て”対策に子供手当を充てるつもりのようですが、この不況下では“「先行きへの不安から消費ではなく、貯蓄に回り、景気刺激効果は限定的」”であることは明らかであり、また、支給日が早くて6月、それも従来の半額支給であることを考えれば、緊急景気対策として即効性のあるものとはとてもいえません。

 残る“「5K」”は、“景気刺激(、雇用)”ですが、基本的に景気が回復しないと雇用は回復しません。無理に雇用だけを回復させようとすれば政府支出が際限なく増えるわけで、不況による税収不足と合わせて深刻な財源不足を招くことになります。

 結局、“景気刺激”として今すぐ対策を打つとしたら、即効性のある公共投資に頼るしか無いのですが、既に無駄の排除といって公共投資の凍結をやってしまった以上、民主党としては今更方向転換は出来ない相談な訳で。

 つまりは、民主党政権下では二番底は不可避だということです。あまりにもバランスを欠いた先見性の無いマニフェストの所為で、景気対策としてもはや打つ手が無いのです。このまま行くと10~12月期GDPの大幅なマイナスは避けられず、普天間移転問題の外交失策とともに、経済失策によって鳩山政権が急速に求心力を失って行くことはもう間違いありません。それは7~9月期の好調さと相まって、鳩山政権への不満は来年の通常国会で頂点に達するでしょう。

 そしてそれは、鳩山政権の補正停止に対する批判の高まりとともに、麻生政権の再評価につながる事は間違いありません。願わくばそれが麻生首相の再登板につながることを期待します。まぁ、可能性は限りなく低いかも知れませんがね。

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追記

 私の考える景気対策としては、まずは鳩山政権を崩壊させて真性保守政権を誕生させ占領憲法を破棄。そして自主憲法を制定、即施行し、合わせて非核三原則と武器輸出三原則を破棄します。

 それと同時に自衛隊の再編を行うとともに、使用武器の国産化を推進させ、新産業である軍需産業を育成(特にロケット産業と航空産業)し、新規雇用を大量に生み出します。そして、それによって現在使用している米国製武器の国産化による内需拡大を計るとともに、先端技術の積極的開発を行い、それを国内産業に伝播して国際競争力を飛躍的に向上させます。

 もちろん、それに必要な財源が問題になりますが、そんなものは男女共同企画局を廃止すれば10兆円確保出来るわけでチョロいモンですYO。

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2009年11月17日 (火)

「麻生さんなら即死」

その通りです。

「麻生さんなら即死」安倍氏が鳩山首相の「恵まれた家庭」発言に皮肉

 自民党の安倍晋三元首相は17日夜、都内で開かれた会合で、鳩山由紀夫首相が自身の資産報告漏れ問題を「恵まれた家庭に育ったものだから」などと釈明したことについて「何言ったって平気という感じだ。麻生太郎前首相が言ったら(政治的に)即死だ。だけどセーフ。鳩山氏は支持率が高いからうらやましい」と皮肉った。

 一方、自民党の退潮傾向については「もう少し下がることはあるかもしれないが、そろそろ底に当たった音が聞こえるころだと思っている」と強調した。

2009.11.17 20:44 産経新聞

 まぁ、実際その通りなんですが、最近はブログやってても、鳩山内閣の閣僚の度重なる不祥事や不適切発言などのニュースを見て、“こりゃないだろう、ありえない”と思っても、結構平気で議員続けてる方が多いので感覚が麻痺しちゃいそうな感じです。

 本当に“支持率が高いからうらやましい”ですね。ってまぁ、これもマスコミに対する皮肉なんですがね。つまり、支持率もマスコミが捏造してるって意味で。

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真・保守研会長に安倍晋三元首相

新会長を選出。

真・保守研会長に安倍晋三元首相

 超党派の保守系議員でつくる「真・保守政策研究会」は16日、急逝した中川昭一元財務相の後任会長に安倍晋三元首相を選んだ。会合には自民党、改革クラブ、平沼グループから国会議員約20人が参加。最高顧問の平沼赳夫元経済産業相は「現状の政局を考えれば、本当の意味での保守の再生が必要だ」と強調した。

(2009年11月16日 22:01)日経新聞

 真・保守研究会とは、別名“HANAの会”と呼ばれています。“HANA”とは、設立時の主要メンバーである平沼・麻生・中川・安倍の頭文字をとってつけられました。

 現在の鳩山政権の状況下では、経済無策で年明けの10~12月期のGDPはおそらく7~9月期を大きく下回り、大幅な赤字国債増発が避けられない2010年予算は越年編成となることはもう間違いありません。また、先送りした普天間基地移転問題は、おそらく基地推進派が負けるであろう1月の名護市長選の結果を受けて完全に頓挫することが予測され、更に首相と幹事長の虚偽献金疑惑も抱える鳩山政権は、来年の通常国会中に内政、外交ともに完全に行き詰ります。

 参院選に向けて政界再編の機運は大きく盛り上がることが予想されます。平沼氏が“「現状の政局を考えれば、本当の意味での保守の再生が必要だ」”と強調したように、日本の未来の為に真の保守再生が必要です。

 中川昭一氏亡き後、安倍晋三氏が保守再生の最後の希望です。故中川氏の遺志を継いだ安倍氏が真の保守再生を成し遂げる事を期待します。

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追記

日経以外に詳細な報道が無いので、追記します。

 真・保守研は先の総選挙によって80人のメンバーが45人に減少しましたが、今回、新入会員を加えて74人での再出発となりました。

 今後の会の詳細な情報は、同会会長の安倍晋三氏の公式サイトでメルマガ登録をするのが一番かと思われます。⇒のLINK LISTの公式サイトで直ぐに登録できるので、興味がある方は登録してみてください。

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3.6兆円の大増税

また公約違反です。

租特見直し、ナフサも対象=免税3.6兆円、紛糾必死-政府税調

 政府税制調査会(税調)は、租税特別措置(租特)の抜本見直しの対象に、石油化学製品の原料である「ナフサ」の免税措置も加える方針だ。19日の会合から本格的な議論に入る。免税による減収規模は租特最大の3.6兆円に上るだけに、ここから少しでも財源を捻出(ねんしゅつ)したい税調の思惑がにじむ。ただ、民主党は衆院選前、「ナフサには課税しない」と言明しており、議論は紛糾必至とみられる。
 ナフサは粗製ガソリンとも呼ばれ、プラスチックや化学繊維、合成洗剤などの原料として幅広く使われている。このため、国はナフサに対する揮発油税を無期限で免税。石油石炭税についても還付などで実質免税としている。
 税調は、来年3月末で石油石炭税の免税、還付措置が期限切れとなるのを期に、ナフサへの免税措置全体を議論のテーブルに乗せたい考え。税調幹部は「ゼロベースの聖域なき精査ではナフサの議論も素通りできない」と話す。
 これに対し、ナフサを所管する経済産業省は「国民生活への影響は相当大きい」と見直しに反対の立場で、課税されれば産業の空洞化につながりかねないと懸念する。選挙前にナフサ課税を否定したのは、当時民主党政調会長だった直嶋正行経産相。課税を前提にした議論が進めば、発言の整合性が問われそうだ。

11月16日23時19分配信 時事通信

 “民主党は衆院選前、「ナフサには課税しない」と言明”しており、もし見直し対象となれば3.6兆円の大増税、完全な公約違反です。

 利用者が特定される高速道路無料化やガソリンの暫定税率を廃止して3.8兆円の税収不足を作り出し、その代わりに生活の隅々まで利用されているナフサに課税して3.6兆円の大増税で全国民に負担を強いるとは、もう政策が支離滅裂です。

 選挙対策で適当な約束ばっかりしてきた民主党を選んでしまったツケといえばそれまでですが、そのツケを民主党支持者だけでなく、適当なマニフェストやマスコミに踊らされずに自民党に投票した自民党支持者も払わなければならないと思うとやり切れませんね。

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2009年11月16日 (月)

経産相がインサイダー誘発

また不適切発言か。

直嶋経産相、GDP発表前に数値漏らす 指摘受け謝罪

直嶋正行経済産業相が16日、内閣府が09年7~9月期の国内総生産(GDP)の1次速報値を発表する前に数値を漏らした。GDPは最も重要な経済指標の一つ。国内外で注目され、株価も敏感に反応する。要職にある経産相が発表前に明らかにすることは経済に影響を与えかねず、軽率との批判は免れない。

 直嶋経産相は、同日午前8時50分の内閣府の発表に先立ち、午前8時から石油連盟と東京都内で懇談。経産省によると、直嶋経産相は冒頭のあいさつで、「7~9月期は前期比1.2%増となり、表面的にはよく見えるが、昨年はリーマン・ショックがあった時期で、いまだ経済は完全には戻りきっていない」と具体的な数値を引用した。あいさつは直嶋経産相が自ら考えたものだという。

 平野博文官房長官は16日の記者会見で、事実関係を確認中だとしたうえで、「事実とすれば極めて遺憾。政府の危機管理も問われる。(閣僚に対し)情報管理のあり方について改めて徹底したい」と語った。直嶋経産相は同日昼、記者団に対し「8時50分(の発表)というのは正直知らなくて、もう大丈夫だと思って話をした。申し訳ありませんでした」と謝罪。菅直人副総理兼経済財政相に電話し、事態の報告をしたことも明らかにした。

 GDPの発表をめぐっては、99年6月に当時の自由党幹部などから事前に情報が漏れ、株価が急騰したことがある。政府は一層の情報管理に努めるとし、発表時間を当時の午後3時半から、現在の午前8時50分に変更した。

2009年11月16日10時38分 朝日新聞

 経済の専門家であるべき経産相が“「8時50分(の発表)というのは正直知らなくて、もう大丈夫だと思って話をした。申し訳ありませんでした」”という認識では、不適任だと言わざるを得ません。

 “あいさつは直嶋経産相が自ら考えたもの”ということで、民主党得意の政治主導とやらが裏目に出た事例ですが、脱官僚、政治主導を主張するならせめて、官僚以上の知識、判断力を身に付けた大臣を任命するべきだ。

 鳩山首相を初め、内閣には不適任大臣が勢揃いです。通常国会が始まれば、政治主導で彼らが繰り出す不適切発言はますます増えていくでしょう。

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あまりにも軽い友愛の言葉

もう方向転換ですか。

紛争地域に派遣せず=「友愛ボート」構想で首相

 【シンガポール時事】鳩山由紀夫首相は15日午後、アジア外交政策に関する講演後の質疑で、紛争や災害の被災者を救援するため、自衛隊艦船を活用して海外で医療活動を行う自らの「友愛ボート」構想について、「平時から活動し、台風や地震などの災害地で救助を行うことが中心になる。紛争地域に乗り込んで医療活動をすることはない」と述べた。
 首相は14日の講演では同構想に関し「紛争があって人の命が危ないとなれば、その船が行って医療などの協力を行う」とも説明していたが、自衛隊の紛争地域派遣は否定した形だ。 
 一方、首相は、オバマ米大統領がアジアに積極的に関与する姿勢を示したことを歓迎し、「それによってわたしが主張する東アジア共同体も順調にその構想を発展させられる」と表明。日本が議長国となる来年のアジア太平洋経済協力会議(APEC)では、将来の域内の統合実現に向け新目標を打ち出す考えを示した。

(2009/11/15-20:37)時事通信

 “「平時から活動し、台風や地震などの災害地で救助を行うことが中心になる。紛争地域に乗り込んで医療活動をすることはない」”のならば、普通に民間団体やNGOに資金援助すればいいだけの話ですよね。なんのために自衛艦を使うのでしょうか訳がわかりません。

 もう、思いつきで話しているとしか思えないんですが、こんな首相の言う言葉は軽すぎて、まったく現実味が感じられません。オバマ大統領を置き去りにしてまで優先したアジア外交政策に関する講演もレベルが低すぎて、まるで小学生が書いた夢を語る卒業文集のようです。

 このままいけば、自分の言い出した“友愛ボート構想”のつじつまを合わせるためだけに、自衛艦を得体の知れない民間団体やNGOに供与しようとするかも知れません。最新自衛艦を得体の知れない“アジアの人々”に供与すれば、乗り逃げされて改造され、中国の軍艦にでもなるのがオチですよ。

 安部、福田、麻生と三代続いた歴代首相と比べれば、そのあまりのレベルの低さに愕然とします。特に、安部首相-麻生外相時の外交と比べれば、鳩山首相-岡田外相の外交は稚拙を通り越して馬鹿丸出しですね。

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2009年11月15日 (日)

また先送り

決断の出来ない友愛。

普天間先送り発言、米の鳩山首相不信に拍車も

【シンガポール=川嶋三恵子】鳩山首相は14日、訪問先のシンガポールでの同行記者団との懇談で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について、「迅速な結論」で合意した13日の日米首脳会談から、一転して結論先送りの可能性に触れた。 米側は「首脳レベルでの公約は極めて重い」とみなしており、鳩山政権に対する不信感に拍車がかかるのは必至の情勢だ。

 首相は、現行移設先の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部を抱える沖縄県名護市長選(来年1月)の結果を見極めることも、改めて選択肢の一つだと述べた。選挙の結果、移設反対派が当選すれば、現行計画が暗礁に乗り上げる恐れが出てくることを「織り込み済み」と受け取られかねないものだ。

 さらに、この問題に関する日米の外務・防衛担当閣僚級の作業部会での協議について、オバマ大統領は首脳会談後の共同記者会見と14日の演説で「日米合意の履行」が前提だと繰り返したが、首相は14日、「答えが決まっているなら、作業部会を作る意味がない」と述べ、作業部会の位置づけについても共通見解がないことが明らかになった。

 米側は「首相が『できるだけ早く結論を出す』ことで同意した以上、日米合意に基づいて移設を履行する」と受け止めていただけに、今週中にも開かれる予定の作業部会での協議は冒頭から難航が予想される。

(2009年11月15日06時18分 読売新聞)

 オバマ大統領は14日の日本での演説を優先するためにAPECをキャンセルして日本に残り、その演説で拉致問題の解決が関係正常化の前提だということを米国の大統領として初めて言及しました。

 それに対する返礼として“「迅速な結論」で合意した13日の日米首脳会談から、一転して結論先送りの可能性”とはあまりにも酷すぎます。ハーグ密使事件の朝鮮人並みです

 鳩山首相がAPECを優先してオバマ大統領を一人日本に残し、拉致問題解決についてもこだわらない考えを示している事を考えれば、これではもうどちらが日本の首相なのかわかりません。日本の国益を優先することなく、友愛などというくだらない理想を追い求めるならば、日本の首相ではなく、国連事務総長でもやればいいのです。

 “「首脳レベルでの公約は極めて重い」”とはつまり、それすら損なわれる信頼関係では同盟維持など不可能だということです。このままでは日米同盟解消も時間の問題です。その時、豹変する周辺国の対応を見て、対等な日米関係など夢物語に過ぎなかったことを気付いてももう遅いでしょう。

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2009年11月14日 (土)

謝罪は口だけ

恵まれた家庭で育ったものですから。

「無税ならブルネイに移住」=鳩山首相が不用意発言

 【シンガポール時事】鳩山由紀夫首相は14日、シンガポールでブルネイのボルキア国王と会談し、「国民に税金が課されていないと聞いた。日本国民もブルネイに移住したいと考えるだろう」と、「所得税は無税」(国王)という同国の税制をうらやむような発言をした。首相自身が資産報告漏れで「脱税の疑い」を指摘されている中、不用意な発言と言えそうだ。 
 首相は10日に、株式取得などの記載漏れがあったとして、2008年までの7年分の資産報告書などを訂正したばかり。自民党が「脱税の可能性が含まれていると言わざるを得ない」(大島理森幹事長)と批判したのに対し、首相は「税はしっかりと払っている。疑いという言葉で大くくりされたら、とてもつらい」と反論していた。

(2009/11/14-14:34)時事通信

 どうでもいいですけど、“「国民に税金が課されていないと聞いた。日本国民もブルネイに移住したいと考えるだろう」”とはどういう事だ。脱税疑惑の友愛と日本国民とを同列に語るな。

