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2009年10月 8日 (木)

温暖化の元凶

世界一おめでとう。

中国、CO2排出で世界一に=07年に米国上回る-IEA

 中国の二酸化炭素(CO2)排出量が、2007年に米国を上回り世界一だったことが6日、国際エネルギー機関(IEA)が発表した報告書で明らかになった。
 報告書はバンコクで開かれている国連気候変動枠組み条約特別作業部会に合わせ、公表された。それによると、07年の世界全体のCO2排出量は288億トン。このうち、中国は61億トンと全体の21%を占め、米国の20%(57億トン)を上回り、世界最大の排出国であることが分かった。
 中国は1990年時点で、排出量が22億トンで世界全体の11%と、いずれも米国の半分足らずだったが、07年までに排出量は約3倍に増えた。報告書は、中国の排出量が20年には、世界全体の27~28%に達すると予想している。

10月7日10時7分配信 時事通信

 結局、90年代からの先進国、主にヨーロッパにおける地球温暖化問題の高まりは、そのCO2排出量を中国に移行させただけで終わってしまったようです。

 友愛は90年比25%の削減目標を掲げましたが、おそらくこの目標は国内の製造業を疲弊させ、中国などCO2垂れ流し国への生産拠点移行を促進するだけで終わるでしょう。

 確かに、この荒唐無稽な目標によって日本の製造業を壊滅させ、日本国民の生活レベルを石器時代まで戻せば目標達成は可能かもしれませんが、より垂れ流す国が環境に配慮することなくその代替生産を行うことによって、結果的にCO2の排出量が更に増えるという悪循環を引き起こすことは間違いありません。

 しかし、中国という自称発展途上国に目標を押し付けたところで、努力する保障はどこにも無いわけで、正直者だけが馬鹿を見る展開になることが容易に予想されることもまた事実です。

 民主党はこの削減目標達成の為の原資として、ガソリンの暫定税率を環境税に置き換えて運用するつもりのようですが、それは根本的な間違いです。なぜなら、CO2排出量を地球全体で削減するためには、厳しい環境基準に適合した優良な日本企業を保護しつつ、自称発展途上国に自助努力を促す必要があるからです。

 環境税を創設して国民負担を増やし、対外的に見ても厳しい環境基準に従って生産を行っている日本企業に、更なる努力を要求して海外逃亡を促すよりも、先進各国と協議して企業の環境的配慮に対するISOのような国際規格を新設ことにより、その格付けによって段階的に輸入関税を環境税という名目でかける事ができれば、日本企業の競争力を維持しながら自称発展途上国にCO2削減を自発的に促し、更にその関税を援助に回すことで自称途上国と先進国との環境格差を無理なく是正することが出来るのではないでしょうか。

 もちろん、議定書にサインしない国に対しては、各国が協調して最大関税をかけることでサインをするように圧力をかければ良い訳で。

 そうすれば、国民に一方的な負担を求めることなく、また、環境に配慮した企業や国家が競争力を維持したままで地球全体の環境改善を図ることが出来ると思いますが、どうなんでしょうかね。やっぱり理想主義で中国事大な友愛にとっては自己犠牲に最大のナルシズムを感じてしまうのでしょうか…。

環境税は垂れ流し国から取れば良いと思う方はクリック!

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