« 2009年9月 | トップページ | 2009年11月 »

2009年10月31日 (土)

民主党の天下り対策

根本から間違っているような。

独立行政法人の役員公募、28法人で50人 行政刷新相

仙谷由人行政刷新相は30日の閣議後の記者会見で、国が所管する28独立行政法人の役員50人を公募すると発表した。対象は官僚が天下った理事や監事などで、9月末で任期満了となったポスト。仙谷氏は民間人の起用を想定しているが、公務員OBが応募することもできる

 鳩山内閣は、閣僚が任命権を持つ独立行政法人の役員には天下りは認めず、公募するとの方針を9月に決めている。公募期間は今月30日~11月25日。その後、12月中旬をめどに選考し、12月末以降に任命する見通し。応募要項などは、http://www.cas.go.jp/jp/doppou_koubo/index.html

2009年10月30日22時12分 朝日新聞

 なんていうかですね。天下りが問題となったのは、関係省庁が独立法人として天下り先を量産し、短期間の勤務で多額の退職金を得る“渡り”を繰り返したことが原因だと思うんですが、これでは、公募しただけで根本的には何の解決にもなっていませんよね。

 更に、民主党の示した方針を見ると“公務員OBが応募することもできる”なんて、まるで官僚から取り上げた既得権を自治労に再配分するような内容ですよねぇ。

 とにかく、公募する前に、独法のあり方から議論するほうが先です。これじゃ無駄遣いはなくならないですよ。

独法役員公募は無意味だと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (2) | トラックバック (0)

温暖化詐欺

何を今更。

「36万円負担増」に誤り=前政権の温暖化ガス目標分析-政府

 政府は30日、「温室効果ガス25%削減」目標の達成策などについて話し合う関係省庁副大臣級検討チームの会合を開催し、目標の実現に掛かるコスト分析を行っている専門家会合の中間報告を了承した。報告は、「25%減」による1世帯当たりの年間負担額が平均36万円に上るとの前政権下の試算に誤りがあったと指摘。11月中旬までに試算をやり直すとしている。
 報告によると、前政権下では、複数の研究機関が異なる前提条件で「25%減」による家計負担額を試算。内閣官房の担当者がそれぞれの前提条件を無視し、「可処分所得減少額22万円、光熱費上昇額14万円」と算出したある機関の試算のみを選択した。さらに、光熱費上昇額は可処分所得減少額の中に含まれ、本来は負担額を22万円とするべきなのに、担当者が誤って両者を合算。負担額が36万円に膨らみ、国民に誤解を与えたと指摘している。

(2009/10/30-12:48)時事通信

 “本来は負担額を22万円とするべきなのに、担当者が誤って両者を合算。負担額が36万円に膨らみ、国民に誤解を与えたと指摘”ということなんですが、なんかおかしいですよね。するっていうとなにかい、友愛はコスト試算もせずに温暖ガス削減目標25%を決めたって事ですかい?

 手順が根本的に間違っているような気がするんですが、最初に“目標の実現に掛かるコスト分析”を行ってから実現可能な目標を設定し、国際的に発表すべきじゃないんですかね、最初に得体の知れない数字を国際公約にしてからコスト分析を行うってどうなの。前政権の試算に誤りがあったならあったで、まず鳩山政権で試算をやり直してから、その数字を根拠に目標とそれを達成する為の手段を発表するのが正しいやり方てもんでしょうに。

 何かいかにも前政権が悪いように言ってますが、鳩山首相のいい加減さを公表したようなものです。

そして早速負担増が。

環境省:「環境税2兆円」見込む 10年度税制改正要望

 環境省は30日、10年度の税制改正要望をまとめた。鳩山由紀夫首相が掲げた20年までに温室効果ガスを90年比25%削減する目標を達成するため、税制全体のグリーン化とともに盛り込んだ地球温暖化対策税(環境税)は、ガソリン、軽油などすべての化石燃料を対象とした。2兆円規模の税収を見込み、特定財源とはしないものの、温暖化対策に優先的に使う

 課税対象はガソリン、軽油、石炭、天然ガス、航空機燃料などすべての化石燃料で、現行の石油石炭税の徴税システムを活用し、原油や石炭などの輸入業者、採取業者に課税する。ガソリンについては欧州の課税状況などを参考に、他の化石燃料より高い税率を課す。

 税収は太陽光発電など新エネルギー対策、次世代自動車の導入促進など温暖化対策に優先的に使う。原料として化石燃料を多く使う産業や低所得者層への配慮として減税措置も検討する。

 小沢鋭仁環境相は「来年度の実施は十分可能だ。CO2排出の削減効果とともに、低炭素社会の流れに対応した経済構造をつくり、経済活性化も期待できる」と述べた。【下桐実雅子】

毎日新聞 2009年10月30日11時50分

もう一つ。

税収は2兆円規模=温暖化対策税で骨子-小沢環境相

 小沢鋭仁環境相は30日の閣議後記者会見で、二酸化炭素(CO2)排出削減のため化石燃料に課税する地球温暖化対策税(環境税)の骨子を公表した。ガソリンや軽油、石炭、重油などすべての化石燃料を対象に課税し、税収を地球温暖化対策に充てる。同相は税収規模について「他省庁の温暖化対策も考えると、2兆円前後になる」との考えを示した。
 環境省は11月中旬までに燃料ごとの税率を決め、政府税制調査会に提案する。
 政府は2020年までの温室効果ガス排出量を1990年比25%削減する中期目標を決定。同省は目標達成のためにあらゆる政策を総動員する必要があるとして、10年度からの環境税導入を求めている。

(2009/10/30-12:30)時事通信

 ところで、環境税の徴収額が“「他省庁の温暖化対策も考えると、2兆円前後になる」”という根拠は一体どこにあるのでしょうか。2020年に25%削減ということは年次に分けて目標を設定していく必要がありますが、小沢鋭仁環境相の言葉には年次削減目標というものが見当たりません。

 目的がなければ手段が特定されず、手段が特定されなければコストを算出できず、コストを算出できなければ必要な税収など解るわけもありません。つまり、“2兆円規模の税収を見込み、特定財源とはしないものの、温暖化対策に優先的に使う”ということは、とりあえず暫定税率廃止の不足分を環境税目的で再徴収してカバーし、後の使い道は民主党の思いのままにということなのでしょう。

 そして2兆円という金額は、暫定税率の徴収額が2.5兆円である事を勘案して、とりあえず5千億ぐらい減らしておけば馬鹿な国民は文句はないだろうという浅はかな考えであろう事は容易に推測できます。

 ここまでくると、削減目標が大きければ大きいほど金を多く巻き上げられるから目標を25%に設定したとしか思えませんね。

 このように得体の知れない不安を煽り、使い道のわからない金を巻き上げるのは典型的な詐欺の手口です。詐欺ではないというのであれば、環境税は環境対策に特化した特定財源とし、年次目標を立ててその成果を検証していく必要があります。このような行き当たりばったりの対応では無駄遣いで終わるだけでしょう。

温暖化詐欺だと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (1) | トラックバック (1)

2009年10月30日 (金)

くさい芝居

公明党が民主党に秋波。

外国人参政権法案の提出見送り=公明

 公明党は30日、永住外国人に地方参政権を付与する法案の今国会への提出を見送る方針を固めた。政府・民主党内に次期通常国会への提出を模索する動きがあることから、状況を見極めるのが得策と判断した。
 これに関連し、井上義久幹事長は同日の記者会見で「民主党内に、政府に提出するよう求める話もあるので、その動きを見定めたい」と述べた。
 公明党は永住外国人への地方参政権付与を一貫して主張。民主党の小沢一郎幹事長が9月に韓国の韓日議連幹部へ前向きな考えを伝えたこともあり、山口那津男代表が今国会へ提出する考えを示していた。

(2009/10/30-16:27)時事通信

しかし民主党は協力せず。

民主党:参院選、公明党と選挙協力せず…石井選対委員長

 民主党の石井一選対委員長は30日、党本部で記者会見し、来年夏の参院選での公明党との選挙協力について、「今度の参院選ではそういう呼びかけはしない」と否定した。石井氏は「この間まで自公政権を組み、自民党とあれだけの協力態勢を作ってきた。(仮に協力しても)実効ある結果は期待できない」と説明した。

 また、石井氏は同日、参院選の候補者公募の募集概要を発表した。締め切りは11月16日。書類選考、面接を経て、年内に合格者を決定する。次期衆院選も視野に入れ、対象は25歳以上としている。同党の公募は00年以降7回目。【渡辺創】

毎日新聞 2009年10月30日 19時06日

 まぁ、つまり、“「今度の参院選ではそういう呼びかけはしない」と否定”ということは、民主党が秋波を送ってきた公明党に更なる実績作りを要求してきたわけですね。

 民主党内でも異論がある外国人参政権成立の為には、公明党の協力も必要となる場面もあるかもしれません。とりあえず通常国会の対応に担保して今後の選挙協力に含みを持たせたのでしょう。

 いつもながらくさい芝居ですねぇ。

くさい芝居だなと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

護衛艦くらまに過失無し

これで謝罪したら馬鹿ですよ。

コンテナ船の操船に過失か 護衛艦事故、直前に旋回

関門海峡で海上自衛隊の護衛艦くらまと韓国籍コンテナ船が衝突した事故で、コンテナ船は事故直前、前方を航行していた貨物船に約2倍の速度で急接近、貨物船の数百メートル手前で左に大きく旋回していたことが29日、第7管区海上保安本部(北九州)への取材で分かった。

 7管はコンテナ船の操船に過失があったとの見方を強め、業務上過失往来危険容疑での立件を視野に、航行の指示内容を捜査している。

 7管によると、コンテナ船は貨物船の手前で通常の追い越しよりかなり大きい角度で向きを変え、航路に対しほぼ横向きになるまで旋回、くらまと衝突した。

 現場海域は航路幅が約500メートルと関門海峡でも最も狭い場所。7管は関係者の事情聴取を進め、コンテナ船が貨物船に急接近したことや、直前で旋回した経緯の解明を急ぐ。

