赤字国債増発を阻止する方法

一つしかないようです。

概算要求、一般会計は過去最大の９０兆円超

　各省庁は１５日、２０１０年度予算の概算要求を再提出した。

　高校授業料の実質無償化や農家の戸別所得補償など政権公約（マニフェスト）に盛り込んだ新規政策の予算が膨らみ、厚生労働、総務、文部科学、農水省の要求額は０９年度当初予算の水準を上回った。

　一般会計の総額は９０兆円を超え、概算要求段階では過去最大となる見通しだ。政府は１６日に閣議決定する０９年度補正予算の見直し額は目標の３兆円にメドがついたと見ている。今後の査定作業で要求額をどこまで絞り込めるかが焦点となる。　

　主な省庁の要求額は、厚生労働省が２８兆８８９４億円、総務省が１８兆５９３４億円、国土交通省が６兆１９４３億円、文部科学省が５兆７５６２億円などで、一般会計の総額は概算要求段階で最も大きかった０４年度予算（８９兆１４９４億円）を上回る見通しだ。

　民主党が政権公約で１０年度から行うとした政策では、厚労省は子ども手当に２兆２５５４億円、年金記録問題の対策費１７７９億円などを盛り込んだ。文科省は高校授業料の実質無償化に４５０１億円、国交省は一部の地域で行う高速道路の無料化の実験に６０００億円、農水省はコメなどを対象にした農業の戸別所得補償に３４４７億円を要求した。

　このほか、総務省が地方の財源不足を穴埋めする地方交付税の一部を「事項要求」で計上した。総務省は約１兆１０００億円の増額を目指しており、国税から交付税に繰り入れる割合の引き上げについて協議したい考えだ。

　今後は行政刷新会議や財務省などが内容を精査し、政府案を取りまとめる年末に向けて予算規模を圧縮する。新たな政策に必要な財源は約７・１兆円で、政府は予算の無駄遣いの削減や特別会計の余剰資金である「埋蔵金」の活用などで約４兆円を確保する方針だ。

　１０年度は景気低迷の影響で、税収が１９８５年度以来、２５年ぶりに４０兆円を割り込み、借金である新規国債の発行額が税収を上回る見込みだ。ただ、予算編成は例年より約１か月半遅れており、時間不足で予算の見直し作業が計画通りに進まなければ、新規国債の発行額が膨らむ恐れがある。

　鳩山首相は１５日夜、官邸で記者団に対し、「マニフェストの実現よりも、国債をこれ以上発行してはいけないという国民の意思が伝えられた場合」とした上でマニフェストで示した政策の一部を行わない可能性があるとの考えを示した。

　１０年度予算編成は、麻生政権が予算の大枠を定める概算要求基準（シーリング）を７月に閣議了解し、各省庁が８月末にこれに基づく予算要求を行った。しかし、衆院選で政権交代を果たした新政権が前政権の方針を白紙撤回し、概算要求の再提出を各省庁に指示した。

（2009年10月15日21時49分　読売新聞）

　“「マニフェストの実現よりも、国債をこれ以上発行してはいけないという国民の意思が伝えられた場合」”とは、２５日に行われる参院補選の結果に他なりません。

　もし、２５日の選挙で民主党が勝利し、こういった一連の政策に信任が与えられてしまえば、この民主党のマニフェストをもう誰もとめることは出来ないでしょう。

　遊んでばかりでまったく仕事のしない友愛ですが、こういったところはまったく抜け目がありません。

　もはや日本の未来は静岡県民と神奈川県民にかかっているといっても過言ではないですね。

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