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2009年10月19日 (月)

文科省の予算削減

まさに大鉈。

全国学力テスト:抽出40% 費用30億円に圧縮--文科省調整

 来年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、文部科学省が、小6と中3の40%程度を抽出して実施する方向で調整していることが分かった。対象の教科と学年は現行方式を維持するが、11年度以降の拡大を視野に入れ、調査費を含めて来年度予算の概算要求に計上する。採点や発送などのコスト削減で、今年度は58億円かかった費用が約30億円にまで圧縮可能となる見通し。

 全員方式から抽出方式への転換を模索していた文科省の政務三役が、コストを削減した上で、調査の精度を保てる抽出率を統計の専門家に問い合わせるなどしていた。

 その結果、各地域の事情を踏まえて、都道府県単位の学力状況を高い精度で把握し、検証・改善に結びつけるため、40%程度が必要と判断。政府予算案が決まる年末までに率を確定させ、抽出方法については、市町村単位で抜き出すか学校単位とするかも検討する。

 一方、対象から漏れても、希望すれば参加が可能な仕組みとする方針。その場合、模範解答を元に各学校が採点することになる。「希望参加」を自治体ごとで認めるか、学校に認めるかは未定。

 全員対象の学力テストは64年を最後に打ち切られ、07年度に復活。80、90年代に何度か実施された全国テストは抽出率が1%程度だった。【加藤隆寛】

◇全数調査に近い--沢田利夫・東京理科大教授(数学教育)の話

 抽出方式の方向は正しいと思うが、40%程度の抽出率は多すぎて、実態としては全数調査に近い。国際的な学力調査を日本で行う場合も、抽出率は10%程度だが、調査対象校を都市部、農村部からどのくらい選ぶかなど抽出条件を細かく設定すれば、全国の正確な状況は把握できる。しかし無作為抽出で行われているため、人口の少ない県は一校も選ばれないケースがあった。40%程度というのは、各都道府県の主要都市から満遍なく調査校を選べるようにした結果ではないか。

毎日新聞 2009年10月15日 東京朝刊

これも無駄遣い。

教育養成6年制に、民主が方針 12年度導入、免許更新制は廃止

 民主党は27日、衆院選で政権を獲得した場合、教員免許取得に必要な大学の4年制養成課程を、2012年度から大学院2年も義務化して6年制に延長する方針を固めた。教員の指導力向上が目的。今年4月に始まった教員免許更新制度は「教育現場の負担が大きく、効果が不透明」として新制度導入に合わせ廃止する。免許取得前1年間の教育実習も義務付ける。

 6年制の受け皿となる「教職大学院」は09年度現在、全国に24校しかない。民主党は、11年度までに都道府県ごとに設置した後、12年度から新制度に移行させる考え。政権獲得後1年をかけて(1)カリキュラムの策定(2)教授陣の選考(3)教育実習受け入れ校の確保―などの準備を進める。

 教員免許更新制は「教育再生」を掲げた安倍内閣が「不適格教員」排除を念頭に導入を決めた。教員免許を有効期間10年の更新制とし、更新前に30時間以上の講習を義務付けた。しかし講習時間確保を求められ、教育現場の負担が大きいなど問題点が指摘されている。

 民主党は現職教員の質の向上策として、免許取得後8年以上の現場経験を積み、「教科指導」「生活・進路指導」「学校経営」の各分野で高い能力を持つと認定された教員には「専門免許状」を与える制度も新設する方針。将来的には、校長や教頭などの管理職となるには学校経営の専門免許状取得を条件とする方向だ。

 民主党は、政府の無駄遣いを精査する「事業仕分け」の結果を7月に公表し「講習の効果が不透明で教員の質の向上は図れない」として免許更新制廃止を主張していた。

2009/08/27 14:02 【共同通信】

そして“各地域の事情”とは。

全国学力テスト:結果、鳥取県に地裁が開示命令 全国初

 国が実施する全国学力テスト(07年度)の市町村別と学校別の平均正答率を非開示とした鳥取県の決定は当時の県情報公開条例に違反するとして、市民オンブズ鳥取(代表・高橋敬幸<ひろゆき>弁護士)が決定取り消しを求めた訴訟の判決が2日、鳥取地裁であった。朝日貴浩裁判長は請求を認め、県に開示を命じた。学力テスト結果の開示を命じた判決は全国で初めて。同条例は提訴直後の08年12月に改正され、09年度分からは市町村別、学校別データも開示されている。

 同県は、県教委が02~06年度に独自の学力調査を行った際、「個人成績が特定されかねない10人以下の学級のデータを除いて開示」という趣旨の規定を同条例に盛り込んだ。条例は学力調査全般を開示対象としたが、「国などの事業の遂行に支障をおよぼすおそれ」がある場合は非開示と規定していた。

 県は、市町村教委が開示に強く反対しているとした上で、「開示によって教育現場に過度な競争が生じ、参加しない自治体が出ると、学力テスト遂行に支障が出る」と主張。

 これに対し、オンブズは「開かれた県政に資するという条例の目的などに照らし、非開示規定の解釈は厳格でなければならない」と指摘。「県の学力調査で市町村別結果が公表されたが、苦情や学校の序列化は生じておらず、学力テスト結果を非開示とする条例解釈は誤り」としていた。

 文部科学省は学力テスト実施要領で市町村や学校別の結果を公表しないよう求めているが、強制力はなく、鳥取以外に秋田県や大阪府も市町村別データなどを開示している。【田中将隆】

毎日新聞 2009年10月2日 13時23分

 まさに、民主党政治とは、日教組の日教組による日教組の為の政治そのものですね。

 日教組は競争が大嫌い。だから、“「開示によって教育現場に過度な競争が生じ、参加しない自治体が出ると、学力テスト遂行に支障が出る」”と主張します。そして学力テストを抽出方式に切り替え、“都道府県単位の学力状況を高い精度で把握し、検証・改善”と建前をいいながら、市町村単位で無能教師が特定される事を阻止するわけです。

 日教組は競争が大嫌い。だから、まだ始まって半年しかたっておらず、効果も未知数な免許更新制を“「教育現場の負担が大きく、効果が不透明」”として廃止し、その代わりになれるかどうかも判らない教師になる為の教育課程を6年制にして、教育免許取得者の大幅減を狙います。これで志望者はなれることが判っているコネばかりになり、外部からの転職者も皆無となります。これで日教組教師も、その子息も安泰ですね。

 民主党は脱官僚、政治主導とか言いながら既存政策をふるいにかけ、自分たちに都合の悪い政策を無駄使い削減と称して独断で徹底的に排除しています。日本が民主党の独裁政治によって都合の良い国に作り変えられるのも時間の問題かもしれません。

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