 7管によると、コンテナ船は事故前、12~14ノット(時速22~26キロ)で航行し、6~7ノットで前方を進んでいた貨物船に接近。事故約4分前に関門海峡海上交通センターの管制官が貨物船に注意喚起し、貨物船から「コンテナ船を左側から追い越させる」と連絡があった。

 管制官はコンテナ船に左側を追い越すよう誘導。コンテナ船は貨物船の手前で左に大きく旋回し、数十秒後に対向してきたくらまとぶつかった

 7管によると、くらまと衝突していなければ、コンテナ船は対岸に座礁する恐れもあった。

2009/10/29 23:30 【共同通信】

 要は“航路幅が約500メートルと関門海峡でも最も狭い場所”にもかかわらず、韓国籍コンテナ船が2倍のスピードで貨物船を煽り、それに危険を感じた貨物船が“「コンテナ船を左側から追い越させる」”と海上交通センターに連絡、そして管制官がキムチを左側から追い越すように誘導したところ、スピードを出しすぎて追突しそうになったキムチが“貨物船の手前で左に大きく旋回し、数十秒後に対向してきたくらまとぶつかった”わけですね。それも“航路に対しほぼ横向きになるまで旋回”し、護衛艦くらまの進路を完全にふさいだ状態で尚且つ、“対岸に座礁する”勢いで突っ込んできたと。

 とりあえず昨日“「基本的にこの事件の責任は我にあり、という自覚を持っていただきたい」”と訓示した北沢防衛相は、海上自衛官全員に謝罪するべきですね。護衛艦くらま側に過失は微塵もなく、被害者側が責任を自覚する必要も無いからです。

 さらに“「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」”と弱気な発言をした鳩山首相は、相手側の完全な過失で発生した今回の事故について韓国に謝罪と賠償を求めるべきですね。無駄遣い撲滅が大好きな内閣ならば、過失を犯した相手から修理代を搾り取るくらい朝飯前でしょう。

 新聞各社も印象操作ご苦労様でした。韓国籍コンテナ船の操船が常識を遥かに超えていたみたいで残念でしたね。海保レーダーは正直だなぁ。

海保側「左を追い抜いて下さい」衝突前、韓国船に伝達 朝日新聞

海自護衛艦衝突:管制官助言後に衝突 交信が事故誘発か 毎日新聞

韓国に謝罪と賠償を要求すべきだと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (1) | トラックバック (1)

2009年10月29日 (木)

嘉手納統合は個人の案

なめとんのか。

嘉手納統合は「個人の案」、外相が知事に説明

岡田外相は29日午前、外務省内で沖縄県の仲井真弘多知事らと会談、米海兵隊普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で米軍嘉手納基地への統合案を模索していることについて、「政府として決定したのではなく、個人の案として研究している」と説明した。
その上で、「(統合は)騒音が減るものでなければならず、詳細は米側と協議していく」と述べ、嘉手納町や沖縄市など周辺自治体の騒音軽減が前提になるとの認識を示した。 これに関連し、外相は29日午前の参院本会議で、「私の外相としての発言だ。既存の滑走路を活用することができる嘉手納統合案が一つの案として浮かび上がり、検証作業を行っている。できるだけ早く結論を出したい」と述べた。

 外相は週内に、バサラ米国防総省日本部長、ライス在日米軍司令官らと会い、嘉手納統合案の可能性を探る考えだ。ただ、ゲーツ米国防長官は統合案を否定しており、実現の見通しは立っていない。

 周辺自治体も反発している。外相との会談で仲井真氏は「普天間飛行場移設や日米地位協定など、いろいろ問題がある。解決に取り組んでほしい」と述べるにとどめたが、同席した東門美津子沖縄市長は統合案に反対する考えを伝えた。

(2009年10月29日12時58分  読売新聞)

 ゲーツ米国防長官は鳩山内閣の理由無き日米合意不履行に対して、自衛隊の栄誉礼を拒否、さらに防衛省からの晩餐会の誘いも断るなど、最大限の怒りを態度で示しました。

 それに対する答えが、散々検討しつくされた嘉手納統合を“個人の案”として岡田外相が提出するなんて、鳩山内閣は一体ドンだけ米国を馬鹿にすれば気が済むのでしょうか。どんなとんでも提案をぶち上げるにしても、内閣の意思統一ぐらいはしておくのが最低限の礼儀というものです。岡田外相はこの問題の重大さをまったく理解していないようです。

 例によって鳩山首相は逃げの一手です。

普天間問題 首相「最終的にはわたしが決断、心配無用だ」

 鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する代表質問が29日、参院本会議でも始まった。

 最初に登壇した自民党の林芳正参院政審会長は、沖縄・米軍普天間飛行場の移設問題について関係閣僚の発言が食い違っていることについて、「このことがいかに沖縄の人の怒りを買っているか、同盟国米国にあやまったメッセージを送り続けているか。そもそも鳩山政権では国の大事な外交方針について関係閣僚間での調整が行われていないのではないか」と、首相の見解をただした。

 これに対し、鳩山首相は「日米合意は重要と認識しながら、経緯を慎重に検証しながら、沖縄の思いをしっかり受け止めながら、日米間で真剣に取り組む。普天間の移設問題は13年間動いていなかった。これをいま動かそうと努力している。岡田外相、北沢防衛相を中心に真剣に検証しはじめた。最終的には私が決断するので心配無用だ」と答えた。

 参院では同日、民主党の輿石東参院議員会長も質問に立ち、鳩山首相に「無駄遣いの排除」と「官僚依存からの脱却」への決意を問う。同党は衆院では代表質問を見送っており、衆参で異なる対応となる。

2009年10月29日11時37分 朝日新聞

 まぁ、普天間基地移設問題に関しては“これをいま動かそうと努力”しているということですが、政府としての外交方針すら定めずに各大臣毎で自由に交渉して、結果的に間違った方向に転がっていったりしたら、一体どうするつもりなんでしょうか。“最終的には私が決断するので心配無用だ”とは言いますが、まずは友愛が首相として方向性を決め無ければ岡田外相や北沢防衛相の暴走は止まることはありません。そしてそれが、“同盟国米国にあやまったメッセージを送り続けている”わけで。

 更に、“沖縄の思いをしっかり受け止めながら”といいながらも、政府としての方向性も無しに、どうやって沖縄住民の理解を得た交渉を米国とするつもりなのでしょうか。これでは反対のために反対した野党時代と何ら変わりません。

 自民党の林芳正参院政審会長も生温過ぎます。矛盾だらけで突っ込みどころ満載の答弁に対して、何故もっと泥臭く揚げ足取りでも何でもいいからとことん追求して追い詰めないのでしょうか。これでは野党失格です。日本がどうなっても良いのか。

 さて、友愛は“最終的には私が決断”と表明したようですが、この“最終的”とは一体いつなのでしょうか。

普天間、1年以内に具体案=市長、県知事選の「中間に結論」-鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は16日午後、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、「来年の名護市長選と沖縄県知事選との中間ぐらいで結論が必要になってくる」と述べた。移設先の名護市は来年1月が市長選、沖縄県知事は同12月に任期満了を迎えることを踏まえ、遅くとも1年以内には最終決着を図りたいとの考えを示したものだ。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 移設問題をめぐっては、仲井真弘多県知事が名護市の意向を踏まえ、滑走路の沖合移動を条件にキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を容認した上で、鳩山政権としての方針を早急に提示するよう要求。一方、連立を組む社民党は県外移設を強く求めるなど状況が複雑だ。首相としては市長選の結果など地元の動きを慎重に見極めながら、具体案をまとめるのが得策と判断したとみられる。 
 首相は「沖縄県民の意思をしっかり承りながら、米国と交渉して結論を出したい」と強調。さらに「米国とすれば、早く結論を出してもらいたいとの思いはあると思う。しかし、日本には日本の事情があって、また新政権ができたばかりだ」と指摘した。

(2009/10/16-19:23)時事通信

 “「来年の名護市長選と沖縄県知事選との中間ぐらいで結論が必要になってくる」”とは市長選の1月~知事選の12月の中間、6月下旬~7月上旬を指します。そして、普天間基地の県外、国外移設は連立与党の3党合意となっているわけで。

 “「米国とすれば、早く結論を出してもらいたいとの思いはあると思う。しかし、日本には日本の事情があって、また新政権ができたばかりだ」”とはつまり、来年7月の参院選まで民主党と国民新党、社民党の連合政権を維持する為に、普天間基地移設問題を先送りすると言っているわけです。

 そこには理念もへったくれもありません。あるのは目的と手段を取り違えたアホだけです。鳩山首相がこの問題について何を語ろうがすべてブラフ。来年の参院選までの時間稼ぎに過ぎない。

 しかしながら、マスコミに守られた国内ならまだしも、民主党政権の米国相手にこのブラフは危険すぎます。日米関係がこじれてクリントン政権以来のジャパンバッシングの再来となれば鳩山政権はもう長くは持たないでしょう。

選挙対策で日米同盟を犠牲にするなと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

今は何を言っても無駄

ですねぇ。

鳩山首相:強気の挑発答弁 「こんな財政に誰がした」

 鳩山由紀夫首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が28日、衆院本会議で始まった。初の国会答弁に臨んだ首相は、衆院選マニフェスト(政権公約)について「国民との契約であり、必ず実現する。もし4年後、達成できなかったと国民から思われたら、政治家として責任を取る」と明言。具体論に踏み込まない安全運転の一方で、厳しい野党質問に対し、挑発的な答弁も目立った。

 代表質問初日には自民党の谷垣禎一総裁と同党の西村康稔政調副会長、公明党の井上義久幹事長が登壇。谷垣氏は「民主党マニフェストは羊頭狗肉(ようとうくにく)だ」などと声を張り上げた。先の衆院選後、自民党支持率は低迷しており、参院静岡、神奈川両補選にも大敗。国会での論戦に何とか活路を見いだそうと、園田博之幹事長代理と何回も推敲(すいこう)を重ねた原稿だ。

