長妻厚労相の矛盾

おかしな話です。

雇用対策の必要性を強調＝介護分野などで雇用創出－長妻厚労相

　長妻昭厚生労働相は2日、厚労省内で記者会見し、8月の完全失業率が前月に比べ0．2ポイント改善したことについて「戦後最悪の水準に変わりはない」との認識を表明した。その上で「官邸サイドとも相談して、今後いろいろな対策を打ち出す必要がある」との考えを示した。
　厚労相は対策の一例として、介護、医療、子育てなどの分野で雇用創出を目指す考えを表明し、「内閣の中で実現するように働き掛けたい」と強調した。

2009年10月2日11時20分　時事通信

　そして更に

非正規労働者の支援恒久化、厚労相が表明

　長妻厚生労働相は２日午前、雇用保険の適用を受けない非正規労働者などを対象に、３年の臨時措置として職業訓練期間中の生活を支援する制度を恒久化させる考えを示した。

　厚労省内で記者団に語った。

　この制度は自公政権による２００９年度補正予算に盛り込まれ、事業費７０００億円が基金として「中央職業能力開発協会」に交付されているが、鳩山政権は、基金の削減対象の一つにあげている。

　長妻氏は鳩山政権として制度設計をやり直し、来年度の当初予算で、財源措置を目指すものとみられる。

最終更新；10月2日12時36分　読売新聞

　予算を返上してどうやってやるのでしょうか。

０９年度補正予算：９府省庁で凍結、１．７兆円確保　厚労省はやく４０００億円

　政府が２０１０年度予算の財源捻出（ねんしゅつ）のために進めている０９年度補正予算の執行停止で、削減規模が判明した９府省庁で少なくとも１兆７２００億～１兆９２００億円超を凍結、２兆円台に近い規模をすでに確保したことが１日、毎日新聞の取材で分かった。民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）で掲げた独自政策に必要な経費は１０年度当初で７兆円を超えることから、仙谷由人・行政刷新担当相らが２日以降、全省庁の見直し結果を精査し、さらなる積み増しを図る。

　マニフェストでは子ども手当創設やガソリン税の暫定税率撤廃など約７・１兆円の財源が必要と明記している。このため、政府は９月１８日、約１３兆９０００億円に上る補正予算のうち、緊急性の低い予算の執行停止を閣議決定。各省に執行状況を精査するよう指示し、今月２日を回答期限としている。

　１日までに分かった執行停止額の各省内訳は、国土交通省７０００億～９０００億円▽厚生労働省約４０００億円▽農林水産省３０００億円超▽文部科学省２０００億円程度▽総務省８００億円程度▽警察庁約２５９億円▽外務省１００億円程度▽内閣府約８億円。このほか経済産業省が数百億円程度になる見通し。

　国交省は高速道路関係や整備新幹線関係などの凍結を検討。農水省は農地集積加速化基金（２９７９億円）の大部分の凍結を決めた。厚労省は緊急人材育成・就職支援基金（７０００億円）の一部を凍結。川端達夫文科相は１日の記者会見で、民主党が「アニメの殿堂」と批判してきた国立メディア芸術総合センター（１１７億円）について「建てない」と明言した。

　鳩山由紀夫首相は１日、首相官邸で記者団に「各省庁とも『要求大臣じゃなくて査定大臣だ』との思いで頑張っている」と強調した。

毎日新聞　2009年10月2日　東京朝刊

　“厚労省は緊急人材育成・就職支援基金（７０００億円）の一部を凍結”とありますが、この“緊急人材育成・就職支援基金”とは、

「緊急人材育成・就職支援基金」により、雇用保険を受給できない方（非正規労働者、長期失業者など）等に対するセーフティネット機能を持つ仕組みをつくり、ハローワークが中心となって以下のような職業訓練、再就職、生活への支援を総合的に推進します。

　というコンセプトの元で、

　緊急人材育成支援事業として、新規成長や雇用吸収の見込める分野（医療、介護・福祉など）等のおける、基本能力から実践能力までを習得する為の再就職に必須のITスキル等を習得する為の訓練を実施し、更に、中小企業等雇用創出支援事業として、実践型雇用に助成金を支給したり、介護・ものづくり分野等において、職場体験等を通じて求職者を雇用する中小企業に対して助成金を支払う制度

　となっています。厚生労働省HPより抜粋

　これは、長妻厚労相の言うところの、“介護、医療、子育てなどの分野で雇用創出”に非常に合致した制度だと思われます。

　そして更に、長妻厚労相はこの制度について“雇用保険の適用を受けない非正規労働者などを対象に、３年の臨時措置として職業訓練期間中の生活を支援する制度を恒久化”する考えを持っているにもかかわらず、その基金を返上するとはこれ如何に。

　何故かマスコミは誰もこの矛盾を突っ込まないので言いたい放題なのかもしれませんが、このような口八寸で不利益を被るのは失業者と人材不足に悩む介護現場と中小企業です。

　結局、4年間かけて実施すると公約した独自政策を10年度にどうしても前倒ししたい理由は、民主党が未だ過半数を確保していない参院選を控えているからです。

　もし、この参院選に勝利すれば、今後３年間は民主党のやりたい放題になるわけで、このような矛盾を内包する民主党にしてみれば、とりあえず現在の体制は１０年度の参院選まで持てば良く、後はどうにでもな～れという考え方なのでしょう。

　長妻厚労相には年金問題への真摯な姿勢などから、ある程度の期待はしていましたが、所詮はこの程度ということです。

　要は小沢の忠実な犬ってこった。非常に残念なことです。

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