 脱税疑惑がある中で、その動機とも取られかねない発言をしてしまう友愛には、反省するつもりなど毛頭無いとしかいいようがありません。判を押したような謝罪の裏には、ただ秘書に責任をなすりつけて逃げ切ればいいという利己的な考えしかないのでしょう。

 恵まれた家庭に育った友愛にとってみれば、莫大な収入や遺産の税金対策に日々大変な思いをしているためについ出てしまった本音だとは思いますが、国際的な舞台で国民の三大義務に自ら否定的な発言をするような方は、一国の首相として相応しくない事だけは確かです。

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刷新会議が潰す未来

元グラビアアイドルに何がわかる。

次世代スパコン「予算削減」 事業仕分け3日目

 来年度予算要求の無駄を洗い出す行政刷新会議の「事業仕分け」は13日、3日目の作業に入った。文部科学省所管の「次世代スーパーコンピューター」の技術開発(概算要求額約270億円)は、財政難などを理由に予算総額の削減を求めた。地方交付税については、仕組みが複雑で非効率な予算執行があるとして「制度の抜本的な見直しを行う」と結論づけた。

 独立行政法人・理化学研究所が開発を進める次世代スパコンは、世界最高レベルの演算性能を目標に12年度の完成を目指し、神戸市のポートアイランドで建屋の建設が始まっている。これまで、今年度分を含めて計545億円の国費を投入。完成すれば、大気や海流など地球レベルの気候変動の予測や、地震による災害シミュレーションなどの研究のほか、ナノテクノロジー分野での産業利用などが見込まれる。

 だが、仕分け人は「国民の目線で言うと世界一にこだわる必要があるのか」などと指摘。研究所側は「サイエンスには費用対効果がなじまないものがある」と反論したが、来年度予算の計上を見送るなどの予算削減が必要とした。

 「和歌山カレー事件」の科学鑑定に使われた大型放射光施設「スプリング8」(兵庫県佐用町)も効率化が必要として、来年度予算要求(約85億円)の削減を要求した。

 地方交付税では、自治体の財源不足を補うために増額が必要として、原口一博総務相が来年度予算で1兆円超の増額を要求。仕分け人は「不要不急のダム建設の裏負担に使われている」「配り方がおかしい」などと指摘したが、仕分けの結論としては予算額の増減に触れなかった。

 財団法人・21世紀職業財団の二つの助成金(計約40億円)も取り上げられた。従業員が育児・介護休業を取った後に円滑に職場復帰できるプログラムを導入したり、パートタイマーの能力開発や待遇改善に取り組んだりした企業に助成金を支給する仕組み。仕分け人は、財団法人による運用形態について「天下り法人の仕事づくりにすぎない」などと指摘し、業務のあり方の「見直し」を求めた。

2009年11月13日13時23分 朝日新聞

 なんていうかですね、“「国民の目線で言うと世界一にこだわる必要があるのか」”なんていう言葉は、本当に馬鹿丸出し発言ですよね。わかっているんでしょうか。

 民主党系関係者は、なんでも“国民の目線”と言えば通用すると思っているみたいなんですが、結局、スーパーコンピューターの必要性など“何も理解していないし勉強もしていない”と公言しているようなものです。こんな馬鹿どもに日本の将来を仕分けさせていいのでしょうか。“「サイエンスには費用対効果がなじまないものがある」”という反論ももっともです。なぜなら、最先端技術というものは一旦開発をやめてしまえばその技術はあっという間に陳腐化し、開発能力は永久に失われてしまう性質のものだからです。

 確かに、スーパーコンピューター(以下スパコン)そのものは市場自体が開発費と比較して大きくありません。だからこそ官主体で世界一の次世代スパコンの開発を行う必要性があるのですが、官主体で最先端の次世代スパコンの開発を行えばその最先端技術の技術と技術者が育成されます。そして最先端の技術と技術者が育成されればそれに続く最先端の産業が育成され、最先端の産業が育成されれば日本の競争力が強化され、日本の未来が切り開かれます。

 現在のWS(ワークステーション)やPC(パーソナルコンピューター)が10年前のスパコン並みの計算能力を持っている事を考えれば、次世代スパコン研究で最先端を維持し、そのコンピューター技術や基盤技術を各産業に伝播することの重要性は容易に理解できるはずです。そして忘れてはならないのは、スパコンの開発というものは優秀な技術者と技術の蓄積という国家の総合力があって初めて実現できるという事です。いくら子供手当てや高校無料化で次世代を育てることが出来たとしても、その予算確保の為に子供たちの能力を生かせる場所を奪ってしまっては日本の未来など無いのではないでしょうか。なんだか、これから科学分野を目指す子供たちの事を考えると、本当に哀れでなりません。

 また、大規模な計算を必要とする基礎科学研究において、解析スピードが世界一になることは激烈な特許競争を制することにつながります。特に進歩が著しいバイオインフォマティクス分野においては、現在の最先端スパコンの性能が1000倍向上したとしても、化学反応シュミレーションに更に1000倍の向上が必要だとされています。まだまだ開発の余地があり、それが莫大な利益を生むにもかかわらず、それを“「国民の目線で言うと世界一にこだわる必要があるのか」”という、圧倒的な無知から来るくだらねぇ一言で放棄するとは、民主党はこの国の未来を一体どうするつもりなのでしょうか。このままでは2~3年後にこの分野は米国企業に特許を総取りされてしまうことは間違いありません。民主党がバラマキ予算7.1兆円の0.4%程度の出費をケチったがために、日本はクソ高い特許料を米国に支払って一生下請けでやっていかなければならくなってしまいます。

 日本は、最先端の次世代スーパーコンピューターを開発できる最先端技術と技術者、そして開発に必要な経済力を持つ数少ない国です。このスパコンが医療科学の進歩や気候変動などのシュミレーション等に利用され、人類の進歩に必要不可欠である事を考えると、経済大国である日本には開発を先導する義務があります。

 その義務を“国民の目線”などという、圧倒的無知から来る一言で放棄することは許されません。一刻も早く民主党政権を打倒し、政権交代を実現しなければ日本の未来は無いでしょう。そして、日本がスパコン開発から撤退すれば米国の一人勝ちとなる状況下において、その存廃を決定する刷新会議のメンバーに“ロバート・フェルドマン”という米国人が参加していることの異常性をもう一度よく考えるべきだ。

 おそらく、次の刷新会議のターゲットはJAXAとNEDOです。日本の国産旅客機が危ない。

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参考サイト

科学技術動向 2001年 10月号 文部科学省 科学技術政策研究所 科学技術動向研究センター

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2009年11月13日 (金)

山崎拓よ。本当にさようなら

もう帰ってくるなよ。

衆院支部長約50人を追加=山崎、久間氏ら外れる-自民

 自民党は13日、次期衆院選公認候補となる小選挙区支部長の選任委員会を開き、「惜敗率70%以上、公認時65歳以下」の選任基準に従って、約50人を支部長に追加決定した。各地方組織の了承をもって正式決定する。
 これにより、衆院選で落選した前議員のうち、丹羽雄哉元厚生相、太田誠一元農水相、佐藤ゆかり氏らは支部長となった。これに対し、山崎拓前副総裁、久間章生元防衛相、片山さつき氏らは外れた。 
 執行部は既に現職議員112人を支部長に選定しており、残る小選挙区支部長130人余りについては、選挙区事情などを勘案して選任する方針だ。
 一方、前議員からは来年夏の参院選にくら替え出馬を目指す動きが出ており、支部長の追加決定から漏れたことで、活発化しそうだ。

(2009/11/13-18:22)時事通信

 前々回は民主党の古賀潤一郎の学歴詐称によって返り咲き、今回も民主党の稲富修二に敗れ去り、年齢制限でも引っかかった山崎拓前副総裁(72歳)の出番はもう永久に無さそうですね。

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資質に欠ける総理大臣

まるで他人事ですな。

島袋名護市長発言に困惑=普天間移設受け入れ撤回も懸念-政府

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、代替施設受け入れ先の同県名護市の島袋吉和市長が12日、現行計画にこだわらない考えを示したことに、政府は「全く悩ましい発言だ」(外務省幹部)と困惑している。鳩山由紀夫首相は「苦渋な立場からの発言だと思う」と述べたが、市長発言は「早く普天間移設の結論を出せ」と首相に迫ったとの見方がある。13日のオバマ米大統領との首脳会談後、首相としても早急な決断が迫られるが、時期は不透明だ。
 名護市では来年1月24日に市長選を控え、現状では移設受け入れの是非が争点となる見通し。現職の島袋氏は条件付きで現計画を容認しているが、普天間問題の決着がずれ込めば、同飛行場の県外移設を求める世論がさらに高まり、県外移設を主張する新人候補らに有利に働く可能性がある。
 このため、ある閣僚は「市長は自分が(代替施設を)誘致したかのような構図を打ち消したかったのでは」と解説する。市長が移設先について「具体的方針が何ら示されないことは誠に遺憾」と不快感をあらわにしたのも、なかなか結論を出さない鳩山政権に対するいら立ちからだ。
 このため、政府関係者は「万が一、市長選までに(島袋市長が)現行計画受け入れ撤回なんて事態になったら深刻だ」と懸念を示す。
 首相は12日夕、「最後に決めるのはわたしだ。リーダーシップを発揮したい」と記者団に強調した。しかし、首相が最終決断を下す時期は年内かどうかでさえ定かではなく、越年の可能性も取りざたされる。政府内からは「これからどんどん難しい局面に入っていくのに」と結論を日米首脳会談後に先送りしたことを悔やむ声も出ている。

(2009/11/12-22:20)時事通信

 なんですかね、何もかも友愛が“「最後に決めるのはわたしだ。リーダーシップを発揮したい」”とは口だけで、“首相が最終決断を下す時期は年内かどうかでさえ定かではなく、越年の可能性も取りざたされる”というリーダーシップの欠如と優柔不断さが招いた大混乱なのにもかかわらず、“「苦渋な立場からの発言だと思う」”という、まるで他人事のような発言には当事者意識の欠片も見当たりません。

 先日、記載漏れがあったとして試算報告書の訂正を届け出たことについて、鳩山首相は“「恵まれた家庭に育ったものですから、自分自身の資産管理が極めてずさんだった事を申し訳なく思う」”と述べましたが、虚偽献金に見るような乱れた資金管理や、普天間基地問題に対する浮世離れした対応を見ていると、その“恵まれた家庭に育った”という生い立ちは、もはや首相の資質として問題であると言わざるを得ません。

 この首相がかつて野党時代、麻生首相に対して“庶民感覚がない”と批判したとは噴飯ものです。いわゆる“一般人”とはかけ離れた感覚を持つ“恵まれた家庭で育った”友愛に総理としての資質は皆無です。

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2009年11月12日 (木)

既に外国人が参政している件

この党は根本的に間違っていますね。

社民と国民新、仕分け人に入れず不満=亀井氏、外国人メンバー問題視

 政府の行政刷新会議の事業仕分け人が民主党議員と民間人に限定されていることについて、社民、国民新の両党内から11日、不満が噴出した。平野博文官房長官らは両党議員をメンバーに追加する方向で検討に入ったが、同日スタートしたばかりの無駄を削る仕分け作業は、出足からつまずいた格好だ。
 社民党の福島瑞穂党首(消費者・少子化担当相)は11日午後の記者会見で「社民党議員を仕分け人に入れるよう官房長官に要請したい」と表明。国民新党の亀井静香代表(金融・郵政改革担当相)も記者会見で「3党連立と言いながら国民新党や社民党の議員が入っていない」と不満を示した。亀井氏はさらに、モルガン・スタンレー証券のロバート・フェルドマン経済調査部長が仕分け作業に当たっていることを問題視。「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」と、メンバーを人選した仙谷由人行政刷新相らを批判した。 
 会見に先立つ同日昼、亀井氏は平野長官に電話で、人選見直しを要求。これを受け、平野長官は仙谷氏と首相官邸で会い、電話の内容を伝え、検討を求めた。
 この後、平野長官は午後の記者会見で、「メンバーの固定は考えていないと思う。補強はあって全く問題ない」と述べ、社民、国民新両党議員を加える可能性を示唆した。

(2009/11/11-18:55)時事通信

麻生前首相の懸念ももっともです。

自民総裁、事業仕分け「評価控える」=麻生前首相、民間人参加を疑問視

 自民党の谷垣禎一総裁は12日午後の記者会見で、政府の行政刷新会議の「事業仕分け」作業について「あれだけ大量の問題を短時間、少人数でさばこうすると、荒っぽい作業でないと処理できない。少し評価は差し控えたい」と述べた。
 一方、麻生太郎前首相は昼の麻生派総会で、「国会議員ならともかく、そうでない方々は一体何の資格で言っているのか」と述べ、民間人が参加していることに疑問を呈した。伊吹文明元財務相、高村正彦元外相も、それぞれ所属する派閥の総会で「あまりにも居丈高というか、相手の意見を全く聞かない雰囲気が感じられる」「仕分け劇場を見せることだけにうつつを抜かしている。そのこと(公開)自体を否定はしないが、良い政治とは言えない」と批判した。 

(2009/11/12-17:31)時事通信

 “「国会議員ならともかく、そうでない方々は一体何の資格で言っているのか」”という麻生前首相の疑問ももっともです。“「事業仕分けは権力の行使そのもの。外国人を入れるのはおかしい」”と亀井金融相が指摘した通り、日本の将来を左右する政治的案件の多い事業仕分けに、民間人を起用することはもちろん問題ですが、日本の参政権すら持たない外国人を入れることは絶対的に間違っています

 また、事業仕分けには国家主導の研究開発プロジェクト等も含まれており、その存廃が関係企業の業績や株価に直結する事を考えれば、“モルガン・スタンレー証券”の“経済調査部長”という直接利害関係者に仕分けをやらせるなんてことは経済倫理上も許されることではありません。

 外国人に日本の国政に口出しをさせることを平然と行う民主党は根本から腐っています。そうでなければ外国人参政権付与など言い出すはずがないのですが、民主党政権が続く限り、外国人の参政はなし崩し的に既成事実化され、憲法15条、国民主権なるものは形骸化し、いずれ日本は消滅するでしょう。

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中国企業のコンプライアンス(アリコ情報流出事件)

わずかな経費をケチって大損したわけで。

アリコ、情報流出3万2000人に拡大 流出源「中国の委託先社員か」

 アリコジャパンは11日、顧客情報が流出した問題について、流出対象が3万2359人に拡大したと発表した。9月時点では1万8184人と公表していたが、新たな不正使用が見つかり、再調査した結果、大幅に増えた。情報の流出源については、中国の業務委託先企業の特定の社員から流出した可能性が「極めて高い」とした。

 10月下旬以降、当初の約1万8000人に含まれない顧客のカードの不正利用が見つかった。再調査した結果、新たに1万4175人分の顧客情報の流出が判明した。同社は実際に情報が流出した顧客に1万円の“謝罪金”を送っているが今回も同様に対応する方針だ。

 同社は現在、情報が流出した2008年3月に中国の業務委託先の情報端末から不自然なアクセスがあった46万人分の顧客ファイルから流出対象の絞り込みを進めている。流出件数は最大約23万人に膨らむ可能性があるとしている。

(2009年11月11日 22:06) 日経新聞

 今まで、“海外委託先”としてきた業務先ですが、実は“中国の業務委託先企業”だったというわけで。

 冷凍ギョーザ事件についてまったく謝罪も進展もない事例を見ても、中国企業に“コンプライアンス”を期待するだけ無駄です。また、今まで“海外業務先”だけで、中国とは一言も報道しなかった報道機関にも“ジャーナリズム”を期待するだけ無駄ってことですな。

 これから外資系金融会社を選ぶ際は、その業務提供先もチェックしたほうがよさそうですね。

中国企業にコンプライアンスを期待しても無駄だと思う方はクリック!