 財務相経験者でもある谷垣氏は、財政再建論者。鳩山政権の来年度概算要求を「ばらまき」と批判した谷垣質問に対し、鳩山首相は言い放った。

 「あなた方に言われたくない。より正確に申し上げれば、こんな財政にしたのは誰なんだ」

 それまで腕組みをしながら答弁を聞いていた谷垣氏は、身を乗り出し、ヤジを飛ばした。

 鳩山政権が発足間もないだけに、現政権への批判はそのまま旧自公政権の自己批判につながる可能性もある。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画を巡り、鳩山首相は「今まで10年以上結論を出さなかったのは、どの政権なのか」と切り返した。

 普段、温厚な谷垣氏は代表質問後、鳩山首相の挑発答弁について「そういう反応で乗り越えられると思っているなら、噴飯ものだ」と不快感を表明。しかし当の首相は強気そのもの。28日夕、首相官邸で「旧政権のさまざまな失政のツケが国民に回ってきている。新政権でツケをなくし、よりきれいな状況に戻していかなければならない」と語った。【坂口裕彦】

毎日新聞 2009年10月28日 23時03分

 “「あなた方に言われたくない。より正確に申し上げれば、こんな財政にしたのは誰なんだ」”なんて選挙前に20兆円の財源は確保できると公言したにもかかわらず、政権取った途端に50兆円の赤字国債を発行しようとする政権に言われたくないですね。公約通り財源を確保できるならなら民主党の新政策7兆円と合わせても差し引き15兆円程度の赤字国債発行で済むはずです。努力が足りません。

 赤字国債については小泉内閣発足時に財政健全化の指標として赤字国債発行額30兆円以下の指針が示され、小泉内閣ではこれを2回達成、続く安倍内閣では25.4兆円、福田内閣では25.3兆円と減少傾向にありました。緊急経済対策を盛り込んだ麻生内閣でさえ40兆円規模だったのにもかかわらず、無駄遣い無駄遣いと念仏のように唱えながら、それをいきなり麻生内閣超え、安倍、福田内閣と比較しても倍増させた鳩山首相に逆切れされれば、“「そういう反応で乗り越えられると思っているなら、噴飯ものだ」”と谷垣総裁がぶち切れたのも良く理解できます。ましてやその中に国家成長政策がまったく盛り込まれていないとなればなおさらです。

 また“「今まで10年以上結論を出さなかったのは、どの政権なのか」”とは言いますが、普天間基地移設問題は15年かけてやっと日米合意に達したグアム移転、岩国基地移転とパッケージにした在日米軍基地縮小再編案です。それを政権取ったから白紙では地元が戸惑い、米国が激怒するのも無理はありません。それも対案も無しではなおさらです。

 さらに、“「旧政権のさまざまな失政のツケが国民に回ってきている。新政権でツケをなくし、よりきれいな状況に戻していかなければならない」”とはいいますが、今までの民主党の対応を見る限りそれは、教育改革や郵政改革の巻き戻しでしかありません。さらに外交的には反米親中に舵を取り、内政では夫婦別姓や外国人参政権などの売国政策が目白押し、それもほとんど可視できない密室での密談で決められているとくれば、とても“よりきれいな状況”とはいえません。

 なにわともあれ、質問されたことにはお前らの責任だと逆切れ、民主党の荒唐無稽にマニフェストについては必ずやりますと口約束じゃどうにもならないですね。

 結局、何を言ってもしばらくやらしてみるしかしょうがないんですが、鳩山首相の言う通りに4年もやらせたら手遅れになること間違いなしです。その頃には消費税は15%になっているでしょう。

4年も政権担当させたら手遅れになると思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (1) | トラックバック (0)

売国内閣の面目躍如

ふざけるな。

首相「責任を明らかに」 海自護衛艦衝突事故で

 鳩山由紀夫首相は28日朝、海上自衛隊の護衛艦と韓国籍のコンテナ船の衝突事故について「責任を明らかにしないといけない。国民の皆さんにご迷惑をかけたと思っている」と記者団に語り、原因究明を急ぐ考えを示した。北沢俊美防衛相も同日午前の記者会見で「海上保安庁の捜査に配慮しながら、早期に(原因を)究明できるよう努めていきたい」と強調。午後に首相に現状を報告する考えを示した。

 防衛相は同日朝、防衛省内で幹部自衛官に「基本的にこの事件の責任は我にあり、という自覚を持っていただきたい」と訓示した。

2009年10月28日(17:56) 日経新聞

そして予想通りの展開に。

首相「日韓関係に配慮を」 護衛艦衝突事故、防衛相と会談

 鳩山由紀夫首相は28日、国会内で北沢俊美防衛相と会い、海上自衛隊の護衛艦と韓国船籍のコンテナ船の衝突事故に関する報告を受けた。韓国籍船が海上保安庁の指示に従い航路を変更していたことを踏まえて首相は「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」と慎重な対応を指示した。

 海上保安庁は同日、事故が起きた関門海峡をレーダー監視している海上交通センターの管制官が、韓国籍船が前方の貨物船を追い越す際に護衛艦の航路に近づく形で追い越すよう指示していたことを明らかにしている。

2009年10月28日(22:30) 日経新聞

 どうやら既に鳩山首相と北沢防衛相の間では、韓国籍船側の主張を一方的に認めて護衛艦側に責任を擦り付ける話がついているようですね。

 韓国籍船が海上保安庁にどのような指示を受けようが、現場の視界は良好で護衛艦は目視できていたはずです。更に、回避行動を右に取るべきところを左に取ったところから見ても韓国籍船側の過失は明らかです。

 海上保安庁の管制官は確かに“護衛艦の航路に近づく形で追い越すよう指示”をしましたが、それと同時に前方から来る護衛艦についても注意喚起をしていた訳で、これを理由に韓国籍船側に過失が無いとするには無理があります。

 それを原因がハッキリしない時点で防衛相が“「基本的にこの事件の責任は我にあり、という自覚を持っていただきたい」”と訓示するとは何事でしょうか。これで海自の士気は地に落ちたことでしょう。

 鳩山首相も“「日韓関係にいささかでも差し障りがあるようなことにならないようなことが大事だ」”と語ったようですが、これでは韓国籍船側の主張を無条件で認めろといっているようなものです。首相からしてこのような認識を持っているようでは、事件解決に向けた真相解明と国益の確保など望むべくもありません。

 いずれにせよ、今回の事件によって鳩山内閣がいかに自衛隊を軽んじ、疎んじているのかが良くわかりました。こういう人たちも含めて命を懸けて守らなければならないとは、自衛隊も因果な職業ですね。

護衛艦くらまに事故責任は無いと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (4) | トラックバック (0)

2009年10月28日 (水)

鳩山首相の危機管理

護衛艦くらまが衝突炎上。

政権初の危機管理対応、護衛艦衝突 首相、情報収集など指示

 海上自衛隊の護衛艦くらまと民間の貨物船の衝突事故は、鳩山政権が初めて迎える危機管理対応となった。鳩山由紀夫首相は27日夜、早急な情報収集と被害実態の把握を伊藤哲朗内閣危機管理監に指示。北沢俊美防衛相には「船の中で延焼しないように最善の措置をとってほしい」と命じた。

 首相官邸の内閣情報集約センターに事故の第一報が入ったのは発生から15分後の午後8時11分。平野博文官房長官は連絡を受け、直ちに首相に報告した。事故発生時、首相は官邸5階の執務室にいたが、午後8時37分には田園調布の自宅に向けて出発。官邸を出る際、危機管理監に情報収集の徹底を指示し、官邸を後にした。

 防衛省によると、北沢防衛相は午後8時10分に第一報を受け、同50分に同省に到着。榛葉賀津也副大臣を現地に派遣するとともに、省内で記者会見を開き「国民に心配とご迷惑をかけたことは極めて遺憾だ」と陳謝。「(関門)海峡の通行止めをしたので、国民には申し訳ない」と語った。

2009年10月27日 23:35 日経新聞

 まぁ、つまり、関門海峡でコンテナ船と護衛艦くらまが衝突、炎上の事故第一報が入って36分後に鳩山首相は自宅に帰ったということですね。

 まぁ、つまり、まだ事故状況の詳細がつかめず、負傷者が何人出たかも判らないのに自宅に帰ったということですね。

 まぁ、つまり、まだ護衛艦が炎上中で、場合によっては延焼、爆発する可能性があったのに自宅に帰ったということですね。

 まぁ、つまり、政権発足後40日以上経っても未だに公邸に引っ越さず、緊急時にまったく対応できない事がわかっていながら自宅に帰ったということですね。

 これが、自衛隊の最高司令官の姿ですか。鳩山首相に一国の総理たる資格はありません。

 こんなに自由奔放に生きても、マスコミにまったく叩かれない。不思議!イージス艦あたご事件の狂乱報道が嘘みたいだな!

