苦しい言い訳

語るに落ちたとはこのことだ。

鳩山首相、「脱官僚」と矛盾せず＝退官１４年、民間も経験－日本郵政

　鳩山由紀夫首相は２１日夕、元大蔵次官の斎藤次郎氏を日本郵政社長に起用することについて、「大蔵省を辞めて１４年たっている。民間でも働いていた」と述べ、民主党が掲げる「脱官僚」政治とは矛盾しないとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　民主党は野党だった昨年の通常国会で、いずれも旧大蔵・財務次官経験者の武藤敏郎氏、続いて田波耕治氏を日銀総裁に充てる同意人事案にいずれも反対し、政府に対して２度総裁人事を白紙に戻させた経緯がある。首相は「日銀の独立性の問題が大きくて、（人事案に）ノーと言った」とした上で、「武藤さんの場合は財務省を辞めてから５年間、必ずしも民間で働かれていなかった」と「武藤総裁」に反対した理由を説明した。退官後、８年半以上経過していた「田波総裁」に反対した理由には言及しなかった。　
　首相は、亀井静香郵政改革担当相から２０日夜に斎藤氏起用の報告があったことを紹介。「話をいただいた時はかなり驚いたが、（斎藤氏は）相当なつわものだから、おもしろいかなと思った」と語った。

（2009/10/21-21:56）　時事通信

　“「大蔵省を辞めて１４年たっている。民間でも働いていた」”といっても、斉藤次郎氏が社長を務めている東京金融先物取引所は財務省の天下り指定席です。今回の日本郵政社長就任は、つまり、民主党主導で官僚の“渡り”が公然と行われたわけで、民主党が９月末に決定した“天下り根絶”、つまり官僚OBの独立行政法人への再就職原則禁止が３週間も持たずに形骸化した事になります。

　さらに、“「日銀の独立性の問題が大きくて、（人事案に）ノーと言った」”というように、自民党の日銀総裁人事に反対した際に、民主党は財政分離をその根拠としてきました。しかしながら、郵政も傘下に郵貯と保険事業を抱えた金融機関であり、国債購入のお得意様である事を考えると、今回の元財務省OBの社長起用はこの主張とまったく整合性が取れていません。

　民主党のやっていることはすべて一貫性がなく、その主張には整合性がまったくありません。今回の決定も亀井氏と小沢氏だけで決められた密室人事であり、その決定は独断的です。

　これで郵政事業の再国有化の道筋が確定して郵政票は独り占め、さらに５０兆円超の国債の引き受け先も確保することが出来ました。子供手当てや高校無料化、高速無料化等のバラマキ政策を郵貯による国債引受で補うとは究極の皮肉です。もらって喜んでいたら、実は自分の貯金でしたでは洒落になりません。そしてこのツケは、その選択をした有権者が支払うことになるでしょう。

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