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鳩山内閣が追加経済政策

天皇陛下即位20周年奉祝

Hinomaru_3

 11月に策定するらしい。

政府、追加経済政策を11月末に策定へ

 政府は11日、2009年度2次補正予算に盛り込む追加経済対策を11月末に策定する方針を固めた。経済対策の主要項目や財政支出の規模といった大枠を17日の閣議で決める。環境投資の促進や雇用対策などを柱に据え、景気を下支えしたい考えだ。09年度1次補正予算の執行停止分(2.9兆円)で財源を賄う。

 10年度当初予算案については、12月上旬に国債発行額の上限など基本方針を閣議決定し、12月24日の本予算作成を目指す。

(2009/11/12 07:00)日経新聞

 京都議定書を無効化させている一つの要因として、旧共産圏のホットエア問題があります。特にロシアはソ連崩壊によって経済規模が急激に縮小したことによって、1990年比で既に70%の温暖化ガスの削減を達成してしまっています。その総量は12億トンに達し、それが排出量市場に出回ることで市場を麻痺させ、京都議定書の枠組みそのものを無効化しているのです。

 環境投資は、経済成長によってCO2が増え続ける事を前提にしなければ、やるだけ無駄です。友愛の主張する削減率25%も、現在の状態を10年間続ければ何もしなくても簡単に達成できます。また、雇用対策にしても、経済成長を前提にして求人の全体量そのものを回復させなければ補助金をかけるだけで無駄に終わるでしょう。

 つまりは、“環境投資の促進や雇用対策などを柱に据え、景気を下支え”とはいいますが、どちらも前提として安定した経済成長がなければ、まったく意味がないのです。

 民主党が下手な経済政策を打って税金の無駄遣いするよりも、麻生内閣が策定した第二次補正予算を復活させたほうが遥かにマシです。

 11月に入り、民主党の無謀な補正停止による経済対策の息切れを肌で感じ出している方も多いのではないでしょうか。このまま民主党の無策に任せていれば、年明けにはどれだけ失業者が増えるかわかりませんよ。鳩山不況はもう目の前です。

第二次補正を復活するべきだと思う方はクリック!

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2009年11月11日 (水)

外国人参政権、今国会の提出見送り

とりあえずの危機は去り、法案の通常国会提出は亀井氏に委ねられた訳で。

参政権法案 今国会提出断念へ 政府・民主 党内外に反発強く

 政府・民主党は10日、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案の今国会への提出を見送る方針を固めた。同法案をめぐっては、民主党の山岡賢次国対委員長が6日、議員立法として今国会に提出したいとの考えを示していた。

 民主党の小沢一郎幹事長は、和歌山県高野町で記者団に対し、同法案について「外交政策が背景にある問題だから、私がとやかく言う立場ではないが、基本的には政府提案(政府提出法案)としてやった方がいいだろう」と述べた。

 ただ、平野博文官房長官は同日の記者会見で「この国会で政府提案としてやる時間的な余裕はない」と述べた。付与に懐疑的な民主党国対幹部も「外国人参政権なんて党内がもたない。いずれにしても今国会ではできない」と語った。同党や山岡氏ら関係議員に国民から多くの抗議が寄せられたり、党内保守系議員が反発したことも提出を見送る理由となったようだ。

 今後も参政権付与推進派の動きは続くとみられるが、平野氏は10日の会見で、来年1月召集の通常国会への対応について「連立3党の党内で議論が必要だ」と与党の意見集約が政府提案の前提条件との認識を示した。国民新党は「うちの党は(意見集約が)難しい」(亀井静香金融相)としている。

 民主党内で検討中の法案は、日本と相手国が互いに同程度の権利を認める「相互主義」を採らず、中国人でも日本の永住者なら地方参政権を与える内容だ。

2009.11.11 10:03 産経新聞

なんていったって、亀井氏は国連安保理で言えば常任理事国並の立場らしいですからね。

「ノーと言ったらおしまい」=亀井氏が地元で影響力誇示

 「わたしは今、国連安保理の(常任)理事国の立場にいる。わたしがノーと言ったらおしまい」。亀井静香金融・郵政改革担当相(国民新党代表)は30日夜、広島市内での自身の国政報告会で鳩山内閣での影響力を誇示してみせた。
 地元の気安さも手伝ってか、亀井氏は政権内の自らの役割を「国政全般に采配(さいはい)を振っていける立場に立たされている。自民党時代にもこれだけの権限は持ったことはない」と強調。さらに主管閣僚を務める中小企業金融円滑化法案と郵政株式処分凍結法案に触れ、「今度の国会は亀井さんのために開いたと言われる。(重要)法案が2本しかない」などと述べ、冗舌は止まらなかった。 

(2009/10/30-23:43)時事通信

 今回の議員立法による外国人参政権の提出は、有志の方々による電話やFAX、メール等の抗議によって、とりあえずは回避されたようです。

 さて、小沢氏が政府提出法案でやると方針を示した以上、“「わたしは今、国連安保理の(常任)理事国の立場にいる。わたしがノーと言ったらおしまい」”“「国政全般に采配(さいはい)を振っていける立場に立たされている。自民党時代にもこれだけの権限は持ったことはない」”という亀井氏の言葉に間違いがなければ、今後の法案提出の是非は“国民新党”、特に“亀井静香金融相”の判断に委ねられていると見て間違いありません。

 まさか、小沢氏に恩を売るために“日本国民の為に存在する国民新党”が賛成に回ることは万が一にも無いと思いますが、念のために、とりあえずメールでお願いしておいた方が良さそうですね。

国民新党HP (上部中央の“国民の声を聞く”より)

亀井静香公式Webサイト (左側中央の“ご意見・お問い合わせ”より)

念のためにメールでお願いしておいた方が良いと思う方はクリック!

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小沢氏に日本人としての心構えはあるのか

仏教界トップと小沢氏が会談

民主・小沢氏、仏教界トップと会談=参院選へ関係強化狙い

 民主党の小沢一郎幹事長は10日午前、和歌山県高野町の寺院「金剛峯寺」を訪れ、全日本仏教会(全仏)会長の松長有慶・高野山真言宗管長と会談した。来年夏の参院選に向けた地方行脚の第一弾で、これまで民主党と関係が薄かった仏教界の支援を取り付けるのが狙い
 全仏は、国内の伝統仏教の宗派を束ねる財団法人。関係者によると、かつては自民党色が強かったが、同党が公明党と連立を組んで以降は、自民党と距離を置く宗派が増えている。
 小沢氏は「政治家も日本人としての心構えができていないと政治はやれない。ぜひお話をうかがう機会を得たい」と、民主党内での講話を要請。松長氏は「ぜひお伺いしたい」と応じた。 
 小沢氏は「選挙運動に来たわけではない」として、参院選には直接触れなかった。ただ、会談後は記者団に「結果として(民主党への協力を)お考えいただくことがあればいいことだ」と語り、期待感を示した。

(2009/11/10-13:19)時事通信

これが日本人としての心構えができた政党がやることでしょうかね。

参政権法案、政府提案で=民主・小沢氏

 民主党の小沢一郎幹事長は10日、永住外国人に地方参政権を付与する法案を議員立法で今国会に提出する案が同党内で検討されていることについて、「外交政策が背景にある問題だからわたしが言うべき立場ではないが、基本的には政府提案としてやった方がいいだろう」と述べ、政府提出が望ましいとの考えを示した。和歌山県高野町で記者団に語った。

(2009/11/10-13:21)時事通信

 “「政治家も日本人としての心構えができていないと政治はやれない。ぜひお話をうかがう機会を得たい」”などと言いながら、裏では“永住外国人に地方参政権を付与する法案を議員立法で今国会に提出する案が同党内で検討”し、日本を切り売りしようとする小沢氏と民主党に日本人としてのとしての心構えができているとは到底思えません。

 伝統仏教には保守を装い、在日には革新を装うような、謂わば選挙の為なら何でもやる節操のなさにはある意味頭が下がりますが、やってることはただの詐欺です。このような詐欺政党は、結局、自らが作り出した矛盾によって空中分解して霧散するのがオチですね。

小沢氏に日本人の心構えを語る資格はないと思う方はクリック!

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2009年11月10日 (火)

わかりやすい偏向報道(時事通信)

これは酷い。

民主国対委員長にSP=外国人参政権で抗議殺到

 民主党の山岡賢次国対委員長に10日から警視庁の警護官(SP)が付いた。山岡氏が先に永住外国人に地方参政権を付与する法案の提出検討を表明したことに、右翼団体などから事務所に抗議が殺到、警視庁から警備強化の申し出があった。一時的な措置という。 
 与党時代の自民党国対委員長にSPは付いておらず、現在の民主党でも警護対象者は小沢一郎幹事長と輿石東参院議員会長だけ。一時的とはいえ異例の待遇に、党内からも「(SPが付く)大臣と『同格』になって、誇らしげに歩いている」(国対幹部)とやゆする声が出ている。

(2009/11/10-18:29)時事通信

 こういったときに抗議が殺到すると、何故か“右翼団体”と特定されます。不思議!先日の沖縄の県民集会で左翼活動家が発言しても“無職”なのにね。

 そして、何故か小沢氏が関係すると…。

参政権法案、政府提案で=民主・小沢氏

 民主党の小沢一郎幹事長は10日、永住外国人に地方参政権を付与する法案を議員立法で今国会に提出する案が同党内で検討されていることについて、「外交政策が背景にある問題だからわたしが言うべき立場ではないが、基本的には政府提案としてやった方がいいだろう」と述べ、政府提出が望ましいとの考えを示した。和歌山県高野町で記者団に語った。

(2009/11/10-13:21)時事通信

 見出しに“外国人”がつきません。不思議!もちろん、“外国人参政権”では検索にも引っかかりません。

 反発が大きいと分かった途端、“「外交政策が背景にある問題だからわたしが言うべき立場ではないが、基本的には政府提案としてやった方がいいだろう」”などと、いかにも他人事のように話していますが、2008年に訪韓して李明博次期大統領と会談した際に“日本がもたもたして 在日韓国人の地方参政権を認めないのは遺憾だ”と述べたことは忘れませんよ。

 いずれにせよ、マスコミの偏向報道は目に余るものがありますね。

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北東アジアのバランサー

もう何がなにやら。

鳩山首相、米大統領残しAPECへ

 鳩山由紀夫首相が13日に来日するオバマ米大統領と同日中に首脳会談を行った後、大統領を日本に残し、同日深夜にアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議出席のためシンガポールへ出発する日程が9日、固まった。複数の日本政府関係者が明らかにした。
 首相としては「アジア重視の姿勢を示すため、14日の首脳会議開幕に遅れることはできない」(政府関係者)という。ただ、来日中の外国首脳を残して、首相が外遊に出発するのは極めて異例。 
 一方、オバマ大統領は14日も日本に残り、天皇陛下との会見やアジア外交に関する演説などの日程をこなしてからシンガポールに向かう見通しだ。

(2009/11/10-01:23)時事通信

 友愛が首脳会談でなんと取り繕うが“「アジア重視の姿勢を示すため、14日の首脳会議開幕に遅れることはできない」”と米国軽視を態度で示した以上、米国との関係悪化はもう決定的です。

 オバマ大統領は14日は一人で残って“天皇陛下との会見やアジア外交に関する演説などの日程”を消化する予定のようですが、日米首脳会談でなんの成果も得られない以上、こっちの方がメインといっても良さそうですね。

 しかしながら、この14日にオバマを狙った大規模なテロが日本で発生したらどうするつもりなんでしょうか。APECの首脳会議にしても、米国を置き去りにして関係悪化を決定的にしてから参加するよりも、少し遅れたとしても、同時にシンガポール入りして緊密ぶりをアピールした方がうまくいくと思うんですが…。

 友愛のやってることはまさに“北東アジアのバランサー”そのものです。もう民主党支持者は盧武鉉を笑えませんYO。

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アフガン支援に5000億

らしい。

アフガン支援策を決定へ=元兵士社会復帰、インフラ整備など-政府

 政府は10日午前、アフガニスタンへの日本の新たな貢献策を決定するため、閣僚委員会を首相官邸で開く。反政府勢力タリバン元兵士の社会復帰支援や首都カブールの再開発などが柱で、2010年から5年間で総額4000億~5000億円規模となる見通しだ。
 委員会には鳩山由紀夫首相のほか、岡田克也外相、北沢俊美防衛相、平野博文官房長官らが出席。貢献策は、インド洋での海上自衛隊による給油支援を来年1月に打ち切ることに伴うもの。首相は13日のオバマ米大統領との首脳会談で支援内容を説明し、理解を求めたい考え。
 具体的には、カブールの電力施設建設などインフラ整備を促進。またタリバンの元兵士の職業訓練支援や、約8万人の警察官給与の半額負担を継続する。警察支援では、第三国での警官研修なども検討する。一連の援助は、国連開発計画(UNDP)などの国際機関を通じて実施する方針だ。

(2009/11/10-05:42)時事通信

 年間220億程度の出費で各国から感謝され、OEFの要、パキスタンの作戦参加継続に不可欠な“日本しか出来ない”給油活動を放棄し、その代わりに5年で5000億、年間1000億の出費でわざわざタリバンのテロ目標を建設してやるとは、“友愛”を基調とした理念先行型の鳩山政権らしい政策ですね。

 自衛隊派遣を否定した時点で、すでに小沢が強引に決めた湾岸戦争戦費90億ドル支援の二の舞となることは間違いないでしょう。今回、5000億出費したところで感謝すらされないのがオチです。

 米国側としても、同盟国である日本がここまでして嫌がらせをしてくる理由を計りかねているに違いありません。日本のOEFからの一方的な離脱は、普天間基地の迷走と先日の“「イラク戦争の教訓生かせず」”発言合わせて、米国が対日不信感を強めるには十分です。

 しかしながら、選挙対策しか頭にない友愛と、人の感情を逆なでするのが得意なサイボーグ岡田の発言と行動を見る限り、米国の強まる不信感に全く気付いていないようにしか見えません。既に駆け足日程となる日米首脳会談ですが、このような案を持っていっては5000億は手切れ金なのかと誤解されるのがオチでしょう。

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2009年11月 8日 (日)

沖縄の声

本物の沖縄県民は一体何人くらいなんでしょうね。

「米大統領に強く訴えを」=普天間移設問題で県民大会-沖縄

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県内移設反対を訴える県民大会が8日、同市の宜野湾海浜公園で開かれ、県内外から約2万1000人(主催者発表)が参加した。伊波洋一宜野湾市長が登壇し、「来日するオバマ米大統領に沖縄の米軍基地がいかに負担となっているか、(移設先とされる名護市の)辺野古の海がいかに貴重な海であるか、鳩山首相から強く訴えてほしい」と語気を強めた。
 日米地位協定の改定を求め、仲井真弘多知事と訪米中の松沢成文神奈川県知事が、県外・国外移設は不可能と発言したことに、沖縄県議の新里米吉大会事務局長は壇上で「県民を愚弄(ぐろう)する身勝手な発言だ」と批判した。
 会場を訪れた宜野湾市の無職新垣仁英さん(68)は「県内に移設されても危険な飛行場であることは変わらず、納得できない」と述べた。
 那覇市の会社員石嶺淳也さん(35)は、政府の説明を「不十分」と感じて参加したという。移設先について「息子のためにも県外(移設)を望んでいるが、現実的に可能かどうか」と話した。
 大会では「新政権は米側の圧力に屈せず、対等な日米交渉で県民の声を堂々と主張すべきだ。小さな島沖縄にこれ以上基地はいらない」とする決議を採択した。

(2009/11/08-19:26)時事通信

 “県内外から約2万1000人(主催者発表)”とありますが、沖縄県民大会は以前、沖縄戦の集団自決記述の教科書検定にいちゃもんをつけたときに、参加者3万5千人前後を11万6千人と捏造した前科がありますので、おそらく実際の参加者は3分の1もいないんじゃないですかね。その内、県内参加者は半分もいればいいほうでしょう。

20091108at34b_2  写真を見ても解りますが、いかにもな構図で撮られてています。つまりは、参加者が少なくても縦に積み上げれば多く見える理屈という訳で。