鳩山首相に危機管理能力は無いと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (3) | トラックバック (0)

2009年10月27日 (火)

やっぱり岡田発言は確信的

そのまんまでしたね。

違う表現、内閣で検討していい=岡田外相が重ねて提起-陛下のお言葉

 岡田克也外相は27日午後の記者会見で、天皇陛下が国会開会式で述べるお言葉について「毎回と言わずとも、内閣官房で(お言葉の)案を作る時に違う表現が検討されてもいいのでないか」と述べ、毎回同じような文面にならないよう内閣で工夫を考えるのが望ましいとの認識を重ねて示した。
 ただ、岡田氏は、自身の23日の発言に鳩山由紀夫首相が苦言を呈したことついては「私が陛下のお言葉に異を唱えたように受け取られたことで、首相にもご迷惑を掛けた」とした上で、「首相のコメントは閣僚として真摯(しんし)に受け止めなければならない」と述べた。 

(2009/10/27-17:34)時事通信

 “「私が陛下のお言葉に異を唱えたように受け取られたことで、首相にもご迷惑を掛けた」”と言うように、この方は自らの問題発言の本質をまったく理解できていないようですね。

 問題は、あくまでも陛下のお言葉に異を唱えたことではなく、陛下のお言葉を内閣で自由に設定してよいというような発言が、陛下の政治利用を堂々と宣言するに等しいというところにあります。

 また、外相である岡田氏がこういう認識を持っていると言うことは、その考えの中に韓国の李大統領から度々要請がある訪韓について、陛下の健康状態や意志に関係なく内閣で自由に決定して良いという認識や、訪韓時のお言葉についても民主党の歴史認識に合わせて自由に決めて良いという認識があることは間違いありません。

 そしてなにより、明日から代表質問が始まる臨時国会を前にして自らの問題発言に更に念を押すところに、果てしない思い上がりと驕りを感じます。

 “この世をば我が世とぞ思う望月の欠けたるときのなきと思えば”は“内覧”つまり、“天皇陛下の決裁する書類に事前に目を通し助言することが出来る”という天皇陛下に代わる力を得た藤原道長が歌った有名な歌ですが、この発言をした際の岡田外相の心境もきっと似たような物なのでしょう。

 しかしながら、その末路は“驕れる人も久しからず、ただ春の夜の夢のごとし。猛き者もつひには滅びぬ、ひとへの風の前の塵に同じ。”となることはもう間違いないでしょう。

民主党政権は風の前の塵に同じだと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (1) | トラックバック (0)

鳩山首相の闇資金

パーティー券も。

パーティー券収入も水増し 鳩山首相資金管理団体

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」をめぐる偽装献金問題で、同懇話会側が、政治資金集めのパーティー券収入についても水増しし、政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていたことが、関係者の話でわかった。収支報告書の元となる会計帳簿と比べ水増しされていた。政治資金規正法違反容疑で告発を受けた東京地検特捜部も解明を進めるとみられる。

 04~08年の収支報告書によると、同懇話会は毎年1回、「鳩山由紀夫サイエンスフォーラム」と題したパーティーを東京都千代田区のホテルで開催。パーティー券の購入者は422人~567人、収入は約4200万円~約5700万円と記載され、総額は計約2億4800万円に上る。

 しかし、関係者によると、パーティー券収入が当初の見込み額に達しなかったため、収支報告書の見栄えを良くしようとして、収入額が過大に記載されたという。

 05~08年分の報告書で故人など約90人の名前を勝手に使った計約2177万円と、04~08年分で計約1億7717万円に上る小口の匿名献金の大半が、それぞれ偽装とされるが、パーティー券収入の水増しで偽装額はさらに膨らむ見通しとなった。小口献金の大半は、鳩山家の資産管理会社の管理資金とされる。

2009年10月27日3時0分 朝日新聞

 個人献金、匿名献金につづいて、パーティー券購入も偽造が明らかとなり、鳩山首相の政治資金のほとんどが虚偽献金によって成り立っていることが判明しました。

 この偽装献金の原資は、鳩山家の資金団体、六幸商会から出ているといわれていますが、この管理資金がどこの誰のものかはまだはっきりしていません。

 しかしながら、出所不明な資金が、管理会社から合法的な手続きを経て表に出てくるようなやり方は、犯罪組織のマネーロンダリングとまったく同じ手口です。日本を代表する首相が出所不明の資金で政治活動しているとは恐ろしい限りです。

 政治資金規正法は1000万円超の企業献金、150万円超の個人献金を禁止する一方で、寄付者の質的制限として、外国人・外国法人等の献金も禁止しています。

 民主党が前回の衆院選で民団の支援を受け、外国人参政権に熱心な事から見ても、パチンコ業界などの豊富な資金源を持つ民団から資金提供を受けていないと考える方が不自然です。そう考えると、今回の偽装献金が寄付者の質的制限に抵触する資金である可能性は極めて高いものと考えられます。

 鳩山首相は所信演説で今回の政権交代を“無血の平成維新”と評しましたが、実際のところは、闇資金によって成し遂げられた日本乗っ取りなのかも知れません。

 いずれにせよ鳩山首相が政治資金規正法に違反する行為を行ったことはもはや間違いありません。違法行為によって得た地位は無効と考えるのであれば、鳩山首相は即刻辞任して議員も辞職するのが筋というものですね。

即刻辞任すべきだと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

脱官僚依存は看板倒れ

いきなり挫折。

官僚に答弁づくり指示 官邸、首相の国会質疑で

 首相官邸が鳩山由紀夫首相や平野博文官房長官らに対する臨時国会での質疑について、各省庁に「答弁メモ」を作成するよう指示していたことが26日、共同通信が入手した内部文書で分かった。指示は首相がそのまま読んでもいいように答弁を作成するよう要求し、「模範回答」づくりを官僚に丸投げする内容となっている。
 民主党の小沢一郎幹事長が官僚の国会答弁を禁止する構えをみせるなど、政府・与党が掲げる「政治主導の新しい政治」と逆行する動きで、「脱官僚依存」は看板倒れとの声も出そうだ。
 文書は内閣総務官室の名前で先週、各省庁に出された。「自公政権の麻生内閣下の指示とほとんど変わってない」(省庁幹部)という。首相と官房長官、官房副長官の答弁について文書は「これまで通り(麻生政権と同様に)各省庁の協力をお願いする」と記載。首相答弁では「首相にふさわしい格調高い表現」にするよう要求した上で「質問の趣旨を踏まえた簡潔な内容」にし、「結論を先に述べる」と、文書の書き方を指南した。
 答弁メモの文章については「―に資する」や「適切に対応する」など役人にしか分からない表現を使わないとともに「積極的に推進する」といった抽象的な表現にしないよう注意喚起している。両論併記も認めないとした。
 さらに答弁に関係する与党3党の政策合意や民主党の政権公約を資料として添付するよう指定するほか、答弁してはいけない内容や注意点を記すことも求めるなど、官僚側に細かな指示を出している。
 鳩山内閣の国会答弁をめぐっては、平野官房長官が15日、事前に与野党議員から質問内容を聞き出す「質問取り」を、これまでの政権と同様に各省庁の国会担当の官僚に行わせると表明。
 今回の指示は、政治家の答弁メモ作成能力の問題があるほか、副大臣や政務官の人員が不足していることから、増員が実現するまでは官僚に頼るしかなかったためとみられる。しかし臨時国会で、野党・自民党から公約違反などと厳しく追及される場面もありそうだ。

2009年10月27日火曜日 河北新報社

 昨日、所信演説で脱官僚を軸とした国会改革を表明した鳩山内閣ですが、その裏で“臨時国会での質疑について、各省庁に「答弁メモ」を作成するよう指示”し、“指示は首相がそのまま読んでもいいように答弁を作成するよう要求し、「模範回答」づくりを官僚に丸投げする内容”とはどういうことなんでしょうか。

 所信演説では、“「官僚依存から国民への大政奉還」”“「戦後行政の大掃除」”など表明していましたが、それも単なるお題目だということを早速自ら証明して見せたようなものです。

 官僚も民主党が“政治主導”で好き勝手やった政策について、その答弁だけを作成させられるとはとんだとばっちりですね。“副大臣や政務官の人員が不足”とはいいますが、本当の理由は“政治家の答弁メモ作成能力の問題”、つまりは民主党議員の能力不足にある事は間違いないでしょう。

脱官僚は看板倒れだと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月26日 (月)

まるでヒトラーユーゲント

その通り。

「まるでヒトラー・ユーゲント」=谷垣氏、議場での民主声援揶揄

 「ヒトラー・ユーゲントがヒトラーの演説に賛成しているような印象を受けた」。自民党の谷垣禎一総裁は26日、鳩山由紀夫首相の所信表明演説について記者団から感想を求められた際、民主党議員が衆院本会議場で演説に合わせ声援を送る様子を、ナチス党の青少年組織ヒトラー・ユーゲントになぞらえて皮肉った
 同日の首相演説では、民主党新人議員が拍手とともに整然と「そうだ!」と声援を送った。演説前に議場で先輩議員から「盛り上げて」と求められたためだが、自民党からは「ちょっと異様」「北朝鮮みたい」との声が出た。
 もっとも昨年8月には、麻生太郎自民党幹事長(当時)がナチス台頭を引き合いに民主党に審議復帰を促して同党の反発を買い、「ナチスにたとえたのではない」と釈明した経緯がある。谷垣氏の発言は不用意との指摘も出そうだ。 

(2009/10/26-20:53)時事通信

 まぁ、正直言って気持ち悪かったです。民主党のやり方も独裁政治そのものだしね。

正直言って気持ち悪かった方はクリック!

人気ブログランキングへ

鳩山首相 所信表明演説(YouTube)

| | コメント (0) | トラックバック (0)

何もしない戦略

大当たりですね。

参院補選、民主2勝=首相「改革姿勢評価された」-神奈川・金子氏、静岡・土田氏

鳩山政権発足後初の国政選挙となった参院神奈川、静岡両補欠選挙は25日投票、即日開票され、神奈川で金子洋一氏(47)、静岡で土田博和氏(59)の民主党公認の両新人がそれぞれ当選した。政権交代を成し遂げた民主党は、先の衆院選時の勢いを維持した形。臨時国会での与野党論戦を前に、主要政策の実行に向け好材料となった。自民党は党再生の足掛かりを得ることを狙ったが、逆風は変わらなかった。
 これにより、民主党が国民新党などと統一会派を組む参院での勢力は120議席となり、事実上の過半数へ1議席に迫った。鳩山由紀夫首相は同日夜、コメントを発表し「改革にまい進する内閣の姿勢を評価いただいた。政府・与党一体となって国民生活が第一の政治の実行に引き続き全力を挙げる」と強調した。
 両選挙区とも、民主、自民、共産各党と、政治団体の幸福実現党が公認するそれぞれ計4人の新人が争った。両選挙区で国民新党が民主党候補を推薦し、社民党は県連レベルで支持した。投票率は、神奈川が28.67%、静岡が35.64%で、前回参院選(2007年7月)をそれぞれ27.65ポイント、22.77ポイント下回った。 
 民主党は、補選に勝利して政権運営を軌道に乗せようと首相や閣僚が、野党に転落した自民党も谷垣禎一総裁らがそれぞれ現地入りするなど、総力を挙げた。
 民主党は、衆院選で公約した主要政策の着実な実行を訴えて、支持を広げた。一方、野党に転落した自民党は、業界団体の十分な支援を得られず、公明党が自主投票となったことも響いた。自民党の大島理森幹事長は党本部で記者会見し、敗因について「衆院選を終え、組織の疲れや痛みもあった」と語った。共産党も伸び悩んだ。
 両補選は、7月の静岡県知事選や8月の衆院選への出馬で参院議員が辞職・失職したことに伴う。金子、土田両氏の任期は来年7月25日まで

