« くさい芝居 | トップページ | 民主党の天下り対策 »

2009年10月31日 (土)

温暖化詐欺

何を今更。

「36万円負担増」に誤り=前政権の温暖化ガス目標分析-政府

 政府は30日、「温室効果ガス25%削減」目標の達成策などについて話し合う関係省庁副大臣級検討チームの会合を開催し、目標の実現に掛かるコスト分析を行っている専門家会合の中間報告を了承した。報告は、「25%減」による1世帯当たりの年間負担額が平均36万円に上るとの前政権下の試算に誤りがあったと指摘。11月中旬までに試算をやり直すとしている。
 報告によると、前政権下では、複数の研究機関が異なる前提条件で「25%減」による家計負担額を試算。内閣官房の担当者がそれぞれの前提条件を無視し、「可処分所得減少額22万円、光熱費上昇額14万円」と算出したある機関の試算のみを選択した。さらに、光熱費上昇額は可処分所得減少額の中に含まれ、本来は負担額を22万円とするべきなのに、担当者が誤って両者を合算。負担額が36万円に膨らみ、国民に誤解を与えたと指摘している。

(2009/10/30-12:48)時事通信

 “本来は負担額を22万円とするべきなのに、担当者が誤って両者を合算。負担額が36万円に膨らみ、国民に誤解を与えたと指摘”ということなんですが、なんかおかしいですよね。するっていうとなにかい、友愛はコスト試算もせずに温暖ガス削減目標25%を決めたって事ですかい?

 手順が根本的に間違っているような気がするんですが、最初に“目標の実現に掛かるコスト分析”を行ってから実現可能な目標を設定し、国際的に発表すべきじゃないんですかね、最初に得体の知れない数字を国際公約にしてからコスト分析を行うってどうなの。前政権の試算に誤りがあったならあったで、まず鳩山政権で試算をやり直してから、その数字を根拠に目標とそれを達成する為の手段を発表するのが正しいやり方てもんでしょうに。

 何かいかにも前政権が悪いように言ってますが、鳩山首相のいい加減さを公表したようなものです。

そして早速負担増が。

環境省:「環境税2兆円」見込む 10年度税制改正要望

 環境省は30日、10年度の税制改正要望をまとめた。鳩山由紀夫首相が掲げた20年までに温室効果ガスを90年比25%削減する目標を達成するため、税制全体のグリーン化とともに盛り込んだ地球温暖化対策税(環境税)は、ガソリン、軽油などすべての化石燃料を対象とした。2兆円規模の税収を見込み、特定財源とはしないものの、温暖化対策に優先的に使う

 課税対象はガソリン、軽油、石炭、天然ガス、航空機燃料などすべての化石燃料で、現行の石油石炭税の徴税システムを活用し、原油や石炭などの輸入業者、採取業者に課税する。ガソリンについては欧州の課税状況などを参考に、他の化石燃料より高い税率を課す。

 税収は太陽光発電など新エネルギー対策、次世代自動車の導入促進など温暖化対策に優先的に使う。原料として化石燃料を多く使う産業や低所得者層への配慮として減税措置も検討する。

 小沢鋭仁環境相は「来年度の実施は十分可能だ。CO2排出の削減効果とともに、低炭素社会の流れに対応した経済構造をつくり、経済活性化も期待できる」と述べた。【下桐実雅子】

毎日新聞 2009年10月30日11時50分

もう一つ。

税収は2兆円規模=温暖化対策税で骨子-小沢環境相

 小沢鋭仁環境相は30日の閣議後記者会見で、二酸化炭素(CO2)排出削減のため化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)の骨子を公表した。ガソリンや軽油、石炭、重油などすべての化石燃料を対象に課税し、税収を地球温暖化対策に充てる。同相は税収規模について「他省庁の温暖化対策も考えると、2兆円前後になる」との考えを示した。
 環境省は11月中旬までに燃料ごとの税率を決め、政府税制調査会に提案する。
 政府は2020年までの温室効果ガス排出量を1990年比25%削減する中期目標を決定。同省は目標達成のためにあらゆる政策を総動員する必要があるとして、10年度からの環境税導入を求めている。

(2009/10/30-12:30)時事通信

 ところで、環境税の徴収額が“「他省庁の温暖化対策も考えると、2兆円前後になる」”という根拠は一体どこにあるのでしょうか。2020年に25%削減ということは年次に分けて目標を設定していく必要がありますが、小沢鋭仁環境相の言葉には年次削減目標というものが見当たりません。

 目的がなければ手段が特定されず、手段が特定されなければコストを算出できず、コストを算出できなければ必要な税収など解るわけもありません。つまり、“2兆円規模の税収を見込み、特定財源とはしないものの、温暖化対策に優先的に使う”ということは、とりあえず暫定税率廃止の不足分を環境税目的で再徴収してカバーし、後の使い道は民主党の思いのままにということなのでしょう。

 そして2兆円という金額は、暫定税率の徴収額が2.5兆円である事を勘案して、とりあえず5千億ぐらい減らしておけば馬鹿な国民は文句はないだろうという浅はかな考えであろう事は容易に推測できます。

 ここまでくると、削減目標が大きければ大きいほど金を多く巻き上げられるから目標を25%に設定したとしか思えませんね。

 このように得体の知れない不安を煽り、使い道のわからない金を巻き上げるのは典型的な詐欺の手口です。詐欺ではないというのであれば、環境税は環境対策に特化した特定財源とし、年次目標を立ててその成果を検証していく必要があります。このような行き当たりばったりの対応では無駄遣いで終わるだけでしょう。

温暖化詐欺だと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

|

« くさい芝居 | トップページ | 民主党の天下り対策 »

時事通信」カテゴリの記事

毎日新聞」カテゴリの記事

民主党」カテゴリの記事

コメント

外国人住民基本法

 概要は、3年間日本に滞在している外国人に、無条件で日本人同等の権利を認めると言うだけでなく、提案の法案をそのまま実施すると、不法滞在でも3年間日本にいれば永住資格が与えられる事になります。そして、永住資格を得れば、日本からどんな理由でも追い出されないという項目まであります。また、役所は英語も、フランス語も、中国語も、全ての民族の言語を受け付けなければならないという項目もあります


2008年の段階で民主党の円議員が推進役
1998年1月15日「外登法問題と取り組む全国キリスト教連絡協議会」第12回全国協議会で作成

でそのキリスト教教会がこれ

釜山日本人教会
ttp://pusan-jchurch.org/
メイドイン韓国

全 文
ttp://www.pusan-jchurch.org/gaikokuzinkihonhou.pdf

投稿: | 2009年10月31日 (土) 13時01分

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/191898/46625328

この記事へのトラックバック一覧です: 温暖化詐欺:

» 太陽光発電システム [サンキャッチャーは綺麗]
【太陽光発電取付け工事】お見積 1円でお伺い致します!..... 電池・コンセント・太陽光発電、ダイナモにも対応!【マルチパワーステーション】..... これって、こういう事だったんですね。わかりました!エコエコ詐欺 する 196 :名無しさん@十周年:2009/10/09(金) 17:56:44 ID:yvS62djB0 普通の太陽電池なら太陽光発電だもんな。太陽光の熱で発電する「ソーラーシステム」の訪問販売 って、やっぱこれだろw 朝日ソーラーが来た!http://oshiete1.goo... [続きを読む]

受信: 2009年11月 4日 (水) 18時42分

« くさい芝居 | トップページ | 民主党の天下り対策 »