 さて、伊波洋一宜野湾市長は“「来日するオバマ米大統領に沖縄の米軍基地がいかに負担となっているか、(移設先とされる名護市の)辺野古の海がいかに貴重な海であるか、鳩山首相から強く訴えてほしい」”と語気を強めたようですが、“沖縄の米軍基地”を“負担”と表現するこの方々には、自分たちが米軍に守られているという感覚は全くないようですね。

 沖縄に米軍基地がなくなったとしても、何らかの形で代替防衛施設は絶対に必要です。市内はうるさいから駄目、沖合いは自然を破壊するから駄目では一体どうすれば納得するのでしょうか。

 サヨクのお望み通り中国の一地方となったとしても、その時には中国の悲願、太平洋進出の橋頭堡として沖縄には更なる巨大な軍事施設が置かれるであろう事は間違いのないことであり、沖縄の基地負担が減ることはけしてありません。それどころか、沖縄県民の男は危険分子として全員雲南省あたりに強制移住させられ、女は大陸から移住してきた漢民族と強制婚姻させられることになるでしょう。中国は米国ほど甘くはありません。そのことはチベットや東トルキスタンで既に証明済みです。

 “「県内に移設されても危険な飛行場であることは変わらず、納得できない」”と“無職新垣仁英”さんは述べたようですが、この方はただの無職ではなく、元沖縄教職員会会員、つまりは沖教組の元委員長であり、さらに、反戦地主による軍用地の違憲訴訟を支援し、平和運動の共闘組織の中核を担ってきた沖縄軍用地違憲訴訟支援県民共闘会議(長いです)の元副議長だった方です。また、“「息子のためにも県外(移設)を望んでいるが、現実的に可能かどうか」”と述べた那覇市の“会社員石嶺淳也”さんも自治労出身で社民党所属の県会議員、崎山嗣幸氏の娘婿です。

 しかし不思議ですね。時事通信の記者が会場に入り、何気なくインタビューを求めた一般人がこんな有名人だったとは…。偶然って怖いや。まぁ、ただ単に会場のサヨク密度が異常に高かったとか、偶然選んだ対象者が、関係者と同姓同名だっただけかも知れませんがね。

 そして何故、元副議長で無職なのかといえば、26年続いた違憲共闘会議も支持者激減による財政難で専従職員の給与もままならず2002年に閉鎖となってしまったからなんですよね。以前は絶大な力を誇っていた基地反対派も今や風前の灯というわけで。

 友愛は事あるごとに“沖縄の声を聞きたい”などと念仏のように唱えてますが、こんな偏った奴等の声を聞いていたら日本の国防は成り立ちません。国防の最高責任者らしく現実的な判断をしていただきたいものですね。

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無意味なオバマ訪日

何しに来るのでしょうね。

米大統領来日:日程ずれ込み、実質1日の訪問に

 12、13日に予定されていたオバマ米大統領の来日日程が、13、14日にずれ込み、大統領の初来日は実質1日の駆け足の訪問になる見通しとなった。11月初旬に検討されていた岡田克也外相の訪米も中止になったばかり。突然の日程変更は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題などでギクシャクする日米関係に微妙な影を落とすことになりそうだ。

 鳩山由紀夫首相は7日、首相官邸で記者団に対し、「乱射事件があったので大変だと思う。その思いは理解しないといけない。(日米首脳)会談をしっかりとやりたい」と述べ、日程変更を受け入れる考えを示した。

 日程変更後も、日米首脳会談は予定通り13日午後に行う予定で、オバマ大統領の東京都内での講演も実施する方向で調整している。ただ、14日昼にはアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議がシンガポールで開幕するため、日米両首脳とも同日朝には離日する必要があり、主な行事は13日に集中する。

 大統領は、アフガニスタンへの増派の是非をめぐり米国内で厳しい状況にあるため、乱射事件の追悼式出席を最優先したとみられる。外務省幹部は「大統領は軍の最高司令官。アフガン問題にもかかわるので政治的に出席は不可避だ」と理解を示した。【野口武則】

毎日新聞 2009年11月7日 22時47分

この場に及んでこのバカどもは。

鳩山首相:麻生政権を対米追従と批判 メルマガで

 鳩山由紀夫首相は7日配信の「鳩山内閣メールマガジン」で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「前政権のように、対米追従の日米関係に疑う余地もなければ、新たな検討も必要ないのかもしれません。しかし、我々はこの問題で日本の意思を明確に示したい」と、麻生政権の外交姿勢を対米追従と批判。対米追従路線から脱却し、「県外・国外」も視野に入れた見直しを検討する考えを強調した。

 首相は「前政権の野党時代から我々が主張してきた沖縄の基地問題に対する考えは、政権交代がなされた今こそ実現しなくてはならない」と指摘。その上で「移設先には沖縄県内・県外、日本国内・国外とありとあらゆる選択肢を真剣に検討し、結論を導き出したい。いたずらに結論を先延ばしする気持ちは毛頭ないが、安易に『いつまでに』と言えるような問題ではない」との考えを示した。【西田進一郎】

毎日新聞 2009年11月7日 20時06分

何やってるんでしょうね。

日米関係に緊張感は当然…岡田外相、報道に不満

 「米国が日本の今の政府に大変怒っているという報道は、従来パターンだ」

 岡田外相は7日、自らのブログで、沖縄の米海兵隊普天間飛行場移設問題などを巡って日米関係のきしみを指摘する報道各社への不満をぶちまけた。

 岡田氏は日米関係について、「新しい政府がスタートしたわけだから緊張感があるのは当然だが、そんなにギクシャクしているわけではない」と反論。オバマ米大統領来日前の自身の訪米断念に関する報道に対しても「日米間でしこりができたことは全くない。一体何なんだろう」と批判した。

 だが、日米外交筋などから最近の日米関係を懸念する声が相次いでいる。「岡田氏は外交の厳しい現実にさらされ、いら立ちをメディアにぶつけたのでは」との見方も出ている。

(2009年11月7日21時00 読売新聞)

 もうね、“大統領の初来日は実質1日の駆け足の訪問になる見通し”となって、このままでは日米関係の悪化はもう決定的なのに、この場に及んで友愛は“「前政権のように、対米追従の日米関係に疑う余地もなければ、新たな検討も必要ないのかもしれません。しかし、我々はこの問題で日本の意思を明確に示したい」”などと頓珍漢な前政権批判、ジャスコにいたっては“「日米間でしこりができたことは全くない。一体何なんだろう」”と関係悪化の原因すらも理解していないとは一体どういうことなのでしょう。

 “「岡田氏は外交の厳しい現実にさらされ、いら立ちをメディアにぶつけたのでは」”とはいいますが、自らのバカを無条件に受け入れてくれるのは国内だけだということにそろそろ気づいたほうが良いですね。

 友愛も“我々はこの問題で日本の意思を明確に示したい”などといったようですが、方針を求められても“沖縄の声を聞きたい”と繰り返すだけの自分では何も決断できない優柔不断が一体何を言っているのでしょうか。

 岡田外相の嘉手納統合案と鳩山首相の優柔不断で、沖縄の混乱はもう収拾の付かないことになっています。

「裏切りだ」「許せない」=普天間統合案決議で大会-沖縄・嘉手納

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先として、岡田克也外相が米軍嘉手納基地(嘉手納町など)への統合案に言及していることに対し、嘉手納町などは7日午後、統合案反対を表明する町民大会を開いた。大会には、町民ら約2500人(主催者発表)が参加した。
 同町の宮城篤実町長は「いかなる理由、いかなる説明があっても、この話には絶対乗らない。不退転の決意で今回の統合案を粉砕しよう」と訴えた。
 同町屋良の池原菊江さん(68)は、これまで沖縄県の米軍基地負担の軽減を訴える鳩山政権に「非常に期待していた」。だが、突然の岡田外相の統合案検討の発言には、「嘉手納への裏切り。絶対許せない」と憤った。

(2009/11/07-19:00)時事通信

 “「非常に期待していた」”と“「嘉手納への裏切り。絶対許せない」”とは正にこの友愛とジャスコの関係を表していますが、もう混乱を煽る為にわざとやっているようにしか思えません。このままでは従来案の実現も怪しくなってきました。

 ここまでくれば、もはやオバマ来日までに国内世論をまとめることなど不可能です。オバマ大統領の初来日は、お寒い結果に終わりそうですね。

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2009年11月 7日 (土)

本当に凄い日本の製造業(完全版)

ボーイングの「ドリームリフター」が中部国際空港に来たらしい。

世界に3機 ボーイングの「イルカ」機がすれ違い

 米国ボーイング社が開発中の次世代旅客機B787の胴体や翼を輸送するための特殊大型貨物機「ドリームリフター」(747LCF)が29日、愛知県常滑市の中部空港で2機そろった。イルカ似の機体による珍しいツーショットが見られた。

 LCFは、名古屋近郊の工場で製造された巨大部品を空輸するため、ボ社がジャンボ機の胴体を縦にふくらませて改造した貨物機で、世界に3機しかない。積み込みの際は、機体後部がL字形(直角)に折れるように開閉し、米シアトルのボ社組み立て工場との間を往復している。

 空港会社によると、同空港に2機が駐機するのは07年の初飛来以降、2回目という。

2009年10月30日8時7分 朝日新聞

 この“名古屋近郊の工場で製造された巨大部品とは、三菱重工の名古屋航空宇宙システム製作所や川崎重工、富士重工で製造した、ボーイング社の次世代旅客機B787「ドリームライナー」の主要部品を指します。

 そして“ボ社がジャンボ機の胴体を縦にふくらませて改造した貨物機”「ドリームリフター」とは、この名古屋航空宇宙システム製作所や川崎重工、富士重工の各工場において、日本の最先端技術により※CFRP(炭素繊維強化プラスチック)で一体加工された主翼や前部胴体、中央主翼を、ボーイング社の組み立て工場があるシアトルまで運ぶ為に作られた特別機なのです。だから、中部国際空港に「ドリームリフター」が頻繁に来るのは当たり前なわけで。

※CFRP(炭素繊維強化プラスチック) 

 炭素で作った強くて軽い繊維を樹脂で固めた比較的低コストで材料が入手できる複合素材。その製造方法は炭素繊維に溶かした樹脂をまぶして半乾きにした“プリプレグ”という半硬化のシート状の材料を30~100枚重ね、オートクレーブ(加圧炉)で120~180℃まで加熱し、4~6気圧の圧力で成形します。

 B787のCFRPは継ぎ目無しの一体加工のため、前部胴体を製造する川崎重工のオートクレーブは内径が8m、長さが17mで世界最大級、炉の蓋の重量だけでも約120tある超大型炉となっています。

※ちなみに材料となる炭素繊維は東レが提供。

主翼を「ドリームリフター」に積み込むの図 三菱重工HPより

P_0706_02_1 この主要部品は伊勢湾岸に点在する名古屋航空宇宙システム製作所や川崎重工、富士重工の各工場で製造され、名古屋港や四日市港、衣浦港から台船に載せられて常滑沖にある中部国際空港に運ばれた後、「ドリームリフター」によって米国に空輸されます。

 B787は別名「ドリームライナー」と呼ばれる文字通りの「夢の旅客機」です。このB787は機体に従来のアルミ等に変えてCFRPを約50%使用して軽量化することで、現在の最新鋭B777より約20%、B747ジャンボ機と比べれば約60%もの燃費を向上させることに成功しています。それによって航続距離をジャンボ機並みの約15700キロまで伸ばし、今までジャンボ機でしかいけなかった世界の主要都市と日本を低コストの中型機で結ぶことが出来るようになります。また滑走距離も1100mとなり、2500mを必要とするジャンボ機の半分以下と、どの空港でも非常に運用しやすい機体となっています。

 さらに、機体に非金属であるCFRPを多用することにより耐腐食性能が向上し、従来はコックピットのみのオプション装備だった加湿器がキャビンにも標準搭載可能となり、従来の2倍の湿度が確保できるようになりました。更にトイレや客室はローンチカスタマーの全日空の意見を取り入れた非常に使い勝手が良い造りとなっており、従来の機体よりも居住性が格段に向上しています。

 この最先端「夢の旅客機」の主翼や機体の主要部品の35%(ボーイングと同程度)を日本メーカーが製造しています。ちょっと下の図は見難いですが、三菱重工(主翼)、川崎重工(前部胴体・主翼固定後縁・主脚格納部)、富士重工(中央主翼)となっています。つまり、航空機製造技術においても、日本が最先端を走っているわけです。そして日本が作る製品は何故かエコ。凄いですね。(ちなみに韓国メーカーも参加してますが、下図の通り主翼の先っぽだけです。1%くらいですかね。)まぁ、最新鋭らしいいろいろなトラブルで遅延はしてますが、それはご愛嬌って事で。

B787での日本企業製造部位の図 ※ちょっと見にくいですが、ブルーと濃いブルー、薄紫が日本の担当部位です。

104664boeing_787_dreamliner_3

 日本からはこのプロジェクトに三菱重工(主翼)、川崎重工(前部胴体・主翼固定後縁・主脚格納部)、富士重工(中央主翼)が参加してます。そして、このプロジェクトに関係する工場は全て伊勢湾岸に集中しています。

 これは、伊勢湾がスーパー中枢港湾に指定されたことと密接な関係があります。

 スーパー中枢港湾とはスーパー中枢港湾 wikiより

 細分化され、個別管理されているコンテナターミナルを民間事業者が一体的に運用することによって、国内主要港(5大港)の国際競争力を高めることが目的である。具体的には、管理棟や自動化・IT化された荷役機械を有する、水深15m以深の大水深岸壁をふくむ連続3バース以上(総延長1000m以上)、奥行き500m以上の規模からなる特定国際コンテナ埠頭(次世代高規格コンテナターミナル)を形成し、港湾コストを現状より3割低減、ターミナル内リードタイムを現状の3-4日から1日程度に短縮させることを目標にしている。

 というものです。この構想に従って伊勢湾周辺では官民一体となった港湾整備が行われ、2005年12月15日、名古屋港に水深16m、延長400mの大水深岸壁と22列積みコンテナ船対応のガントリークレーンをもつ飛鳥埠頭南側コンテナターミナルが完成し、翌1月29日には四日市港に水深14m、延長330mの大水深岸壁と17列積みコンテナ積みコンテナ船対応のガントリークレーンをもつ霞ヶ浦北コンテナターミナルが完成しました。

 そして更に、中部国際空港にB787専用の部品輸送経路を整備し、スーパー中枢港湾との連携を密接することによって、伊勢湾の各港湾と中部国際空港との“Sea&Air輸送”を可能にしたのです。

 これによってB787の主翼や前部胴体のような巨大部品のスムーズな輸送が可能となり、輸送期間を大幅に短縮することで、伊勢湾周辺の民間企業はコストダウンと国際的な競争力を得ることが出来ました。この“Sea&Air輸送”によって、B787の主翼は三菱重工の名古屋航空宇宙システム工場を出てからシアトルまで、従来ならば20日程度かかっていたものが僅か2日程度で輸送することが可能となったのです。

 このように政府が主導し、官民一体となってインフラ整備を進めることによって地域の利便性が向上し、2006年に川崎重工が弥富市にB787専用工場を建設する等、港湾全体に民間企業の積極的な設備投資が行われることによって、伊勢湾岸一帯を航空産業の一大集積地に成長させる要因となったわけです。

 政府によるインフラの整備はスーパー中枢港湾に留まらず、その周辺の名四国道の拡張・整備や伊勢湾岸道路の建設、中部国際空港の開港等、伊勢湾岸の陸海空すべてと連動して行われてきました。名古屋とその近隣在住の方なら実感していると思いますが、ここ10数年で伊勢湾岸周辺の交通の便は格段によくなっています。特に万年渋滞道路であった名四国道は立体化と4車線化(一部6車線化)によって三河地区から港区にかけての渋滞がほとんど解消されました。また、伊勢湾岸道路の開通で三河地区から名阪国道に至るまでの移動時間が大幅に短縮され、更に、大高、名古屋南の各JCの建設と連結によって名四国道、伊勢湾岸道路、知多半島道路、名古屋高速の直接相互乗り入れが可能となり、ETCさえあれば、中部国際空港へのアクセスもどこからでもノンストップで短時間に行けるようになりました。