(2009/10/26-02:19) 時事通信

 来年にまた改選となる参院選挙では、“神奈川が28.67%、静岡が35.64%”という低い投票率は致し方ないのかもしれません。

 しかしながら、今回の参院選は、鳩山首相自身が“「改革にまい進する内閣の姿勢を評価いただいた。政府・与党一体となって国民生活が第一の政治の実行に引き続き全力を挙げる」”と述べたとおり、民主党の“何もしない戦略”、つまり、臨時国会を26日に先延ばしした戦略が功を奏し、先の衆院選の延長として何の争点も無い盛り上がりに欠けた選挙であったと言うことも出来ます。

 今日から臨時国会が始まりますが、民主党が衆院選の勝利の勢いに乗って“衆院選で公約した主要政策の着実な実行”を求めてくる限り、受けてたつ自民党は個別政策について追求し、詐欺政党民主党の本性を徹底的に暴く一方で、国民の改革への期待に応えるために、より建設的な議論を求められるという厳しい展開になると予想されます。

 もちろん、鳩山首相本人の献金虚偽記載問題も重要な議題となりますが、これまた民主党の“何もしない戦略”によって短く設定された臨時国会で深く追及しすぎれば、改革を妨害する抵抗勢力としてマスコミにレッテル張りされる可能性があるので注意が必要です。

 いずれにせよ自民党にとっては厳しい戦いが予想されますが、連立与党にも亀井氏が提出予定の中小企業融資の返済猶予制度法案や、社民党の反対で頓挫する普天間基地移設問題などの弱点が数多く存在することも事実です。

 短い会期を有効に使って連立与党の弱点を突き、来年夏に向けて自民党復活への足がかりを掴む切欠としていただきたいものですね。

まだまだこれからだと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (2) | トラックバック (3)

2009年10月25日 (日)

鳩山外交は支離滅裂

もう滅茶苦茶です。

普天間移設「自ら最終判断」=結論には時間を要す-鳩山首相

 【フアヒン(タイ中部)時事】鳩山由紀夫首相は24日夜(日本時間同)、訪問先のタイのフアヒンで同行記者団に対し、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について「皆さんの判断をうかがいながら最終的に決めるのはわたしだ」と述べ、岡田克也外相、北沢俊美防衛相ら担当閣僚と協議した上で、自ら最終判断する考えを示した。
 普天間問題をめぐり、岡田氏は県内移設で政府内の意思統一を図る考えを示し、移設先としてキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)とする現行計画に沿った案に加え、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)を検討する考えを表明。県内移設には、北沢氏も理解を示した。ただ、嘉手納基地への統合には米側が難色を示している。
 これに関し、首相は「大臣としての、選択肢の中の一つの考え方だ」と指摘。同時に県外移設についても「ないということではない。県民の心を一番尊重しなければならない」と語った。
 その上で、決断の時期について「選択肢を新たに調査している段階だから、当然それなりの時間はかかる」と強調。また、「オバマ米大統領が来るから急がなければいけないとは思っていない」と述べ、11月12日の大統領来日までに結論をまとめることには慎重な考えを重ねて示した。 

(2009/10/24-23:36)時事通信

その一方で。

東アジア共同体、米も関与=首相、ASEAN首脳に説明

 【フアヒン(タイ中部)時事】鳩山由紀夫首相は24日午前(日本時間同日昼)、当地で開いた東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳との会議で、自らが提唱する東アジア共同体について「日本の外交政策として日米同盟を基軸と位置付けている。共同体構築という長期的なビジョンに向けて東アジアへの協力を確実に進めたい」と述べ、米国の関与も得る形で構想を推進したいと説明、ASEAN側の参加を求めた。
 これに対し、ASEAN側は「東アジア協力を進めようとの議論を再活性化したことを評価する」などと同構想を基本的に支持。ただ、米の関与に関しては、一部から「ASEANと日本、中国、韓国が主導的役割を果たすべきだ」との意見も出た。
 ASEANが2015年を目標に経済共同体の構築を目指していること関し、首相は11月に東京で開く日本とメコン地域諸国との首脳会議で、ラオス、カンボジア、ミャンマーなどへの支援策を協議する方針を示した。 
 首相は地球温暖化問題に関し、国連気候変動枠組み条約第15回締約国会議(COP15)の成功に向け、「ASEANと連携を強化していく」と表明。ASEAN側は途上国の温暖化対策への支援を求めた。
 首相はまた、新型インフルエンザ対策や情報通信分野での協力を強化したいと述べた。

(2009/10/24-18:50)時事通信

 “「ないということではない。県民の心を一番尊重しなければならない」”とはおかしな話で、この件については、既に2006年の沖縄知事選で建設容認の仲井真氏が県外移転を主張した糸数氏に勝利して決着がついているはずです。さらに、“「選択肢を新たに調査している段階だから、当然それなりの時間はかかる」”とは言っても、この“選択肢”の中に目新しいものはなく、廃案になった過去の計画を蒸し返しているだけに過ぎません。

 つまり、鳩山内閣の普天間基地移設の現行計画に反対する大義名分は何一つ存在せず、鳩山首相の“「オバマ米大統領が来るから急がなければいけないとは思っていない」”という発言は、米国側から見ればただの挑発でしかないということです。そこに大義名分があるとすれば、衆参でたった9議席の少数政党でしかない社民党の意向だけです。

 そしてそれが日米同盟を根底から揺るがす事態となっているにもかかわらず、“「日本の外交政策として日米同盟を基軸と位置付けている。共同体構築という長期的なビジョンに向けて東アジアへの協力を確実に進めたい」”と述べるとは、一体どういうつもりなのでしょうか。言っていることとやっていることが支離滅裂で鳩山外交の方向性が全く見えてきません。

 さて、鳩山首相は東アジア共同体に米国の関与を求めましたが、参加を求めたわけではありません。考えてみれば当たり前の話ですが、共通通貨も念頭に入れた共同体に、現在の基軸通貨であるドルを持つ米国を入れては意味が無いからです。

 しかしながら、日米同盟による影響力が無ければ、中国が軍事的に突出した東アジアの安全保障が保てないこともまた事実です。つまり、鳩山首相のこの一連の発言は東アジアの共同経済圏からは米国を排除するが、日本の安全保障のために影響力だけ行使しろといっているようなものです。それでいて親中反米で、東アジアの安全保障の重要な拠点である沖縄の基地移転を妨害するという基地外ぶりにはあきれます。対等な日米関係どころか、かつて無い程のものすごい挑発です。米国相手に喧嘩を売っているとしか思えません。米国も自主防衛もままならない国にここまでなめられた事は無いでしょう。

 このままでは、日米同盟が近い将来破綻することは間違いありません。同じ反米でもノムヒョンは自主防衛を目指して軍備増強しただけまだ常識的でした。しかしながら、防衛予算も無駄だからカットする鳩山首相の日米同盟に代わる武器は“友愛”しかありません。

 この“友愛”で日米同盟破綻後もアジアの安定が計れると思っているとすれば、相当ファンタジーな思考回路を持っているとしか言いようがありません。外交に必要なのは徹底的なリアリズムです。鳩山の相手の存在しないやさしさに期待する“友愛”外交では、いずれ日本は滅びるでしょう。

鳩山外交は支離滅裂だと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (4) | トラックバック (1)

2009年10月24日 (土)

鳩山は日本のノムヒョンか

乗り移ったか。

米、日韓で違い浮き彫り=普天間移設が影-国防長官歴訪

 【ブラチスラバ時事】ゲーツ米国防長官は日韓歴訪を終え、23日にスロバキアの首都ブラチスラバで開かれる北大西洋条約機構(NATO)の国防相会議に出席後、帰国の途に就く。今回の日韓訪問は同盟の基盤を支える安全保障政策で、オバマ政権とのきずなを深める狙いがあったが、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題に揺れる日本に対しては、ゲーツ長官の厳しい態度だけが目立った。「拡大抑止」強化の共同声明を出し、具体的な同盟強化を打ち出した米韓関係との違いが浮き彫りとなった。
 「米国は核の傘を含む抑止力を供与し続ける」-。ゲーツ長官は22日の米韓安全保障協議で、韓国の金泰栄国防相とがっちりと握手を交わした。日米防衛首脳会談で入室するなり席に向かい、カメラマンから注文を付けられて、慌てて北沢俊美防衛相と握手した光景とは対照的だった。米韓共同声明には拡大抑止の手段として、核の傘、通常戦力、ミサイル防衛が明記され、ゲーツ長官は「米韓は緊密に連携し、21世紀の安全保障の課題に立ち向かう」と高らかに宣言した。
 一方、日本でのゲーツ長官の態度は、普天間飛行場移設問題で不信感が渦巻く国防総省を象徴したものだった。
 日本に向かう機上、時事通信社などに移設問題について「再交渉する選択肢はない」と言い切ったゲーツ長官は、日米防衛首脳会談後の記者会見でも「クリントン国務長官は在沖縄海兵隊のグアム移転協定に署名した。われわれの意見ははっきりしている」と、対応が定まらない日本政府に苦言を呈した。
 米軍キャンプ・シュワブ沿岸部(沖縄県名護市)に建設予定の代替施設に不満がある米議会は、移設とパッケージになっている海兵隊のグアム移転にもろ手を挙げて賛成していない。ホワイトハウスは「予算を計上しなければ、日米合意に支障が生じる」と議会を説き伏せた経緯もあり、オバマ大統領のメンツをつぶしかねない日本政府の対応に危機感を強めている。
 来年、日米安保条約改定50年を迎えるが「50年に向けた具体的な取り組みを日米で話し合える雰囲気ではない」(米政府筋)のが現実だ。

