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2009年10月 9日 (金)

朝四暮三

まさにサル並。格言通りの展開です。

なりふり構わず3兆円捻出へ=自治体財源、医療も対象に

 政府が2009年度補正予算の凍結金額上積みに向けてなりふり構わず奔走している。「子ども手当」など重要施策実施のため目標とした3兆円捻出(ねんしゅつ)には、5000億円の上積みが不可欠。9日に各省庁が回答した上積み案では、地方自治体の財源となる交付金や地域医療再生のための基金も「聖域」ではなく削減対象となった。
 仙谷由人行政刷新担当相は同日の会見で「あんまり数字自身にこだわってない。質的な意味に力点を置いて考えたい」と説明したが、「3兆円」という数字が一人歩きし、政府全体がその達成にとらわれつつある。
 鳩山由紀夫首相が先月18日に指示した補正見直しの基本方針は、地方自治体向けの基金事業を対象から除外。地域経済に配慮する姿勢を強調していた。ただ、6日の公表段階で凍結総額が約2兆5000億円にとどまったため、行政刷新会議担当の古川元久内閣府副大臣は手つかずだった「地域活性化・公共投資臨時交付金」(1兆3790億円)に着目、再検討を指示した。
 同交付金は、公共事業に対する地方自治体の財政負担を軽減するもので、凍結すれば地方の事業が一部ストップする可能性が高い。自治体の間には「(予算を)こういうことに使いたいとある程度の計画を立てていた。大きな影響が出る」(横内正明山梨県知事)などと不満が渦巻き、地方財政を所管する総務省の幹部も「自治体に血を流せということだ」と不快感を示す。
 一方、厚生労働省は地方の医師不足に対処するために創設した「地域医療再生基金」(3100億円)のうち、750億円の執行停止を新たに決定。衆院選マニフェストに掲げた医師数を1.5倍に増やす目標に逆行するが、山井和則政務官は「比較的効果が低いと思われる地域医療再生基金の優先順位を下げた」と苦渋の表情を浮かべた。

(2009/10/09-21:39) 時事通信

 “「比較的効果が低いと思われる地域医療再生基金の優先順位を下げた」”だと。

 まさに衆愚政治の産物、バラマキ子供手当て捻出のために地域医療を犠牲にするとは、長妻厚労相も地に落ちたもんですね。これでいったい何人の人間が必要な医療を受けることが出来ずに死んでいくのでしょうか。

 でもまぁ生活より政局の民主党ならば、病気になる運の無い限られた人間から票を確保するより、最大限にばら撒いたほうが効率的と考えるのも無理はありません。

 結局、公共工事による地域活性化も地域医療再生も投げ打って、3兆円確保した次に待っているのはこれです。

民主、租税特別措置3割廃止で1兆円超捻出

民主党は6日、衆院選政権公約(マニフェスト)に掲げている、一部の税金を例外的に増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の三つの尺度から判断していく方針を固めた。

 政権を獲得した場合、現行の減税措置約300項目などを調べ、2011年度税制改正で少なくとも3割以上の廃止で1兆円超の財源を捻出したい考えだ。一方、優遇策を失いかねない業界団体などは民主党の動きに神経をとがらせている。

 財務省試算では、08年度の租税特別措置は減税分が約7・5兆円、増税分が約2・3兆円で、差し引き約5・2兆円の減税となっている。民主党は「利益誘導的な措置が多い」と批判しており、〈1〉時限措置にもかかわらず長期間継続〈2〉適用件数が少ない〈3〉政策的効果が乏しい――の3原則に基づき、是非を判断する。

 例えば、住宅ローン減税(8240億円)は「最高控除額が大きすぎる」、企業の研究開発を後押しする試験研究費の特別控除(6510億円)も「どの程度の効果があるのか不明」などと指摘している。民主党は、減税適用者に明細報告を義務づける「租税特別措置透明化法案」を遅くとも10年の通常国会で成立させ、実態調査を急ぐ方針だ。11年度から廃止する方針を示している所得税の扶養控除、配偶者控除分と合わせ、2・7兆円分の財源を確保したい考えだ。

 しかし、産業界からは「住宅ローン減税は確実に住宅需要を下支えしている」(住宅業界)、「低燃費自動車や省エネ関係の減税廃止は、広く産業界に影響が出る」(自動車業界)などの声が出ており、見直しの動きが本格化すれば反発が強まりそうだ。

 また、住宅ローン減税を縮小すれば、住宅購入意欲を高めて景気を下支えしてきた効果が薄れる。企業の投資を促進する減税の見直しも、日本経済の競争力強化を図る流れと逆行しかねない。

 民主党も政策的意義や効果があると判断すれば、措置の継続や恒久化を検討する考えだ。石油化学製品の原材料となるナフサへの免税措置(3兆7890億円)については、プラスチックなど幅広い製品価格の上昇にはね返るため、すでに免税の継続方針を示している。(久保庭総一郎)

(2009年8月7日04時53分  読売新聞)

 判り切った事ですが、民主党が補正をかき集めて10年度にバラマキ予算を成立させた後に来るのは大増税です。何故かマスコミは民主党が政権取った途端に見直される租税特別措置の具体的項目を指摘する事を避けている(朝日時事通信)ように見えますが、きっと気のせいなのでしょう。

 子供手当てに喜んでいたら、実は増税だったという洒落にならない話ですが、民主党にとっては端っから次の参議院選挙まで今の体制が持てばいいという考え方であり、その後日本の経済や医療がどうなろうが関係ありゃしません。

 そして、参院選を勝利した先にあるのは、本物の小沢独裁政治です。経済が崩壊しようが、医療制度が崩壊しようが、政権を磐石なものにしてしまえば後はどうにでもなります。日本にも、経済政策の救いようの無い失敗によって、ジンバブエのような超インフレ時代が来るのかもしれませんね。

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