 そしてそれが、伊勢湾岸地域の製造業の発展を側面から支え、主な積出港である名古屋港の輸出額が全国一位となっている主要要因であることは疑いのないことです。

 さて、民主党は前原国交大臣の下、選択と集中を合言葉に、羽田のハブ化とハブ港湾の選定(つまりはその他地域の切捨て)、八ツ田ダムの建設中止や高速道路の建設凍結などの公共事業の抑制を闇雲に行っています。無駄遣いの撲滅と赤字国債発行の抑制といえば聞こえは良いですが、その目的といえば、民主党の荒唐無稽な子供手当てや高速無料化、農家への戸別所得保障等、バラマキ政策の為の形振り構わない予算確保でしかありません。

 そこには国家の成長戦略など微塵もありません。そして目先の選挙に囚われるだけの政治主導に10年来のインフラ整備を一貫してやり遂げる長期戦略もない。

 菅副総理が経済官僚の“「1兆円が半分貯金に回れば5000億円の効果、2兆円使えば2兆円の効果」”という発言に対して、“大バカ”と発言したことは記憶に新しいですが、経済官僚としては、長期的なインフラ整備の重要性を全く理解せずに、すべてを中断して子供手当てなど愚にもつかない選挙対策のバラマキ政策に当てようとする民主党の方が“大バカ”だと思っていることでしょう。

 いくら公共事業を抑制して赤字国債の発行を抑えたところで、そこに国家の成長戦略がなければなんともなりません。赤字国債発行はいわば国家による未来への設備投資です。いくら赤字国債を発行しようがそれによって長期的な成長が維持され、将来にわたって安定した税収増が見込めるならば、財務的に健全さを維持していくことは可能です。

 しかしながら、ただ単に公共事業を抑制して成長への設備投資をやめ、長期的な成長がまったく望めなくなってしまえば、一時的に赤字国債の残高は減ったとしても同時に税収も減り続け、将来にわたって財務的な健全さを維持していくことは不可能です。ましてや民主党のように公共事業を抑制して未来への設備投資をやめ、選挙対策のバラマキ政策のために更に赤字国債を発行するような事をしていては、近い将来、必ず日本は破産してしまいます。

 借金借金とはいいますが、返せるあてがあるならいくらあっても良いのです。無駄遣い無駄遣いともいいますが、それ以上の成長が望めるのなら無駄ではない。一番駄目なのは、借金ばっかりが増えて将来の成長が望めないことです。

 民主党のやっていることはつまりそれ。一番駄目な大バカ集団ですね。こんな大バカ集団がただの官僚無視を政治主導と呼ぶとは笑わせます。

 もちろん、無駄遣いせずに効率的な成長が維持できればそれに越したことはありません。しかし残念ながら、いつの時代も何処の世界にも完璧な政治家など存在したためしがありません。結局、二大政党制の本質が二者択一にあるならば、どちらかマシなほうを選ぶしかないのでございます。

 私はそれが自民党だと思っています。もちろん、構造改革も支持します。時にやり過ぎて失敗することがあっても、その匙加減をするのが政治家の役目ではないでしょうか。今は身内でもめているようですが、早く方針をまとめて立ち直ってほしいですね。

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参考サイト

第三回伊勢湾スーパー中枢港湾連絡推進協議会 報告事項

伊勢湾スーパー中枢港湾連絡推進協議会

三菱重工HP

川崎重工HP

スーパー中枢港湾wiki

名古屋港wiki

JAXA 人に優しい旅客機を目指して

 

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明日は我が身

安倍元首相が鳩山首相を批判。

日米対等は「こっけい」=自民・安倍氏

 自民党の安倍晋三元首相は6日、京都市で講演し、鳩山由紀夫首相が「対等な日米関係」を掲げていることについて「『対等』とはお互いに同じ責任を持つことだ。安保条約では米国は日本に防衛義務を持つが日本は米国に防衛義務を持たない。日本が集団的自衛権を行使できない状況の中での首相の発言は甚だこっけいだ」と批判した。

(2009/11/06-18:47)時事通信

明日は我が身です。

米、台湾への武器価格引き上げ 対中情報流出警戒か

 【台北共同】米国が台湾に売却する防衛装備品の値段を今夏、突然引き上げて請求し、台湾側が不満を強めていることが5日までに分かった。複数の国防関係者が明らかにした。

 米国は台湾への防衛支援を義務付ける「台湾関係法」を持つが、昨年の馬英九政権発足後、急速に進む中台接近で「中国に軍事情報が流出するのではないか」との警戒感から、台湾支援に難色を示すようになったとの観測が広がっている。

 問題となっているのは、弾道ミサイル防衛に対応可能な超高周波の早期警戒レーダーのほか、双方が売買交渉を行っている救援用ヘリコプターと対戦車ミサイルの値段

 米政府資料などによると、レーダーは2004年、ブッシュ政権(当時)が対中強硬路線の陳水扁政権に約8億ドル(約720億円)で売却を決定。製造を請け負った米軍需企業大手が台湾で建設、運用開始も近いとされるが、関係者によると、米国は「情報漏れ防止強化」を理由に約20億台湾元(約55億円)の上乗せを相談なく伝えてきた

 対戦車ミサイルについても1基8万ドルだった見積価格が3倍に。国防関係者は「軍で米国への不満が強まっている」と述べた。

2009/11/05 19:17 【共同通信】

 防衛省の武器調達実績額の平成19年度総額は2兆831億円、その内、海外調達額は2182億円であり、米国などからのライセンス国産契約額は5409億円にも上ります。つまり、防衛費の3分の1は米国や同盟各国からの調達価格によって影響を受けてるわけで。仮に調達費が3倍になったら防衛費は約1.5倍になっちゃいますよ。

 また、国産武器といってもライセンス契約された武器は、戦闘機も早期警戒管制機もイージスシステムもミサイル発射装置もPAC3も軍用GPSもすべて重要部品はブラックボックス化されており、日本単独で製造することは不可能です。

 そして、日本の専守防衛を支えるMDシステムもイージスシステムも、米国の軍事衛星からの情報提供がなければ全く役に立ちません。そして米国の核の傘から外れてしまえば、核兵器に対する抑止力もなくなってしまいます。

 更に、国内の軍需産業も武器輸出三原則がある限り、輸出が米国に条件付で認められているのみであり、外需によって量産することが出来ません。結果、日本の防衛産業は昨今の防衛費縮小に合わせてバッタバッタと倒産、撤退が相次いでいます。そして現在、日本の平和を影で支えてきた防衛技術は急速に失われつつあり、主要部品ですら外注に頼らなければならない状況となっているのです。

 よく米国に武器販売で暴利を取られているといわれていますが、米国としても同盟国とはいえ、スパイ天国日本での技術漏洩のリスク等を考慮すれば、“「情報漏れ防止強化」”…つまりは、機密保持(ブラックボックス化や重要部品の内製化等)のためにある程度のコスト上乗せは避けられません。そのコストを差し引いても、軍事衛星や早期警戒システム等の情報共有や有事における在日米軍との連携などのトータル防衛システムで考えれば、日本は防衛費や思いやり予算で得られる以上のものは十分得ています。

 そのような状況下で、東アジアという狼の巣に裸でおっ放り出されて日本の防衛が成り立つと思っているとしたら、友愛のおつむは相当なお花畑脳ですね。こんなことは集団的自衛権の解釈以前の問題です。鳩山政権が今の外交方針を続ければ日本の防衛が成り立たなくなることはバカでもわかる理屈だッ。

 本当に対等な日米関係を望むなら、最低限の条件として、日本は現行憲法を破棄して自主憲法を制定し、武器輸出三原則と非核三原則を即時撤廃、更に、軍事費を10倍にして核開発と軍事衛星を打ち上げまくり、防衛に係わる全ての装備を国産で賄わなければなりません。後、最低限の安全補償措置として、北朝鮮に単身乗り込んで拉致被害者を奪還し、核関連施設を完全破壊することも忘れずに。

 さて、安倍元首相はこれを“甚だこっけいだ”と表現したようですが、上品過ぎますね。“このお花畑脳の売国野郎”ぐらいは言ってもいいと思いますよ。

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参考サイト

防衛生産・技術基盤及び武器輸出三原則について(PDF)…首相官邸HP

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福島党首が日和る

この根性なしが。

社民・福島氏、普天間県内移設反対集会に出席へ

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相が、8日に沖縄県で開かれる米軍普天間基地(沖縄県宜野湾市)の県内移設に反対する集会に出席することが5日わかった。あいさつはしない予定。党首としての出席と説明しているが、オバマ米大統領の来日を目前に控え普天間移設問題が日米間の懸案となる中で、福島氏の出席が一層の混乱を招く懸念もある。

(2009/11/6 07:00)日経新聞

福島瑞穂日和ったでござるの巻。

福島氏、県内移設反対集会への出席取りやめ

 社民党党首の福島瑞穂消費者・少子化担当相は6日、予定していた8日の沖縄県訪問を中止すると発表した。福島氏は当初、米軍普天間基地の県内移設に反対する集会に出席する計画を立てていた。オバマ米大統領の訪日を控え、混乱を避けたとみられる。

(2009/11/6 21:01)日経新聞

 土壇場で日和るくらいだったら最初から反対するなYO。

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2009年11月 6日 (金)

まだ勢いがある内に

やろうってことですかね。

外国人参政権法案の提出検討=会期延長も-山岡民主国対委員長

 民主党の山岡賢次国対委員長は6日午前、自民党の川崎二郎国対委員長と国会内で会談し、永住外国人に地方参政権を付与するための法案について、議員立法での今国会提出を検討する考えを伝え、協力を求めた。川崎氏は、持ち帰って党内で協議した上で回答するとした。
 山岡氏はこの後、記者団に対し、30日までの今国会会期の延長を検討する意向も示した。 
 永住外国人への地方参政権をめぐっては、民主党内で鳩山由紀夫首相や小沢一郎幹事長が前向きだが、中堅・若手の保守系議員を中心に根強い反対論がある。意見集約が難しいため、山岡氏は川崎氏との会談で、党議拘束を外す方向で調整する考えを示し、自民党にも同様の対応を求めた。
 野党サイドでは、自民党内に地方参政権付与の異論が強い半面、公明党は付与に積極的だ。

(2009/11/06-12:27)時事通信

 外国人参政権に積極的な鳩山首相のみならず、小沢幹事長にも虚偽献金疑惑が発覚した以上、鳩山政権が求心力を失って死に体になる前にとっととやっちまおうという腹なのでしょう。

 しかしながら従来、通常国会で提出する予定だった法案を臨時国会の会期を延長してまで提出しようとする民主党の焦りは、この虚偽献金の黒い金が外国人参政権法案成立を望む民潭関係者から出ている事を自ら証明しているようなものです。

 提出を通常国会まで待てば、両者の捜査が更に進展し、こういった売国法案の審議と引き換えに小沢幹事長の証人喚問に応じざる得なくなる可能性があります。そうなれば汚職事件追求のような衆人環視の中で、今までマニフェストの陰に隠れた売国法案の問題点が次々と明らかにされるわけで、子供手当てなどのドサクサにまぎれて法案を通したい民主党にとって望ましい状況とはいえません。

 しかし、このような焦りは、現在でもてんでバラバラな党内の動きを、更に加速することは間違いないでしょう。このまま行けば年越しを待たずして民主党は空中分解する可能性もあります。

 さて、“山岡氏は川崎氏との会談で、党議拘束を外す方向で調整する”とはいいますが、小沢氏の私兵である150名の民主党新人議員がいる限り、成立阻止は厳しい戦いとなることは間違いありません。自民党および民主党両保守派の奮闘を期待します。

 また、結果はどうあれ、この動きが将来の政界再編の切欠となることはもう間違いないでしょう。その時には真の保守政党が誕生することを望みます。

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本当に凄い日本の製造業(下)

本当に凄い日本の製造業(上)

本当に凄い日本の製造業(中)

最後です。

 さて、民主党は前原国交大臣の下、選択と集中を合言葉に、羽田のハブ化とハブ港湾の選定(つまりはその他地域の切捨て)、八ツ田ダムの建設中止や高速道路の建設凍結などの公共事業の抑制を闇雲に行っています。無駄遣いの撲滅と赤字国債発行の抑制といえば聞こえは良いですが、その目的といえば、民主党の荒唐無稽な子供手当てや高速無料化、農家への戸別所得保障等、バラマキ政策の為の形振り構わない予算確保でしかありません。

 そこには国家の成長戦略など微塵もありません。そして目先の選挙に囚われるだけの政治主導に10年来のインフラ整備を一貫してやり遂げる長期戦略もない。

 菅副総理が経済官僚の“「1兆円が半分貯金に回れば5000億円の効果、2兆円使えば2兆円の効果」”という発言に対して、“大バカ”と発言したことは記憶に新しいですが、経済官僚としては、長期的なインフラ整備の重要性を全く理解せずに、すべてを中断して子供手当てなど愚にもつかない選挙対策のバラマキ政策に当てようとする民主党の方が“大バカ”だと思っていることでしょう。

 いくら公共事業を抑制して赤字国債の発行を抑えたところで、そこに国家の成長戦略がなければなんともなりません。赤字国債発行はいわば国家による未来への設備投資です。いくら赤字国債を発行しようがそれによって長期的な成長が維持され、将来にわたって安定した税収増が見込めるならば、財務的に健全さを維持していくことは可能です。

 しかしながら、ただ単に公共事業を抑制して成長への設備投資をやめ、長期的な成長がまったく望めなくなってしまえば、一時的に赤字国債の残高は減ったとしても同時に税収も減り続け、将来にわたって財務的な健全さを維持していくことは不可能です。ましてや民主党のように公共事業を抑制して未来への設備投資をやめ、選挙対策のバラマキ政策のために更に赤字国債を発行するような事をしていては、近い将来、必ず日本は破産してしまいます。

 借金借金とはいいますが、返せるあてがあるならいくらあっても良いのです。無駄遣い無駄遣いともいいますが、それ以上の成長が望めるのなら無駄ではない。一番駄目なのは、借金ばっかりが増えて将来の成長が望めないことです。

 民主党のやっていることはつまりそれ。一番駄目な大バカ集団ですね。こんな大バカ集団がただの官僚無視を政治主導と呼ぶとは笑わせます。

 もちろん、無駄遣いせずに効率的な成長が維持できればそれに越したことはありません。しかし残念ながら、いつの時代も何処の世界にも完璧な政治家など存在したためしがありません。結局、二大政党制の本質が二者択一にあるならば、どちらかマシなほうを選ぶしかないのでございます。

 私はそれが自民党だと思っています。もちろん、構造改革も支持します。時にやり過ぎて失敗することがあっても、その匙加減をするのが政治家の役目ではないでしょうか。今は身内でもめているようですが、早く方針をまとめて立ち直ってほしいですね。

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参考サイト

第三回伊勢湾スーパー中枢港湾連絡推進協議会 報告事項

伊勢湾スーパー中枢港湾連絡推進協議会

三菱重工HP

川崎重工HP

スーパー中枢港湾wiki

名古屋港wiki

JAXA 人に優しい旅客機を目指して

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本当に凄い日本の製造業(中)

前回(本当に凄い日本の製造業(上))の続きです。

B787での日本企業製造部位の図 ※ちょっと見にくいですが、ブルーと濃いブルー、薄紫が日本の担当部位です。

104664boeing_787_dreamliner_3

 前回、日本からはこのB787プロジェクトに三菱重工(主翼)、川崎重工(前部胴体・主翼固定後縁・主脚格納部)、富士重工(中央主翼)が参加してるということを説明しましたが、今回はこのプロジェクトに関係する工場は全て伊勢湾岸に集中していることについての話です。