(2009/10/23-16:16)時事通信

 なんだかネタの尽きない大統領を髣髴とさせる行動が続く鳩山首相ですが、その内容もあの大統領と酷似しています。

 まず、先日胡主席との会談で鳩山首相は中国の盗掘問題できな臭い“東シナ海”を“友愛の海”にするべきだと表明しましたが、盧武鉉も安倍首相との首脳会談で韓国の一方的な東海呼称問題で揺れる“日本海”を“平和の海”に改名しようと呼びかけて即座に拒否されています。(もちろん、改名を呼びかけた盧武鉉の方が一枚上手ですが。)

 次に、先日、中国の代弁者岡田外相が米国に核先制不使用を呼びかけ、これまた即座に拒否されましたが、これも北の傀儡盧武鉉政権が韓米年次安保評議会の共同声明で核の傘関連条項を削除しようと米国に要請し、反対された状況と酷似しています。あの時は盧武鉉政権の基地外沙汰を笑いましたが、今はもう笑えません。

 そして今回の件ですが、かつて米国政府は、中国に事大し、親北政策を取り続ける盧武鉉政府(と韓国民)の度重なる反米行為に手を焼き、結果的に盧武鉉政権が12年までに求めていた戦時作戦統帥権の韓国移譲をあっさりと認め、さらに09年に前倒しして返還するという事まで提案しました。(結果的に12年返還で決着しましたが、その期限は2年後に迫ってきています。)

 この決定によって米国は在韓米軍の前方展開15000人の人質を撤退させ、韓国は生餌として孤立。米国は統帥権移譲によって朝鮮半島における政戦略的なフリーハンドを手に入れるとともに、防衛線をグアムまで後退させ、それをオーストラリアとともに後方から台湾と日本(沖縄)を結ぶ前線を下支えする再編計画を立てました。

 しかしながら今回、友愛の突然の反乱によって普天間基地移転が頓挫すれば、この再編計画そのものの見直しを余儀なくされます。

 “「米国は核の傘を含む抑止力を供与し続ける」-。ゲーツ長官は22日の米韓安全保障協議で、韓国の金泰栄国防相とがっちりと握手”した一方で“カメラマンから注文を付けられて、慌てて北沢俊美防衛相と握手”した事を見ても、現在の日本の状況は盧武鉉政権時に悪化した米韓関係と酷似しています。米国の怒りの矛先は親米政権となった韓国から、突如親中反米政権となった日本へ向けられつつあると見て間違いないでしょう。

そしてこのまま、優柔不断で明確なビジョンを持たない鳩山政権が、何も決められないままオバマ政権の面子を潰すようなことになれば、米国の怒りは頂点に達し、今度は韓国の代わりにに日本(沖縄)が生餌として孤立することになります。

 ノムヒョン政権の滅茶苦茶な親中親北反米反日政策は、国民の圧倒的支持によって支えられてきました。これも各種世論調査によって圧倒的な支持率を誇る鳩山政権と酷似していますが、日本国民にはもう少し冷静になって韓国人とは違うところを見せていいただきたいものですね。

 さて、盧武鉉の末路はみなさんご存じの通りかと思いますが、それに生き写しの友愛の末路はいったいどうなるのでしょうか…。

友愛=酋長だと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

参考サイト

在韓米軍問題と韓国の自主国防

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月23日 (金)

岡田発言は確信的

なのか。

官僚的発想で同じ表現=お言葉、「陛下に申し訳ない」-岡田外相

 岡田克也外相は23日夕の記者会見で、天皇陛下が国会の開会式で述べるお言葉の在り方を見直すよう提起したことについて、「無難に対応しようという官僚的発想で(お言葉が)同じ表現になっている。わざわざ国会までお出かけいただいているのに、陛下に申し訳ない」などと説明した。
 外相は「国事行為に準じるので、『あまり政治的にならないように』という配慮が行き過ぎた結果、(お言葉の内容が)繰り返しになっている。ある意味で内閣の責任で、もっと陛下の思いが伝わる工夫がされるべきではないか」とも語った。
 陛下のお言葉の在り方で閣僚が見直しを求めるのは異例。「極めて不適切な発言」(西岡武夫参院議院運営委員長)などと批判する声も出ている。

(2009/10/23-19:25)時事通信

 最初の断片的な発言では、その真意まで掴みきれませんでした。

 しかしながら今回の“ある意味で内閣の責任で、もっと陛下の思いが伝わる工夫”という発言を聞く限り、“無難に対応しようという官僚的発想”、つまり、民主党が政権を奪取したからには、宮内庁に配慮して無難な言葉を選ぶ必要はなく、内閣の責任でもっと自由に発言内容を作成するべきだというように聞き取れます。

 つまり、天皇陛下の政治利用を公然と宣言したに等しく、内部事情もわかりきった上での確信的な発言としか思えません。もしそうだとすれば、岡田外相の思い上がり、民主党の政権奪取した驕りは頂点に達しているものと思われます。

 “「極めて不適切な発言」”との言葉どおり、民主党は岡田外相に対して厳罰で臨まなければ、その信用を回復することは出来ないでしょう。

岡田外相は辞任すべきだと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

天皇陛下の政治利用

またアホな事を。

陛下の「お言葉」見直しを=岡田外相が提起

 岡田克也外相は23日午前の閣僚懇談会で、国会の開会式での天皇陛下のお言葉について、「わざわざ国会に来ていただきながら、(毎回)同じあいさつをしていただいている。陛下の思いが入ったお言葉をいただく工夫ができないか、考えてほしい」と述べ、お言葉の在り方の見直しを提起した。これに対し、平野博文官房長官は「意見は承った」と引き取り、見直しの是非を含めて政府内で検討する考えを示した。

(2009/10/23-12:57) 時事通信

 もう、アホとしか言いようが無いのですが、天皇陛下が国会毎に毎回言葉を変えれば、天皇陛下の政治利用を企む輩によって良いようにも悪いようにも利用されることは間違いありません。また、公然と時事について言及することになれば、それは明らかに皇室の政治介入になり、その存在そのものが憲法違反となってしまいます。

 そして今回、岡田外相の“陛下の思いが入ったお言葉をいただく工夫”といった意見は、取り様によっては、政権交代を成し遂げた民主党に対する特別なお言葉を請求しているようにも取りえます。もし、そのつもりが無いとしても、岡田外相の意見によってお言葉を変えれば、結果的に民主党にだけ特別なお言葉を与えたことになり、それが政治利用に当たることには違いありません。

 この岡田外相のあまりにも不注意な言葉は、政権奪取を成し遂げた驕りから来ているようにしか思えません。もう一度、政権与党としての責任を自覚しなおしたほうが良いですね。

 とりあえず、岡田外相は不適切発言の責任を取って辞任するべきだ。

天皇陛下の政治利用を許すなと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (5) | トラックバック (0)

国防も人任せ

これで一国の首相といえるのでしょうか。

大統領来日までの決着要求=普天間、米国防長官が外相に

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題について、ゲーツ米国防長官が20日に岡田克也外相と会談した際、11月12日のオバマ大統領の初来日までに結論を出すよう求めていたことが22日、分かった。鳩山由紀夫首相は移設問題の最終決着を来年に先送りする方針を示しており、日米の溝が一段と鮮明になった形だ。大統領訪日を控え、同盟関係はこじれる可能性も出てきた。
 複数の政府関係者が明らかにした。外相との会談でゲーツ長官は、普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に建設するとした日米合意に基づく現行計画が「唯一実現可能なものだ」と強調。解決の遅れは海兵隊のグアム移転など在日米軍基地再編計画の停滞を招くとして、大統領来日までの解決を求めた。
 これに対し、外相は「できるだけ早期に結論を得たいが、困難な政治状況を理解してほしい」と述べるにとどまった。 
 移設問題をめぐり、首相は来年1月に名護市長選が控えていることなどを理由に「それなりの時間が必要だ」として、沖縄県民の意向に配慮しながら慎重に結論を出す考えを繰り返している。平野博文官房長官も22日午前の記者会見で「首相の発言を踏まえると、(大統領来日までの決着は)難しいのではないか」との見方を示した。

(2009/10/22-12:34)時事通信

 “沖縄県民の意向に配慮しながら慎重に結論を出す”ってアホですか。一国の国防をたかが市長選ごときで決定されてたまるか。国防問題が日本全体の問題であるならば、一地方の事情に振り回されるべきではない。

 米国側が“普天間飛行場の代替施設をキャンプ・シュワブ沿岸部(同県名護市)に建設するとした日米合意に基づく現行計画が「唯一実現可能なものだ」と強調”とい言ったように、日米の合意によって進められた現行計画を、日本の国内事情で一方的に先延ばしすれば日米同盟そのものが崩壊します。

 そうなれば、今後こういう動きが活発化するわけで。

軍事交流も新時代目指す=中国軍首脳、24日訪米

 【北京時事】中国中央軍事委員会の徐才厚副主席(上将)が24日から8日間の日程で訪米する。中国軍首脳の訪米は2006年7月の郭伯雄・中央軍事委副主席以来。軍事交流面でも、両国が協調し指導力を発揮する「米中新時代」到来を目指す姿勢をアピールするものとみられる。
 徐氏は人民解放軍制服組で郭氏に次ぐナンバー2で、胡錦濤国家主席の信任が厚い。米滞在中には、ゲーツ国防長官や米軍首脳と会談するほか、核兵器運用を統括するネブラスカ州の戦略軍司令部など主要軍事施設も視察する。
 米中の軍事交流は昨年10月、米の台湾への武器売却による関係悪化で中断。一連の会談で中国は、武器売却に反対の立場を改めて伝える一方、米国は、空母建造計画を進め、先の軍事パレードで米本土を射程に収める大陸間弾道ミサイル(ICBM)「東風31A」を初公開した中国に軍事力の透明性向上を求めるものとみられる。

(2009/10/22-14:13)時事通信

 普天間飛行場の代替地選考が頓挫すれば、沖縄の制空権が確保できず、沖縄の米軍基地そのものが縮小、または撤退する可能性も出てきます。それは東アジアに軍事的空白地を作り出すこととなり、中国の台湾侵攻がさらに現実味を帯びてくることになるでしょう。

