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2009年10月 1日 (木)

素人野党

確かに素人っぽい発想かもしれませんが。

亀井氏は「素人大臣」=自民・町村氏

 自民党の町村信孝元官房長官は28日夜、都内で開かれた前衆院議員のパーティーであいさつし、亀井静香金融相が中小企業などの返済を猶予する法案提出に意欲を示していることについて「プロだか素人だか分からない金融担当大臣が借りたお金は返さなくていい、利子も返さなくていいと言っている。(金融の専門家なら)予算委員会で舌鋒(ぜっぽう)鋭くつるし上げることができる」と批判した。

(2009/09/28-20:35) 時事通信

 中小・零細企業が資金繰りで困っていることも事実です。そして、議論が活性化されてきたことでこの問題が注目され、救済の道が見えてきたこともまた事実です。

 つるし上げて批判するだけなら民主党でも出来ます。自民党には元政権与党らしく対案を示し、議論をさらに活性化させてよりよい対策を導き出していただきたいですね。

批判する前に対案を示せと思う方はクリック!

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コメント

 私は経済の専門科ではなく、ただこれらの国の施策に翻弄される中小企業経営者としての予測という立場でいわゆるモラトリアム法案を見た場合に、亀井大臣の人気取りにはなっても実際には100害あって一理無しではないかと感じています。

 この件は自分のBLOGでも書かねばならないように思っていますが、モラトリアム法案の話が出て以来、昨年よりの金融対策腕一息ついていた中小企業に対する貸しはがしが露骨になりました。(回収できるうちに回収しておかないと、法案が成立したら金融機関自体が資金不足に陥りますので、地金融機関の自己防衛としてはやむを得ない施策でしょう。)

 中小企業向けの貸出先はほとんどの場合地域金融機関です。
 お金を返す能力のある企業からの返済も滞ることになり、現実にこれが行われた場合には、三年間資金が滞留した結果地域金融機関の貸し出し余力が皆無となり、新規融資が行われない(主に中小企業向け)という結果が目に見えています。
 事業ベースの収支が黒字化しつつある状況であれば(金融収支も合わせると赤字)という状況ならば一定の効果があるやもしれませんが、大半の企業で収支が赤字化している現状では、頼りにすべく地域金融機関が機能不全を起こした結果、キャッシュフローの不足によりかえって中小企業に対して大きなリスクのかかる「実験」だと感じています。

 また国際的に経済が冷え込んでいる現況で経済の復興を望むのであれば内需の拡大以外にあり得ず、内需の拡大は「国内で動くお金の総量」×「年間の回転数」である以上、市場で流通するキャッシュの一部を3年間凍結するわけであり、GDPにも悪影響を及ぼすのではないかと愚考しています。

 もう一点最大の問題点を書くとするならば、政策の発表後2週間後には実施されていた麻生首相時代の経済対策に比べて、これから検討するわけであり実際に実施できるまでの期間が決定的に長すぎます。
 恐らく実行できた段階では金融機関も対処を済ませ、リスクの高い割りに実質的な効果や市場に対するインパクトはほとんど無い物になっている危険性もあります。

投稿: 山本大成 | 2009年10月 2日 (金) 07時56分

(追記です)
 対案としては一番やりやすいのが、やはり麻生首相時代の信用保証協会などを使った無担保融資。
 モラトリアム法案を実施するほどのドラスティックなことが出来るのであれば、金融監督庁からの指導による担保価値の再評価と、根抵当の実際の借り入れに対する適正水準への書き換えです。

 ほとんどの中小企業はピーク時に比べて借入の総額は半分以下になっているにもかかわらず、抵当権の見直しがされておらず、担保余力がありません。(本来の不動産としての資産価値は当時より上がっている場合が多いに係わらずです。)
 本来であればメインバンクで根抵当の範囲で流動的に資金の調達が出来るというシステムなのですが、金融機関側の事情で機能しておらず、今回のような不況で流動資金の枯渇を招いています。
 現在実際の借り入れに見合った根抵当に書き換え出来れば企業に担保余力が生まれ(根抵当が何筆かに別れている場合は、担保を抜ける不動産も出来るでしょう)、新たなる融資の申し出に対する担保の提供が可能になりますし、場合によっては頼りにならないメインバンクから違う金融機関への切り替えも出来るでしょう。

 私見としては徳政令を敷くよりも、現在の金融システムの中で機能不全を起こしている部分を解消させる方が即効性がありリスクも小さいと感じています。

投稿: 山本大成 | 2009年10月 2日 (金) 08時09分

 コメントありがとうございます。
 このモラトリアム法案は、いまいち出所というか、誰が望んでいるのか解らないところがありますね。
 国民新党という弱小派閥から出た金融相が、インパクトをもとめてドラスティックな法案に走るのは解らないでもないですが…。
 しかしながら、引き締めを図る民主党に対して、亀井氏が継続的な景気対策を求めたことには好感が持てます。何故、大企業に比べて中小企業の景気回復が遅れるかといえば、景気が落ち込んだ時期にコストダウンを求められたとしても、好況時にコストアップが認められることが無いからです。
 藤井大臣は円高容認だとか2番底とか寝ぼけた事を言っていますが、それで一番苦しむのは中小企業です。まず、落とさないことを前提に、デフレ脱却、緩やかなインフレを実現していただきたいです。
 まぁ、同じ亀井氏のモラトリアムがデフレ誘発するというジレンマがありますが…。
 

投稿: takayuu | 2009年10月 2日 (金) 21時24分

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