 これは、伊勢湾がスーパー中枢港湾に指定されたことと密接な関係があります。

 スーパー中枢港湾とはスーパー中枢港湾 wikiより

 細分化され、個別管理されているコンテナターミナルを民間事業者が一体的に運用することによって、国内主要港(5大港)の国際競争力を高めることが目的である。具体的には、管理棟や自動化・IT化された荷役機械を有する、水深15m以深の大水深岸壁をふくむ連続3バース以上(総延長1000m以上)、奥行き500m以上の規模からなる特定国際コンテナ埠頭(次世代高規格コンテナターミナル)を形成し、港湾コストを現状より3割低減、ターミナル内リードタイムを現状の3-4日から1日程度に短縮させることを目標にしている。

 というものです。この構想に従って伊勢湾周辺では官民一体となった港湾整備が行われ、2005年12月15日、名古屋港に水深16m、延長400mの大水深岸壁と22列積みコンテナ船対応のガントリークレーンをもつ飛鳥埠頭南側コンテナターミナルが完成し、翌1月29日には四日市港に水深14m、延長330mの大水深岸壁と17列積みコンテナ積みコンテナ船対応のガントリークレーンをもつ霞ヶ浦北コンテナターミナルが完成しました。

 そして更に、中部国際空港にB787専用の部品輸送経路を整備し、スーパー中枢港湾との連携を密接することによって、伊勢湾の各港湾と中部国際空港との“Sea&Air輸送”を可能にしたのです。

 これによってB787の主翼や前部胴体のような巨大部品のスムーズな輸送が可能となり、輸送期間を大幅に短縮することで、伊勢湾周辺の民間企業はコストダウンと国際的な競争力を得ることが出来ました。この“Sea&Air輸送”によって、B787の主翼は三菱重工の名古屋航空宇宙システム工場を出てからシアトルまで、従来ならば20日程度かかっていたものが僅か2日程度で輸送することが可能となったのです。

 このように政府が主導し、官民一体となってインフラ整備を進めることによって地域の利便性が向上し、2006年に川崎重工が弥富市にB787専用工場を建設する等、港湾全体に民間企業の積極的な設備投資が行われることによって、伊勢湾岸一帯を航空産業の一大集積地に成長させる要因となったわけです。

 政府によるインフラの整備はスーパー中枢港湾に留まらず、その周辺の名四国道の拡張・整備や伊勢湾岸道路の建設、中部国際空港の開港等、伊勢湾岸の陸海空すべてと連動して行われてきました。名古屋とその近隣在住の方なら実感していると思いますが、ここ10数年で伊勢湾岸周辺の交通の便は格段によくなっています。特に万年渋滞道路であった名四国道は立体化と4車線化(一部6車線化)によって三河地区から港区にかけての渋滞がほとんど解消されました。また、伊勢湾岸道路の開通で三河地区から名阪国道に至るまでの移動時間が大幅に短縮され、更に、大高、名古屋南の各JCの建設と連結によって名四国道、伊勢湾岸道路、知多半島道路、名古屋高速の直接相互乗り入れが可能となり、ETCさえあれば、中部国際空港へのアクセスもどこからでもノンストップで短時間に行けるようになりました。

 そしてそれが、伊勢湾岸地域の製造業の発展を側面から支え、主な積出港である名古屋港の輸出額が全国一位となっている主要要因であることは疑いのないことです。

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※今回は上・中・下で3部構成になっています。珍しく長いです。

参考サイト

第三回伊勢湾スーパー中枢港湾連絡推進協議会 報告事項

伊勢湾スーパー中枢港湾連絡推進協議会

三菱重工HP

川崎重工HP

スーパー中枢港湾wiki

名古屋港wiki

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ボーイング787wiki

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2009年11月 5日 (木)

本当に凄い日本の製造業(上)

ボーイングの「ドリームリフター」が中部国際空港に来たらしい。

世界に3機 ボーイングの「イルカ」機がすれ違い

 米国ボーイング社が開発中の次世代旅客機B787の胴体や翼を輸送するための特殊大型貨物機「ドリームリフター」(747LCF)が29日、愛知県常滑市の中部空港で2機そろった。イルカ似の機体による珍しいツーショットが見られた。

 LCFは、名古屋近郊の工場で製造された巨大部品を空輸するため、ボ社がジャンボ機の胴体を縦にふくらませて改造した貨物機で、世界に3機しかない。積み込みの際は、機体後部がL字形(直角)に折れるように開閉し、米シアトルのボ社組み立て工場との間を往復している。

 空港会社によると、同空港に2機が駐機するのは07年の初飛来以降、2回目という。

2009年10月30日8時7分 朝日新聞

 この“名古屋近郊の工場で製造された巨大部品とは、三菱重工の名古屋航空宇宙システム製作所や川崎重工、富士重工で製造した、ボーイング社の次世代旅客機B787「ドリームライナー」の主要部品を指します。

 そして“ボ社がジャンボ機の胴体を縦にふくらませて改造した貨物機”「ドリームリフター」とは、この名古屋航空宇宙システム製作所や川崎重工、富士重工の各工場において、日本の最先端技術により※CFRP(炭素繊維強化プラスチック)で一体加工された主翼や前部胴体、中央主翼を、ボーイング社の組み立て工場があるシアトルまで運ぶ為に作られた特別機なのです。だから、中部国際空港に「ドリームリフター」が頻繁に来るのは当たり前なわけで。

※CFRP(炭素繊維強化プラスチック) 

 炭素で作った強くて軽い繊維を樹脂で固めた比較的低コストで材料が入手できる複合素材。その製造方法は炭素繊維に溶かした樹脂をまぶして半乾きにした“プリプレグ”という半硬化のシート状の材料を30~100枚重ね、オートクレーブ(加圧炉)で120~180℃まで加熱し、4~6気圧の圧力で成形します。

 B787のCFRPは継ぎ目無しの一体加工のため、前部胴体を製造する川崎重工のオートクレーブは内径が8m、長さが17mで世界最大級、炉の蓋の重量だけでも約120tある超大型炉となっています。

※ちなみに材料となる炭素繊維は東レが提供。

主翼を「ドリームリフター」に積み込むの図 三菱重工HPより

P_0706_02_1 この主要部品は伊勢湾岸に点在する名古屋航空宇宙システム製作所や川崎重工、富士重工の各工場で製造され、名古屋港や四日市港、衣浦港から台船に載せられて常滑沖にある中部国際空港に運ばれた後、「ドリームリフター」によって米国に空輸されます。

 B787は別名「ドリームライナー」と呼ばれる文字通りの「夢の旅客機」です。このB787は機体に従来のアルミ等に変えてCFRPを約50%使用して軽量化することで、現在の最新鋭B777より約20%、B747ジャンボ機と比べれば約60%もの燃費を向上させることに成功しています。それによって航続距離をジャンボ機並みの約15700キロまで伸ばし、今までジャンボ機でしかいけなかった世界の主要都市と日本を低コストの中型機で結ぶことが出来るようになります。また滑走距離も1100mとなり、2500mを必要とするジャンボ機の半分以下と、どの空港でも非常に運用しやすい機体となっています。

 さらに、機体に非金属であるCFRPを多用することにより耐腐食性能が向上し、従来はコックピットのみのオプション装備だった加湿器がキャビンにも標準搭載可能となり、従来の2倍の湿度が確保できるようになりました。更にトイレや客室はローンチカスタマーの全日空の意見を取り入れた非常に使い勝手が良い造りとなっており、従来の機体よりも居住性が格段に向上しています。

 この最先端「夢の旅客機」の主翼や機体の主要部品の35%(ボーイングと同程度)を日本メーカーが製造しています。ちょっと下の図は見難いですが、三菱重工(主翼)、川崎重工(前部胴体・主翼固定後縁・主脚格納部)、富士重工(中央主翼)となっています。つまり、航空機製造技術においても、日本が最先端を走っているわけです。そして日本が作る製品は何故かエコ。凄いですね。(ちなみに韓国メーカーも参加してますが、下図の通り主翼の先っぽだけです。1%くらいですかね。)まぁ、最新鋭らしいいろいろなトラブルで遅延はしてますが、それはご愛嬌って事で。

B787での日本企業製造部位の図 ※ちょっと見にくいですが、ブルーと濃いブルー、薄紫が日本の担当部位です。

104664boeing_787_dreamliner_3日本の製造業の底力を感じた人はクリック!

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※今回は上・中・下で3部構成になっています。珍しく長いです。

参考サイト

第三回伊勢湾スーパー中枢港湾連絡推進協議会 報告事項

伊勢湾スーパー中枢港湾連絡推進協議会

三菱重工HP

川崎重工HP

スーパー中枢港湾wiki

名古屋港wiki

JAXA 人に優しい旅客機を目指して

ボーイング787wiki

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友愛ブーメランが小沢に

炸裂ッ。

小沢氏の関連団体、パーティー券収入を虚偽記載の疑い

 民主党の小沢一郎幹事長の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」(政経研、東京都港区)が政治資金収支報告書で、00~04年分の政治資金パーティー券収入について、個々の企業の購入額を実際より少なく見せかける虚偽記載をしていた疑いがあることが、朝日新聞の調べで分かった。

 政経研側は、政治資金規正法で定められた購入上限額(1回のパーティーで1企業150万円)を上回る金額を企業側に要求し、上限額との差額を、収支報告書で企業名の記載義務がない20万円以下の小口分に分散していた疑いがある。東京地検特捜部も、小沢氏の資金管理団体などをめぐる違法献金事件の捜査の中で、同様の経緯を把握した模様だ。

 政経研の当時の会計責任者で、収支報告書の作成を担当したのは、小沢氏の元秘書の石川知裕(ともひろ)民主党衆院議員(36)=北海道11区。石川氏は、朝日新聞の取材に対し、明確な返答をせず、石川事務所を通じた文書での質問にも4日までに回答がなかった。小沢氏の事務所と政経研も、同日までに回答していない。

 政経研の収支報告書によると、政経研は00~04年に毎年4回ずつ、政治資金を集めるための「小沢一郎政経フォーラム」というパーティーを開催。この間のパーティー券収入総額は計約6億9千万円で、うち購入者名の記載がない20万円以下の分は計約6億4千万円に上っていた。

 朝日新聞は、この間に購入者として記載がある38社のうち、現在の連絡先が不明の2社を除く36社にパーティー券の購入金額の取材を申し込み、一部が取材に応じた。それによると、企業側の回答額が、購入上限額の150万円を超えた分が4件あり、1回あたり200万円の購入額に対し数十万円分しか載っていないなど、いずれも150万円以下の記載となっていた。

 ある購入企業関係者は、「小沢事務所から要求があり、パーティーを開催するたびに、指定された枚数のパーティー券の代金を支払っていた。指定額が1回あたり150万円超の場合もあったが、それに応じた」と証言した。

 また、企業名の記載が必要な20万円を超えて購入したが、その記載がなかったケースもあった。企業側が回答した購入額よりも収支報告書の記載が過少となっていた分は少なくとも計8件あり、差額は630万円に上った。

 特捜部は今年3月、西松建設から資金管理団体「陸山会(りくざんかい)」への違法献金事件で、小沢氏の公設第1秘書の大久保隆規(たかのり)被告(48)を逮捕、起訴した。この捜査の中で、政経研の収支報告書の虚偽記載の疑いも把握した模様だ。

 収支報告書に上限額を下回る額を記載し、実際より少なく見せかけていたことが判明したケースは一部とみられ、さらに金額が膨らむ可能性がある。

 政経研の00~08年のパーティー券収入は約10億1千万円。政経研はこの間、陸山会に計約3億6千万円を寄付したほか、他の関連2政治団体に計約4億7千万円を寄付している。これら4団体はすべて同じ所在地

     ◇

 〈虚偽記載と量的制限〉 政治資金規正法は、収支報告書の虚偽記載を禁じており、罰則は5年以下の禁固または100万円以下の罰金。また、政治資金パーティーには量的制限があり、1企業から1回に受けられる購入上限額を150万円と定め、罰則は50万円以下の罰金。購入額が20万円超の場合は収支報告書への企業名の記載義務があり、20万円以下の分も団体内部の会計帳簿にはすべて記載しなければならない

2009年11月5日3時1分 朝日新聞

 “小沢氏の元秘書の石川知裕(ともひろ)民主党衆院議員(36)=北海道11区”…。まぁ、つまり、北海道11区の選挙民は既に疑惑が明らかになっていた政治資金規正法違反の元秘書を当選させて、故中川昭一氏を落選させたわけですね。もう少し長生きしていただければ、比例区で最下位当選者の次点であった故中川昭一氏の繰上げ当選の可能性もあったかと思うと非常に残念です。本当に惜しい人を亡くしました。

 以前、鳩山首相が小沢氏秘書逮捕を“国策捜査”などと批判しましたが、もう民主党が野党となった以上、そんな言い訳も通用しません。

 おまけに小沢氏の場合は偽装記載を行ったのは鳩山氏と同じ元秘書は元秘書でも、刺客として自ら送って議員となった元秘書ではレベルが違います。比較にならないッ。

 鳩山氏曰く“議員の分身といわれている会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり”、“秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべき”なのであれば、“金庫番だった人の不祥事は共同正犯だ。即議員辞職するべきだ”ッ。

 政権交代早々、政府最高責任者である内閣総理大臣と党最高責任者である党幹事長がダブル逮捕となれば、日本政治史史上最大の大大大スキャンダルです。もう民主党支持者は恥ずかしくって町を歩けませんね。

 いずれにせよ、来年の参院選を待たぬとも、民主党の空中分解はもう免れないようですな。

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 まぁ、別に辞めなくても良いけどね。そのほうが民主党らしいし。そのまま参院選に突入して玉砕すべしッ

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2009年11月 4日 (水)

友愛ブーメラン

炸裂。

野党時代の追及、自らにはね返る…首相答弁

 「責任がないと申し上げているつもりはない」――。

 鳩山首相の偽装献金問題の追及が本格的に始まった4日の衆院予算委員会。野党時代に「会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、議員も辞職するべきだ」などと発言していたことを自民党の柴山昌彦議員から指摘された首相は、苦しい答弁に終始した。責任を秘書に押しつける政治家の姿勢を追及してきたことが、今になって自らにはね返ってきた形だ。

 柴山議員は、鳩山首相が民主党代表だった2002年5月、鈴木宗男衆院議員の秘書が偽計業務妨害容疑で逮捕されたことについて、夕刊紙で「議員の分身と言われている会計責任者の逮捕は議員本人の責任であり、改めて(鈴木議員の議員辞職を)強く求める」と発言していたことを指摘した。

 また、03年7月の鳩山首相のメールマガジンにも「政治家は金銭に絡む疑惑事件が発生すると、しばしばあれは秘書がやったこととうそぶいて、自らの責任を逃れようとしますが、とんでもないことです。秘書が犯した罪は政治家が罰を受けるべきなのです」との記述があり、柴山議員は「今回、会計実務担当者が犯した事件について、あなたはどう責任を取られるのですか」と追及した。

 鳩山首相は、過去の一連の発言について「議員は関係ないと弁明をすることは、潔いと思っていなかった。このことは私にも適用できる話だと思っています」としたうえで、「私自身にまったく責任がないと申し上げているつもりもありません」と述べた。しかし、監督責任に関しては、「捜査が今進行していますから、そこに委ねたい」と明言を避け、野党席からは激しいヤジが飛んだ。

 鳩山首相は野党時代、政治とカネをめぐる問題について舌鋒鋭く追及する姿勢を見せてきた。

 02年3月、自民党の加藤紘一・元幹事長の元事務所代表が脱税容疑で逮捕された際、民主党代表だった鳩山首相は記者団に対し「金庫番だった人の不祥事は(議員本人も)共同正犯だ。即議員辞職すべきだ」などと語った。

 07年7月には、当時の赤城農相の政治資金収支報告書の二重計上問題について街頭演説で「単なる事務のミスで(領収書を)コピーすることなどあり得ない。お辞めになるしかない」などと批判した。

(2009年11月4日15時57分  読売新聞)

 わざわざ自民党が追求するまでもなく、鳩山首相自身の過去の発言を借りるだけで足りてしまったようですね。当ブログでもこれ以上指摘することはございません。

 すでに責任を押し付けられた元秘書が、鳩山家の試算管理会社「六幸商会」から資金を引き出す際に鳩山首相が直接関与していたことが明らかとなっており、鳩山首相本人が政治資金規制法違反で起訴されるのは、ほぼ確定的な状況となっています。

 さんざん、責任を取って辞任するしかない、辞任するしかないと言ってきたのですから、検察の捜査に任せるまでもなく、今すぐ辞めるべきですね。

 それは友愛自身が一番良くわかっているはずです。

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これが脱官僚?