 米国の東アジアに対する軍事的影響力が低下し、中国の軍事的影響力が強くなれば、“両国が協調し指導力を発揮する「米中新時代」到来”が現実味を帯びてきます。以前、中国軍部が提案して見せたように、太平洋を二分して統治する日が来るかもしれません。

 そうなれば、日本は中国の軍事的影響下におかれることとなります。その時、日米同盟を失った大きさに気付いてももう遅いのです。現状では、米国のほうが中国よりも幾分マシです。対等な日米関係も結構ですが、日本は憲法上の制約がある限り、どの国とも対等に付き合うことなど出来ません。

 物事には準備があり、日本にとって、先ずは自主憲法を制定することが第一です。自民党が立党の原点に返り、自主憲法制定を軸とした保守政党として復活する事を切に願います。

日本の国防を沖縄県民に決められたくない方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月22日 (木)

厚労相の無駄遣い

ですよねぇ。

年金記録の照合、「全件」に苦言 有識者会合「効率悪い」

 「一件残らずきっちりやるのは格好は良いが、本当に効率的なのか」。有識者らによる社会保険事業運営評議会の20日の会合で、複数の委員が長妻昭厚生労働相の年金記録問題の解決に向けた対応に苦言を呈した。

 厚労省は2010年度予算概算要求で、8億5000万件に上る紙台帳とコンピューター内の記録を全件照合するため、必要経費など1779億円を計上。11年度も同水準の予算を見込んでいることに、鈴木正一郎王子製紙会長が「もう少し効率的な税金の使い方はないのか」と批判した。

2009/10/21 08:22 日経新聞

 180億円程度の母子加算復活に四苦八苦しているのに、効果のはっきりしない全件照合にその10倍を費やすとは正気の沙汰とは思えません。長妻氏も自民追及で舞い上がって、とんでもない事を約束してしまいましたね。

 “「一件残らずきっちりやるのは格好は良いが、本当に効率的なのか」”との言葉どおりです。全件照合に1779億円の予算をかけるくらいなら、申告制にして全件救済したほうがよっぽど効率的です。

 “「もう少し効率的な税金の使い方はないのか」”とはいいますが、内部リークされた情報を読み上げていただけの無能な長妻氏にそこまでの能力を求めるのは酷というものです。財務相や官房長官からも突き上げを食らい、有識者会合でも諭される四面楚歌では、消えていくのも時間の問題ですね。

長妻氏に厚労相は荷が重いと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (3) | トラックバック (0)

苦しい言い訳

語るに落ちたとはこのことだ。

鳩山首相、「脱官僚」と矛盾せず=退官14年、民間も経験-日本郵政

 鳩山由紀夫首相は21日夕、元大蔵次官の斎藤次郎氏を日本郵政社長に起用することについて、「大蔵省を辞めて14年たっている。民間でも働いていた」と述べ、民主党が掲げる「脱官僚」政治とは矛盾しないとの認識を示した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 民主党は野党だった昨年の通常国会で、いずれも旧大蔵・財務次官経験者の武藤敏郎氏、続いて田波耕治氏を日銀総裁に充てる同意人事案にいずれも反対し、政府に対して2度総裁人事を白紙に戻させた経緯がある。首相は「日銀の独立性の問題が大きくて、(人事案に)ノーと言った」とした上で、「武藤さんの場合は財務省を辞めてから5年間、必ずしも民間で働かれていなかった」と「武藤総裁」に反対した理由を説明した。退官後、8年半以上経過していた「田波総裁」に反対した理由には言及しなかった。 
 首相は、亀井静香郵政改革担当相から20日夜に斎藤氏起用の報告があったことを紹介。「話をいただいた時はかなり驚いたが、(斎藤氏は)相当なつわものだから、おもしろいかなと思った」と語った。

(2009/10/21-21:56) 時事通信

 “「大蔵省を辞めて14年たっている。民間でも働いていた」”といっても、斉藤次郎氏が社長を務めている東京金融先物取引所は財務省の天下り指定席です。今回の日本郵政社長就任は、つまり、民主党主導で官僚の“渡り”が公然と行われたわけで、民主党が9月末に決定した“天下り根絶”、つまり官僚OBの独立行政法人への再就職原則禁止が3週間も持たずに形骸化した事になります。

 さらに、“「日銀の独立性の問題が大きくて、(人事案に)ノーと言った」”というように、自民党の日銀総裁人事に反対した際に、民主党は財政分離をその根拠としてきました。しかしながら、郵政も傘下に郵貯と保険事業を抱えた金融機関であり、国債購入のお得意様である事を考えると、今回の元財務省OBの社長起用はこの主張とまったく整合性が取れていません。

 民主党のやっていることはすべて一貫性がなく、その主張には整合性がまったくありません。今回の決定も亀井氏と小沢氏だけで決められた密室人事であり、その決定は独断的です。

 これで郵政事業の再国有化の道筋が確定して郵政票は独り占め、さらに50兆円超の国債の引き受け先も確保することが出来ました。子供手当てや高校無料化、高速無料化等のバラマキ政策を郵貯による国債引受で補うとは究極の皮肉です。もらって喜んでいたら、実は自分の貯金でしたでは洒落になりません。そしてこのツケは、その選択をした有権者が支払うことになるでしょう。

民主党による“渡り”を許すなと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (1) | トラックバック (1)

2009年10月21日 (水)

鳩の中味は

友愛と掛けて。

桂三枝さんが謎掛け=鳩山首相を表敬訪問

 鳩山由紀夫首相は21日午後、首相官邸で落語家の桂三枝さんの表敬訪問を受けた。桂さんはハトをかたどった浅草の人形焼きをプレゼントした上で、「総理と掛けて浅草の人形焼きと解く」と謎掛け。首相が「その心は」と合いの手を入れると、桂さんは色紙に書いたものを見せながら「鳩の中には良いあんがいっぱい」。人形焼きの「あん」と同じように、「案」がいっぱいと持ち上げられた首相は「おおーっ」と感嘆していた。
 この後、桂さんは記者団に「リーダーシップを発揮して、いい案を実行して」とエール。首相が「落語を聞いていたら、すーっと眠れる」とも話していたという。

(2009/10/21-16:54)時事通信

 “鳩の中には腹黒い案がいっぱい”の間違いだろ。

一皮むけば真っ黒だ思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

長妻いじめ

これは酷い。

生活保護の母子加算、年内復活へ 鳩山首相指示

 鳩山由紀夫首相は19日夜、首相官邸で長妻昭厚生労働相と会談し、今年3月末に全廃された生活保護の「母子加算」を年内に復活するよう長妻氏に指示した。厚労省は支給再開の手続きを急ぎ、12月から復活する方針だ。

 長妻氏は会談後、記者団に対し、「首相から母子加算の復活に全力で取り組んでくれとの話があった」と述べた。首相も記者団の「母子加算は年内復活ですか」との問いかけに、「約束ですから」と述べた。首相は総選挙前から国会論戦などで、「アニメの殿堂」の設置を中止し、母子加算を復活させるよう主張していた。

 母子加算について長妻氏は厚労相就任直後、10月にも復活させる意向を表明したが、財務省との調整が難航していた。母子加算の対象は全国で約10万世帯。18歳以下の子がいるひとり親世帯の生活保護費に08年度まで上乗せされてきた。都市部では子ども1人なら月2万3260円で、父子家庭も対象だった。

 なお、厚労省は母子加算廃止の代替措置として導入した就労支援の仕組みは廃止する方向だ。

2009年10月19日23時3分 朝日新聞

長妻氏の首相への直談判で財務省が激怒。

「母子加算復活なら就学・学習支援廃止」財務省詰め寄る

 長妻昭厚生労働相は20日の記者会見で、年内に生活保護の母子加算を復活させる代わりに、生活保護世帯に対する高校生の就学費や、学習支援費の廃止を財務省から求められていることを明らかにした。そのうえで、長妻氏は「基本的には、いじるべきではない」と拒否する考えを示した。

 高校等就学費は、公立高校の授業料や教科書代などが生活保護費に上乗せして支給される。学習支援費は小学生から高校生に、参考書代などにあてられる。いずれも母子加算より支給対象者が広く、廃止に反対する声が出ている。

 長妻氏によると、同日の閣議の前後に藤井裕久財務相と協議をしたが、結論は得られなかったという。長妻氏は会見で「就学支援や教材などの実費支援は、母子家庭でなくても広く導入された制度。これは別問題だ」と強調した。

 母子加算廃止に伴って支給が始まった「ひとり親世帯就労促進費」について、長妻氏は、母子加算が復活した場合に廃止することには理解を示した。

2009年10月21日0時25分 朝日新聞

まさに板ばさみ。

子供手当て、全額国費負担で…首相

 鳩山首相は20日午後、子ども手当の財源について、「地方に負担させることは、私の頭の中にあるわけではない」と述べ、全額を国費で負担する方針を表明した。 首相は「財務省で『国の財政も厳しいから地方も負担しろ』という話になっていると思うが、私どもが衆院選を戦った時には、国費で賄うという思いで話をしたはずだ」と語り、地方自治体による負担を主張する財務省にクギを刺した。川崎市で記者団の質問に答えた。

 一方、平野官房長官は20日夕の記者会見で、「首相の発言は重いが、そういう中にあっても、どういう風に支給するかはこれから具体案を練らなければいけない」と述べ、地方負担の可能性をなお排除しない考えを示した。

(2009年10月20日19時18分  読売新聞)

 鳩山首相と財務省との板ばさみで、長妻氏の立場はとても微妙なことになっています。

 閣内不一致どころの騒ぎではなく、閣僚全員がてんでバラバラ、好き勝手やって好き勝手話している状態で、一体何をやったらいいのか判らないのではないでしょうか。

 平野官房長官の“「首相の発言は重いが、そういう中にあっても、どういう風に支給するかはこれから具体案を練らなければいけない」”という発言は、友愛の指導力の無さを露呈させた形となっています。これからも友愛の無責任な発言は続くと思いますが、それで苦労するのは結局、担当大臣の長妻氏だけのようですね。