誰も来ないってさ。

首相の面会相手、「脱官僚」鮮明に 事務の官房副長官ゼロ

 9月16日の鳩山政権発足から4日で50日。11月3日まで49日間の鳩山由紀夫首相への面会者を調べたところ、副大臣や政務官など「政務三役」として政府入りした政治家が増え、官僚が激減していることが明らかとなった。政権の掲げる「政治家主導」「脱官僚依存」の政治を人の往来の面からも裏付けた格好だ。

 官僚への依存度を測る一つの目安になりそうなのが官僚機構のトップである事務担当の官房副長官との面会だ。麻生太郎前首相が内閣発足から同じ49日間で14回だったのに対して、鳩山首相は記録ゼロだった。一方、これまでの政権ではまれだった副大臣や政務官との面会は延べ20人にのぼった。

(2009/11/04 09:25)日経新聞

 つまり、“官僚機構のトップである事務担当の官房副長官との面会だ。麻生太郎前首相が内閣発足から同じ49日間で14回だったのに対して、鳩山首相は記録ゼロ”ってことは、鳩山首相から、官僚に対する指示はゼロだったって事ですよね。

 いかにも麻生太郎前首相が官僚依存だったみたいな書き方ですがこれはおかしな話です。

 内閣が方針を示し、事務方と綿密な打合せを行って有能な実務集団である官僚を追い使って国政を動かすのが政治主導ってもんじゃないでしょうか。“面会しない”=“脱官僚”ではありません。ただ麻生前首相が有能で官僚を追い使い、鳩山首相が無能で官僚を遊ばせてるだけの話ですね。

 さて、“副大臣や政務官との面会は延べ20人”とのことですが、鳩山首相がなんの方針も示さず、各大臣が好きかってやっているような状況では、副大臣や政務官の面会も増えるのは当然の事です。結局、この状況は、政権の迷走と無能さを露呈させているだけの話ということです。

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鳩山内閣の国会運営

友愛に拍手を送る新人議員

民主党が新人を大動員、「応援団」ヤジかき消す

 衆院第一委員室の議員用傍聴席を“占拠”したのは民主党の新人議員たちだった。 2日に始まった衆院予算委員会での論戦に、政府側の応援団よろしく、党国会対策委員会の指示で動員されたのだ。

 議員傍聴席は与野党双方の委員席の後方に約10席ずつ、計約20席分ほど用意され、従来は与野党それぞれが分け合う暗黙の了解があった。それが、この日はそのほとんどを民主党新人が確保。自民党側は「傍聴できない」と抗議したが、明確な決まりがあるわけでなく、押し切られた。新人たちは首相や閣僚の答弁の度に拍手や歓声を送り、野党側のヤジをかき消した

 先の衆院本会議での代表質問でも同様の光景が見られたため、質問に立った自民党の加藤紘一・元幹事長は「代表質問の時から後ろで機関銃のような拍手。あれ以来、民主党の議員の顔が見えなくなった」と、この演出を酷評。もっとも、動員された側からも「こんなことで呼び出されるなんて……」とぼやき声が漏れていた。

(2009年11月3日13時08分 読売新聞)

 “党国会対策委員会の指示で動員”され、“新人たちは首相や閣僚の答弁の度に拍手や歓声を送り、野党側のヤジをかき消した”ってお前らは喜び組か。

多分こんな感じ↓

O0612043310217874370  

 町村元官房長官や大島幹事長はさぞかし気持ち悪かったでしょうね。

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2009年11月 3日 (火)

<拡散希望>

 民主党が裏で成立を目指している「外国人生活基本法」の危険性をぜひ周知してください。外国人参政権+人権擁護法案+移民促進+重国籍付与+戦時賠償自由請求法+東アジア共同体+犯罪者強制退去禁止+外国人公務優先化+被選挙権+移民家族無償福祉付与法等の内容です。
民主党 円より子議員が推進している危険法案です。
まさしく人治政治であり、日本人弾圧法案そのものです。
これをぜひ世間に周知してください。公明党の外国人参政権なぞこの法案と比べたらかわいいものです。

 概要は、3年間日本に滞在している外国人に、無条件で日本人同等の権利を認めると言うだけでなく、提案の法案をそのまま実施すると、不法滞在でも3年間日本にいれば永住資格が与えられる事になります。そして、永住資格を得れば、日本からどんな理由でも追い出されないという項目まであります。また、役所は英語も、フランス語も、中国語も、全ての民族の言語を受け付けなければならないという項目もあります

2008年の段階で民主党の円議員が推進役
1998年1月15日「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」第12回全国協議会で作成

全 文
http://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf

でそのキリスト教教会がこれ

釜山日本人教会
http://pusan-jchurch.org/
メイドイン韓国

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民主党が貸金緩和

政権交代したら何でもアリなんですねぇ。

貸金業規制で論点整理=経済情勢悪化受け-金融副大臣

 大塚耕平内閣府副大臣(金融担当)は3日、都内で記者団に対し、消費者金融やクレジットカード会社など貸金業の規制強化について、消費者庁など関係省庁と議論して論点を整理する考えを表明した。融資を借り手の年収の3分の1以下に抑える「総量規制」の導入など、改正貸金業法の完全施行を来年6月に控え、論点をまとめた上で予定通り実施するかを含めて判断する。
 大塚氏は「(貸金業法の改正が議論された)約3年前には想定しなかった経済情勢になっている」と指摘した。規制強化をめぐっては、中小・零細企業の資金繰り悪化に拍車を掛けているとの指摘がある一方、多重債務者問題もある。このため、政権交代を機に改めて慎重に議論する。

(2009/11/03-19:57)時事通信

 もともと消費者金融問題に熱心だったのは民主党であり、既に10年前から岡田克也外相が貸金業規正法の改正を提案しています。また、グレーゾーン金利の撤廃を最初に訴えたのも民主党の参議院峰崎直樹議員であり、安倍内閣時代の平成18年11月30日には長妻厚労相が“消費者金融が利用者に加入させる生命保険に関する質問主意書”を提出するなどして、この問題を広くこの世に知らしめた事は記憶に新しいところです。

 しかし、政権を取った途端、その方針は180度転換してしまったようですね。野党時代は国民の味方とかいいながら、政権取った途端に搾取する側の保護に回るとは酷い変わりようです。民潭の民主党支援には朝鮮資本の消費者金融や多重債務者から搾取するパチンコ業界からの“実弾”も含まれていたのでしょうか。

 とにもかくにも、“国民の生活が一番”などとうそぶく民主党の化けの皮がまた一枚剥がれ落ちたことは確かなようです。

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本性を現す民主党

これは酷い。

民主国対委員長「強行採決も辞さない」 衆院予算委

民主党の山岡賢次国会対策委員長は1日夜、金沢市内で開かれた石川県連のパーティーであいさつし、2日から始まる衆院予算委員会を前に、臨時国会では法案の強行採決も辞さないとの姿勢を示した。

 山岡委員長は予算委の審議日数を「3日間」と野党と合意したことに触れ「(与党は)当初『1日』としたが(野党が)譲らなかった。出席しないなど延ばそうとするなら、断固として承知しない」と述べた上で「インフルエンザ対策などの法案まで邪魔するなら、国民生活を守るため強行(採決)でも可決していく」と野党をけん制した。

〔共同〕(2009/11/3 00:09)日経新聞

 “「(与党は)当初『1日』としたが(野党が)譲らなかった。出席しないなど延ばそうとするなら、断固として承知しない」”なんてことは、民主党が教育基本法や防衛省昇格、テロ特措法の審議で野党時代にさんざんやってきたことじゃぁないですか。審議は尽くされていないといいながら審議の邪魔をすることは民主党の常套手段だ。

 “「インフルエンザ対策などの法案まで邪魔するなら、国民生活を守るため強行(採決)でも可決していく」”とはいいますが、民主党の高木国対委員長は防衛省昇格法案が衆院安全保障委員会で社民両党欠席のまま審議入りした際に、“「与党の数の横暴が現実になった。極めて遺憾だ」”と述べ、強行採決の可能性について“「巨大与党といっても、良識ある公党ならしないだろう」”とけん制したのに、今更何をいわんや。民主党の国対は与党になったら180度転換してしまったようです。

 与党になって心を入れ替えたなら別ですが、臨時国会や予算委員会を不当に短縮した手法を見ても、巨大与党になって慢心し、本性が出てきたとしか言いようがありませんね。

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2009年11月 2日 (月)

内閣支持率急降下

何もやってないのにね。

内閣支持10ポイント減の61% 公約変更容認が大半

 共同通信社が10月31日、1日の両日に行った全国電話世論調査によると、鳩山内閣の支持率は61・8%と9月中旬の発足直後の前回調査に比べ10・2ポイント下落した。経済・財政運営への不安、米軍普天間飛行場移設をめぐる発言の迷走、官僚OBを充てた日本郵政社長人事などが影響したとみられるが、依然として高水準を保っている。不支持率は22・9%。

 赤字国債発行を抑制するために民主党が衆院選で掲げたマニフェスト(政権公約)実現の先送りや一部修正を「してもよい」とする容認派が68・0%に上った。「よくない」は24・7%。容認できる政策は「高速道路の無料化」が73・3%でトップ。赤字国債の増発は反対が75・1%だった。

 日本郵政社長に斎藤次郎元大蔵事務次官を充てた人事に関しては「評価しない」が49・4%と「評価する」の27・0%を上回った。61・4%が鳩山内閣の天下り禁止方針と「矛盾する」とした。

 行政刷新会議の事業仕分けを行う議員の人選を見直させるなど政権に強い影響力をもつ小沢一郎民主党幹事長と鳩山由紀夫首相の関係については「首相がもっと指導力を発揮するべきだ」が74・4%で「現状のままでよい」は20・1%にとどまった。

 鳩山首相の政治資金収支報告書虚偽記載をめぐる説明に「納得できる」は22・2%で「納得できない」は68・0%だった。

 自民党の谷垣禎一総裁に「期待する」は37・0%、「期待しない」は53・4%

2009/11/01 19:28 共同通信

そして鳩山首相は今日も迷走中。

鳩山首相、国債44兆円以下に=公約の修正も-衆院予算委スタート

 衆院予算委員会は2日午前、鳩山由紀夫首相と全閣僚が出席して基本的質疑を行い、与野党の本格論戦がスタートした。首相は2010年度の国債発行について「極力抑えなければいけない。44兆円を超えないよう努力をする」と述べ、麻生政権下で見込んだ09年度の国債発行額以下に抑制する方針を明らかにした。民主党の海江田万里氏への答弁。
 首相は、「今年度の税収見積もりがかなりマイナスになる」と指摘した上で、「95兆円の概算要求をできるだけ切り詰めていく」と述べ、10年度予算編成では歳出削減に努める方針を強調。高速道路無料化など、民主党の衆院選マニフェスト(政権公約)については「国民が契約を守らなくても構わないという話がもし出てくれば、国民と真摯(しんし)に議論する必要がある」と述べ、修正もあり得るとの考えを示した。 
 一方、対北朝鮮政策に関し、首相は「対話も協調も大事だ。しかし、甘い言動を取ることは禁物だ。あらゆる手段を通じて(核・拉致問題の)解決を目指したい」と語った。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題では「県民の代表である(仲井真弘多)知事とお互いに納得できる合意をしない限り、いくら強引に日米間で進めようとしても結論を出せない」と述べ、知事との協議を重視する考えを明らかにした。民主党の平岡秀夫、国民新党の下地幹郎両氏への答弁。
 民主党は衆院本会議と同様、予算委員会でも質問を見送る意向だったが、質疑が5日まで3日間行われるため、方針を変更した。

(2009/11/02-12:48)時事通信

この迷走を4年続けるつもりだそうです。

4年間は衆院解散せず=鳩山首相が示唆-衆院予算委

 鳩山由紀夫首相は2日午後の衆院予算委員会で、民主党マニフェスト(政権公約)と衆院解散の関係について「マニフェストは4年間の国民との契約だ。常識的に考えればマニフェストが果たされたか判断するのは4年後だ」と述べ、基本的には任期満了まで衆院を解散しない考えを示唆した。自民党の大島理森幹事長への答弁。
 首相は、「(マニフェストが4年間で)十分にできていないと(国民が)指弾を浴びせた場合は首相としての責任を取る。そのことを問う選挙を行う」と述べ、公約を十分に実現できなければ解散により責任を取る考えを示した。 
 一方、個別的・集団的自衛権に関する政府の憲法解釈について「変えるつもりはない」と明言した。

(2009/11/02-13:42)時事通信

 いきなり10ポイント支持率を下げた鳩山政権ですが、この予算委の答弁を見る限り、これからどんどん下げていくことは間違いないようです。

 赤字国債については“「極力抑えなければいけない。44兆円を超えないよう努力をする」”とは言いますが、44兆円でも十分多いです。政権を4年続けるというのであれば、少なくとも過去4年間の自民党政権の赤字国債平均発行額約32兆円を下回る金額に抑えるべきです。これでは“経済・財政運営への不安”は解消されないでしょう。

 “「国民が契約を守らなくても構わないという話がもし出てくれば、国民と真摯(しんし)に議論する必要がある」”とはいいますが、その後の答弁で“「マニフェストは4年間の国民との契約だ。常識的に考えればマニフェストが果たされたか判断するのは4年後だ」”と述べ、“「(マニフェストが4年間で)十分にできていないと(国民が)指弾を浴びせた場合は首相としての責任を取る。そのことを問う選挙を行う」”と述べたことを考慮すれば、この“国民と真摯(しんし)に議論する必要”とは4年後の総選挙を指すものと考えるのが自然です。つまりは、4年間は変えるつもりはないと公言したわけで、クーリングオフも出来ないと契約を押しつけるとは、民主党はとんでもない悪徳マニフェスト押し売り業者ですね。

 普天間基地移設に関しては“「県民の代表である(仲井真弘多)知事とお互いに納得できる合意をしない限り、いくら強引に日米間で進めようとしても結論を出せない」”と答弁したようですが、仲井真弘多知事は初めから名護基地移設容認派であり、肝心の名護市長も過去3回の市長選でいずれも容認派が勝利しているわけで、沖縄の声も日米合意も無視して強引に反対しているのは民主党だけです。

 北朝鮮に対しては“「対話も協調も大事だ。しかし、甘い言動を取ることは禁物だ。あらゆる手段を通じて(核・拉致問題の)解決を目指したい」”といいながら、抑止力である普天間基地移設は拒否、“個別的・集団的自衛権に関する政府の憲法解釈について「変えるつもりはない」と明言”して米軍の抑止力に代わる対案すら無いことを露呈するなど、あらゆる手段を自ら封じてはまったく説得力がありません。

 最後に“政治資金収支報告書虚偽記載をめぐる説明に「納得できる」は22・2%で「納得できない」は68・0%”となったようですが、本日、また新たに7200万円の申告もれが発覚した事を考えれば、さらに悪化する事は間違いないでしょう。

 この分だと来年の通常国会までに40%切るかもしれませんね。

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あいまいな質問通告

散々自分らがやってきたことなのにねぇ。

予算委前に勉強会=自民の質問通告拒否に困惑-鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は1日午後、公邸で約4時間半、平野博文官房長官、松野頼久、松井孝治両官房副長官らと2日から始まる衆院予算委員会に備え勉強会を行った。自民党が詳細な質問通告を拒否していることから、勉強会では既に終えた本会議での代表質問の内容を分析したり、想定問答の検討を進めたりした。
 自民党側が示した質問項目は「マニフェストについて」「日米安保について」などと概要を記しているのみで、首相周辺は「実際、予算委で何を聞いてくるか分からない」と困惑している。1日夕は松野副長官が質問者である同党の後藤田正純衆院議員の事務所を訪れ、「質問取り」に動いたが、成果はあまり得られなかったようだ。 
 勉強会後、平野長官は首相官邸で記者団に「具体的な(質問)項目を出してもらった方が中身のある国会議論になるんじゃないか」と述べ、同党の対応に不満を示した。

(2009/11/01-23:13)時事通信

 あいまいな質問通告は自分たちが野党のときに散々やってきたんだから、今更何を言うって感じですね。

 前原誠司氏に限っては2009年2月4日の予算委員会において、一行だけのあいまいな質問通告を行って以下の質問↓(長いよ)

 私は、二〇〇六年二月の予算委員会で、会計法に基本的には競争入札に付するという原則があるんですが、公益法人だけは当てはまらない、いわゆる特命随意契約ということがまかり通っていることはおかしいんじゃないかということをこの委員会で取り上げました。そのときの総理大臣は小泉さん、そして財務大臣は谷垣さんでありましたけれども、谷垣財務大臣が、それは変えますということで、ガイドラインもつくられて、そして、本来ならば、競争性の高い入札というものに変わるはずでありました。

 そして、二〇〇七年の十月、またこの予算委員会で私は指摘したんですが、競争性の高い入札に変えたと言いながら、参加資格を過去の受注実績などとすることによって、国土交通省の八地方整備局からの発注は、約九六・三%は結果的に随意契約になっていた。つまりは、特命随意契約をやめます、競争性の高い契約方法に変えますということを言いながら、参加資格、要件などを制限することによって、結果として九六・三%随意契約になっていた、おかしいということを申し上げました。

 私は、この後もまだおかしなことが行われているのではないかという前提で、つまりは、変える変えると言っても結局は変えない、その体質が残っているのではないかということで調べてまいりました。

 パネルはございませんけれども、皆さん方には資料としてお配りをしている、道路関係三十三法人が受注した契約の状況というものであります。

 五十法人、道路関係の公益法人があるわけでありますけれども、そのうち、私どもが指摘をし、駐車場整備推進機構やあるいは各整備局の下にある建設弘済会、建設協会、こういったものについては株式会社化を含めた改革をしていくということになったわけであります。

 この三十三法人の中で見ていただきたいんですが、確かに特命随意契約というのは少なくなりました。でも、逆に言えば、まだ特命随意契約が残っている。後で取り上げる道路保全技術センター、これが突出して特命随意契約がまだ多い。そして、問題は、企画競争、公募というものが多くなっているわけであります。

 次の、「精査中」という国土交通省に出してもらった資料、これもパネルがありませんけれども、言葉で申し上げます。

 平成二十年四月から十二月まで、まだ平成二十年度が終わっていませんので、十二月まで国土交通省に精査をしてもらいました。それで見ますと、全体の金額のうち九三・九%がいわゆる企画競争、公募、特命随意契約が四・三%、競争入札が一・八%、こういうことになっているわけであります。

 さて、問題なのは、この特命随意契約が残っている道路保全技術センターにひとつ焦点を当てて、そして全体像に迫っていきたいと思っているわけであります。この道路関係三十三団体の九三・九%の企画競争、公募が行われているわけでありますけれども、しかし、実際問題、この公益法人が受注をできるところになるための仕組み、条件というのが幾つかあります。

 例えば、業務実績。

 つまりは、今まで特命随意契約であったわけですから、公益法人以外に実績はないんですね。しかし、そういった実績を重視するということがまず業務実績として挙げられて、なかなかほかは入れないというのがいまだに残っています。

 二つ目、監理技術者の要件ということ。

 これは、国土交通省のいわゆるOB、元発注者側である国交省のいわゆる道路管理経験が優位になる条件をつけている。つまりは、公益法人が天下りを受け入れていれば、それだけ監理技術者の要件としてプラスをされて仕事がとりやすくなるということが二つ目の条件として行われている。

 三つ目の条件としては、今度はヒアリングの条件。

 ヒアリングというのは、発注者側から受注したい財団や企業を呼ぶわけであります。ヒアリングをやるんですけれども、いわゆる元上司であるんですよ、天下りをしていますから。公益法人にいる人は元上司なんです、発注者側からしたら。元上司である受注者側の監理技術者に対して、しかもそれは当然ながら密室でヒアリングを行うわけですから、過去の経緯を見たら、大体、財団法人、元OBの方々のヒアリングの点数の方が高いということが出ている。

 それから、四つ目の条件として地域性。これは、例えば、道路保全技術センターに各支部があるんですけれども、国土交通省の八地方整備局の事務所の道路保全技術センターの支部は、歩いて十分以内のところにあるんですね、大体。そうなると、いわゆる地域的にも近いということで、この地域性、発注者のそばにいるというところで、これが有利な条件、地域性条件というものが当てはまるということであります。つまりは、離れているところ、あるいは技術を持っているのにその地方整備局から遠いところは、地域性でのけられてしまうということであります。

 それから、五番目の条件としては、これはいわゆる価格競争をしていないんですね。非価格競争なんです。非価格競争で、結果的には発注するということですから、幾ら財団以外の業者が低い価格で応札したとしても受注できない、こういうような仕組みになっているわけであります。

 つまりは、こういうあらゆる手を使って公益法人というものが受注をされやすいような状況というものが生まれてきているということであります。

 もう一つ、実態をちょっと申し上げたいと思います。これも道路保全技術センターの実際の仕事であります。これも皆さん方には、ペーパー、資料としてお配りをしています。

 これは、「随意契約結果及び契約の内容」と書かれているもので、平成二十年度路面下空洞探査分析業務、つまりは道路の下に空洞があるかどうかということを探査する業務として、これは関東地方整備局の東京国道事務所長が発注しているわけですけれども、これは道路保全技術センターがとりました。契約金額は八千八百二十万円ということであります。

 それで、この仕事をされているある方々に、実際問題、工期と、そしてこの工期の中でどれだけの人数が要りますか、こういうようなことを調べていただきました。そうすると、その方々による調査によると、一日平均して十二・五名の人が必要ですという結果になりました。これは同じような仕事をやられている業者の方々から複数話を聞いたものでありますけれども、そういう話でありました。

 しかし、この道路保全技術センターの関東支部の空洞解析ルームにおられる方は二人しかいないんですよ。つまりは、一日当たり十二・五人にかかる仕事量なのに、この部屋には二人しかその担当の方がおられないということであります。これはどういうことかというと、簡単であります、再委託という、まさにほかの業者に対して丸投げをしているということであります。

 つまりは、天下りを食わせる団体が何だかんだと難癖をつけて、条件をつけて、民間の企業にはとらせない仕組みをつくって、そして結局はこの公益法人が落札をし、しかし、実際仕事をとったけれどもやる人がいない、だから再委託という形で丸投げをするということをやっているということであります。これが道路保全技術センターの実態であります。

 さて、総理、きのう、天下りをなくします、そしてわたりもなくします、こういうことをおっしゃったわけであります。これはまた後で、そして、私も少しはお聞きしますし、長妻議員が主にこのことについてはお伺いをいたします。

 今申し上げた道路保全技術センターの条件のつけ方、そして、人がいないのに仕事をとって丸投げをして、中抜きをしているということについては健全だと思われますか。総理にお伺いしているんです。総理にお伺いしているんです。

 を行い、

 今のお話は、一方的なお話だけで、実情を全く承知しておりませんし、事前の質問も私にはいただいていなかったので、正直、内容がわかりませんので、お答えのしようがありません。

 と答弁した麻生総理に対して、

 今のは極めてふざけた答弁ですよ。質問通告はしているんです。質問通告はしているのに、質問通告は聞いていないからわからないと。そうしたら、総理が出てくる意味がありますか、この委員会に。そんな答弁するんだったら家に帰って寝ていた方がましじゃないか。何というふざけた答弁をしているんだ。一国の総理として恥ずかしいと思わないのか。今話をしていたことを聞いていなかったんですか。税金泥棒だ

 と罵倒した上に、

 総理はやはりすべてにおいて答える準備をしておいていただかなきゃいけないですよ。

 とまで言い切った癖に、今更こんなこと言い出しています。

具体的通告ない質問は答弁拒否 国交相らが国会対応方針

 前原誠司国土交通相ら政務三役が、国会の委員会質疑で、野党などの議員が官僚を通じて質問を事前に具体的に通告しない場合、事実上、答弁を拒否する方針を国交省内に示していることが29日、分かった。

 国交省の官房総務課が同日までに、政務三役による「決定事項」として各部局に電子メールで連絡。国交省幹部は「『地方分権のあるべき姿』などあいまいな通告を排除する狙いがある」としている。

 ただ野党時代の民主党には、大まかな事前通告だけで政府を悩ませた議員もいただけに、与党になってからの急な“方針転換”には自民党などから反発も出そうだ。

 方針は国交省独自のもので、質問する議員が官僚への具体的な説明を拒否し、政務官らとの接触を求めた場合でも「政務三役は対応しない」と記載。具体的説明がない場合は「委員会で、事前通告がないため答弁不能と対応する」と明記している。

 このほか「国会答弁は政務三役が対応。政府参考人(官僚)は答弁せず」と記載。一方、国交省官僚による答弁案の作成は認めており、民主党の「脱・官僚依存」との整合性が問われそうだ。

2009/10/29 22:09 共同通信

 “野党時代の民主党には、大まかな事前通告だけで政府を悩ませた議員”とはまさに自身のことなのですが、“『地方分権のあるべき姿』などあいまいな通告”だとしても、総理のようにすべてとは言いませんが、せめて関係省庁の事ぐらいは何でも答えられるように準備をしておくのがあるべき大臣の姿ですよねぇ。自分で言ったんだから。

 まぁ、つまり、前原誠司は関係省庁のことも答えられない税金泥棒で、予算委員会に出るよりは家に帰って寝てた方がマシって事ですな。

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参考サイト

衆議院 会議録 173回国会 予算委員会 平成21年2月4日

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2009年11月 1日 (日)

大バカはお前だ

霞ヶ関は大バカらしい。

「官僚は知恵使っていない」 菅副総理、激しい批判

 「知恵を、アタマを使っていないんです。霞が関なんて成績がよかっただけで大バカだ」。菅直人副総理・国家戦略担当相は31日の民主党本部での講演で激しい官僚批判を展開した。

 経済財政担当相も兼ねる菅氏は政府のマクロ経済政策運営の司令塔。成長戦略や財政再建の見通しがないとの批判を気にしてか「私はあえてこの半年は足元の景気を見る」と宣言。自民党のこれまでの経済政策を「中期見通しを何度も出しているが一度も成功していない」とこき下ろした。

 批判の矛先は官僚にも。「1兆円が半分貯金に回れば5000億円の効果、2兆円使えば2兆円の効果」と説明した経済官僚を引きあいに「大バカ発言」が飛び出した。経済効果の大きい政策を工夫すべきだとの趣旨だが「官僚嫌い」とされる菅氏だけに、過激な表現になったようだ。

(2009/11/1 11:29) 日経新聞

 さんざん批判しておいて、菅副総理自身は“「私はあえてこの半年は足元の景気を見る」”(キリッ)って“大バカ”はお前だ。いつも脱官僚、政治主導とか何とかいってんだから官僚を当てにしないで自分で何とかしろよ。

 この100年に一度の不況時に、このような経済政策担当相を持ったことは不幸としか言いようがないですね。

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チキンレース

どこまでいけますかね。

米が対日政策で異例の協議、「普天間」で焦燥

 【ワシントン=小川聡】沖縄県の米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題をはじめとした鳩山政権の対米姿勢をめぐり、米政府が一段と不信感を強めている。 11月12~13日のオバマ大統領訪日があと10日余りと迫る中、普天間問題では決着のメドもなく、焦りの色が濃くなっている。

 関係筋によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)は30日、対日政策に関する省庁横断の高官レベル会議を開き、対策を協議した。NSCは大統領のアジア歴訪について29日に会議を開いたが、対日政策について別途、異例の協議の場が設けられた。

 詳細は不明だが、日本の政権交代を踏まえ、今後の日米関係にどう対応するかという長期的な方針と、オバマ大統領訪日に関する具体的な課題が議題となった模様だ。

 米政府はゲーツ国防長官が10月20~21日に訪日した際、普天間移設をめぐって沖縄県が求めていた微修正を容認する考えを表明。鳩山政権が現行案を受け入れやすい環境整備に努める一方、現行案以外の普天間移設は「実行不可能」とし、オバマ大統領訪日までに決着するよう強く求めてきた。

 しかし、鳩山政権が同問題の解決に向けて意思統一を図らないうえ、岡田外相が米軍嘉手納基地への統合案にこだわる姿勢を強調したりしていることに、「大統領訪日の際にも何を言われるかわからない。鳩山政権の大臣たちは信頼できない」(国務省筋)と危機感を強めている。

 首相はさらに29日、「日米同盟のあり方全般について、包括的なレビュー(再検討)を新政権として行いたい」と国会で答弁。在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)の見直しにも言及した。思いやり予算の削減はゲーツ長官が来日時にわざわざクギを刺して慎重対応を求めた課題で、ある米政府関係者は「大統領訪日前に発言するとは、鳩山政権はどういうつもりなのか」と不快感をあらわにした。

 オバマ大統領は現在、アフガニスタンへの増派問題と医療保険制度改革法案という、国民の賛否を二分する大問題を抱え、政権基盤も不安定化している。大統領訪日で、日本からインド洋の給油活動の撤収を伝えられ、普天間問題でも合意履行への同意を取り付けられないようなら、「大統領の訪日は失敗だったと保守派から批判されるのは必至だ」(米議会筋)。このため、政権内ではここへきて、「このまま衝突するのだったら、大統領の訪日を取りやめた方がいい」といった厳しい意見が出始めている。

(2009年11月1日03時13分 読売新聞)

後4年。

鳩山政権、最低4年は責任=菅担当相

 菅直人副総理兼国家戦略担当相は31日午後、民主党本部で開かれた東京都連の会合で講演し、鳩山政権について「目の前のことで1年ごとに首相を代えるなどしていたら、この国は確実に滅びていく。少なくとも4年ぐらいの時間の中で物事を動かさなければ、責任を持ったことはできない」と述べ、少なくとも衆院議員の任期である4年間は国政の諸課題に取り組むべきだとの考えを示した。
 菅氏は「議院内閣制がうまく機能したら、立法と行政を両手で持っているようなものだ。大統領制よりもリーダーシップを発揮できる」と述べ、鳩山由紀夫首相の下での政府・民主党の結束を訴えた。 

(2009/10/31-15:59)時事通信

 米国の鳩山政権に対する不信感はピークといいたいところですが、あれだけ普天間で迷走してなお“「日米同盟のあり方全般について、包括的なレビュー(再検討)を新政権として行いたい」”という挑発的発言が出るところを見ると、まだまだこんなもんじゃないとしか言いようがないですねぇ。

 “「目の前のことで1年ごとに首相を代えるなどしていたら、この国は確実に滅びていく。少なくとも4年ぐらいの時間の中で物事を動かさなければ、責任を持ったことはできない」”とはいいますが、このまま4年間も続けたら、日米同盟は完全に解消します。

 これはまさに、鳩山政権が倒れるのが先か、日米同盟が解消するのが先かというチキンレースそのものです。

 さて、日米同盟を解消すれば日本が米国と対等な関係を築き、自主独立を果たせるかといえば、現行憲法がある限り不可能です。かといって日米同盟という従属関係がある限り、現行憲法を破棄して自主憲法を制定することも不可能です。

 ある意味、鳩山政権のこのような支離滅裂な行動も、日本が自主憲法を制定し、自主独立を果たす意味では必要なことかもしれません。しかしその場合は、最低でも沖縄、悪くて九州程度の犠牲は覚悟しなければならないでしょう。戦後レジュームの解消に消極的な人達も、沖縄を失った頃に目覚め、九州を失った頃には決断出来るはずです。

 鳩山政権がこのまま続けば、日米関係は壊滅的な打撃を受けることはもう間違いありません。日本が滅びるのが先か、自主独立を果たすのが先か。チキンレースはもう始まっています。

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