 長妻氏の表情は、野党時代と比べてどんどん暗くなっているように思います。先日、無断帰宅した件と合わせて、氏の精神状態が最悪の状態に近づいていることは確かです。

 このまま、最悪の事態が起こらない事を祈ります。

このままでは鬱病になると思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2009年10月20日 (火)

都合の良い政治主導

都合良すぎ。

長妻厚労相、自民部会出席拒む=「事務方で対応」

 自民党の田村憲久政調副会長らは20日午前、厚生労働省で細川律夫厚労副大臣と会い、2009年度補正予算の執行停止について、長妻昭厚労相ら政務三役が同党部会で説明するよう求めた。細川氏は「しっかり事務方の対応ができるようにしていきたい」と述べるにとどめた。
 また、長妻氏は閣議後の記者会見で「(民主党が)野党だったときの対応も参考に、(事務方が)十分に説明できる体制を取る」とする一方、政務三役の対応については「今のところ出席は考えていない」と拒否した。
 16日の自民党厚生労働部会では、説明に訪れた厚労省課長が質問に満足に答えられず、不満が噴出。田村氏は「地方自治体に混乱が生じている」として、厚労相への異例の出席要請に及んだ。

(2009/10/20-13:22)時事通信

 さんざん脱官僚、政治主導と自分たちで好き勝手やっておきながら、その説明は“事務方の対応”で官僚任せでは都合が良すぎます。

 政治主導を標榜するからには、自らが野党時代に提出した嫌がらせのような質問主意書に対しても、自ら応えるべきですね。

都合の良い政治主導だなと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (2)

中国の代弁者

ここまで来ると立派です。

核の先制不使用宣言、米に働きかけ 岡田外相

 岡田克也外相は18日、京都市で講演し、米国による核兵器の先制不使用宣言について「日米間でしっかり議論したい」と語り、米側に不使用宣言をするよう働きかける考えを示した。日本政府はこれまで核抑止力の観点から米国の宣言に反対してきた。

 岡田氏は講演の中で「(日本政府が)一方で核の廃絶を強く言いながら、自分のためには先制使用してくれと言うのは、矛盾のない行動であるかというのはかなり議論がある」と指摘。「大きな方向性としての先制不使用は否定できないこと」と語った。

 核の先制不使用は18日の「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」の本会合でも議論され、年明けにも出される最終報告書に盛り込まれる見通し。岡田氏は報告書がまとまった段階で、米側に議論を提起したい考えだ。

 岡田氏にとって核の先制不使用は野党時代からの持論だが、外相就任後は「外務省内でよく議論したい」と主張を抑えていた。

2009年10月19日1時0分 朝日新聞

 まぁ、元々、1964年に核不使用宣告を言い出したのは中国なんですよね。そして1994年、国連に「核兵器の相互先制不使用条約」を提出したのも中国です。

 つまり、米国にとって、日本から核先制不使用宣告について働きかけられるということは、日本が中国に取り込まれた事を意味するわけで。

 なんていうんですかね。扱い的にはどうって事の無い記事なんですが、この行動の意味する重大さを理解する人は少ないんじゃないですかね。民主党は米軍による日本への核持込に関して、日米間に密約があったと騒いでいますが、これはもう民主党と中国共産党の間に、台湾有事等に関する密約が既に存在する考えたほうがいいレベルです。党首レベルでは、既に沖縄譲渡も決まっているかもしれません。

 普天間基地移転問題やインド洋補給不継続決定と合わせて、米国の日本に対する不信感は頂点に達しているでしょう。今、売国政党の売国外務大臣によって日本の安全保障が根底から崩れ去ろうとしています。

 この売国大臣が次期首相候補NO.1だとは本当に笑わせますね。悪い冗談もいいところです。

岡田外相は中国の代弁者だと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (1) | トラックバック (0)

小沢氏の勝利宣言

マスコミと小沢氏の上下関係。

小沢氏「会見は好きじゃない」

 「別にぼくは好きじゃない。やんなきゃいけないからやっているだけ」。民主党の小沢一郎幹事長は19日の記者会見で、会見に関する持論を繰り返した。かつて「記者会見は義務ではなくサービス」と公言していたが、会見嫌いは相変わらずのようだ。
 「会見はサービス発言」をめぐって当時、報道各社は反発した。小沢氏は同日の会見では「サービスは奉仕するという類のこと。別にお恵み的にやってやるという意味じゃない」と指摘し、「君らがへんちくりんに受け取って、騒いだだけ」と受け流した。

(2009/10/19-20:05)時事通信

 マスコミをなめきった発言ですが、ここまで来ると、自分とマスコミの力関係を確認するだけの言葉に聞こえますね。

 そこには見えるのは底知れない闇だけです。

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月19日 (月)

文科省の予算削減

まさに大鉈。

全国学力テスト:抽出40% 費用30億円に圧縮--文科省調整

 来年度の全国学力・学習状況調査(全国学力テスト)について、文部科学省が、小6と中3の40%程度を抽出して実施する方向で調整していることが分かった。対象の教科と学年は現行方式を維持するが、11年度以降の拡大を視野に入れ、調査費を含めて来年度予算の概算要求に計上する。採点や発送などのコスト削減で、今年度は58億円かかった費用が約30億円にまで圧縮可能となる見通し。

 全員方式から抽出方式への転換を模索していた文科省の政務三役が、コストを削減した上で、調査の精度を保てる抽出率を統計の専門家に問い合わせるなどしていた。

 その結果、各地域の事情を踏まえて、都道府県単位の学力状況を高い精度で把握し、検証・改善に結びつけるため、40%程度が必要と判断。政府予算案が決まる年末までに率を確定させ、抽出方法については、市町村単位で抜き出すか学校単位とするかも検討する。

 一方、対象から漏れても、希望すれば参加が可能な仕組みとする方針。その場合、模範解答を元に各学校が採点することになる。「希望参加」を自治体ごとで認めるか、学校に認めるかは未定。

 全員対象の学力テストは64年を最後に打ち切られ、07年度に復活。80、90年代に何度か実施された全国テストは抽出率が1%程度だった。【加藤隆寛】

◇全数調査に近い--沢田利夫・東京理科大教授(数学教育)の話

 抽出方式の方向は正しいと思うが、40%程度の抽出率は多すぎて、実態としては全数調査に近い。国際的な学力調査を日本で行う場合も、抽出率は10%程度だが、調査対象校を都市部、農村部からどのくらい選ぶかなど抽出条件を細かく設定すれば、全国の正確な状況は把握できる。しかし無作為抽出で行われているため、人口の少ない県は一校も選ばれないケースがあった。40%程度というのは、各都道府県の主要都市から満遍なく調査校を選べるようにした結果ではないか。

毎日新聞 2009年10月15日 東京朝刊

これも無駄遣い。

教育養成6年制に、民主が方針 12年度導入、免許更新制は廃止

 民主党は27日、衆院選で政権を獲得した場合、教員免許取得に必要な大学の4年制養成課程を、2012年度から大学院2年も義務化して6年制に延長する方針を固めた。教員の指導力向上が目的。今年4月に始まった教員免許更新制度は「教育現場の負担が大きく、効果が不透明」として新制度導入に合わせ廃止する。免許取得前1年間の教育実習も義務付ける。

 6年制の受け皿となる「教職大学院」は09年度現在、全国に24校しかない。民主党は、11年度までに都道府県ごとに設置した後、12年度から新制度に移行させる考え。政権獲得後1年をかけて(1)カリキュラムの策定(2)教授陣の選考(3)教育実習受け入れ校の確保―などの準備を進める。

 教員免許更新制は「教育再生」を掲げた安倍内閣が「不適格教員」排除を念頭に導入を決めた。教員免許を有効期間10年の更新制とし、更新前に30時間以上の講習を義務付けた。しかし講習時間確保を求められ、教育現場の負担が大きいなど問題点が指摘されている。

 民主党は現職教員の質の向上策として、免許取得後8年以上の現場経験を積み、「教科指導」「生活・進路指導」「学校経営」の各分野で高い能力を持つと認定された教員には「専門免許状」を与える制度も新設する方針。将来的には、校長や教頭などの管理職となるには学校経営の専門免許状取得を条件とする方向だ。

 民主党は、政府の無駄遣いを精査する「事業仕分け」の結果を7月に公表し「講習の効果が不透明で教員の質の向上は図れない」として免許更新制廃止を主張していた。

2009/08/27 14:02 【共同通信】

そして“各地域の事情”とは。

全国学力テスト:結果、鳥取県に地裁が開示命令 全国初

 国が実施する全国学力テスト(07年度)の市町村別と学校別の平均正答率を非開示とした鳥取県の決定は当時の県情報公開条例に違反するとして、市民オンブズ鳥取(代表・高橋敬幸<ひろゆき>弁護士)が決定取り消しを求めた訴訟の判決が2日、鳥取地裁であった。朝日貴浩裁判長は請求を認め、県に開示を命じた。学力テスト結果の開示を命じた判決は全国で初めて。同条例は提訴直後の08年12月に改正され、09年度分からは市町村別、学校別データも開示されている。

 同県は、県教委が02~06年度に独自の学力調査を行った際、「個人成績が特定されかねない10人以下の学級のデータを除いて開示」という趣旨の規定を同条例に盛り込んだ。条例は学力調査全般を開示対象としたが、「国などの事業の遂行に支障をおよぼすおそれ」がある場合は非開示と規定していた。

 県は、市町村教委が開示に強く反対しているとした上で、「開示によって教育現場に過度な競争が生じ、参加しない自治体が出ると、学力テスト遂行に支障が出る」と主張。

 これに対し、オンブズは「開かれた県政に資するという条例の目的などに照らし、非開示規定の解釈は厳格でなければならない」と指摘。「県の学力調査で市町村別結果が公表されたが、苦情や学校の序列化は生じておらず、学力テスト結果を非開示とする条例解釈は誤り」としていた。

 文部科学省は学力テスト実施要領で市町村や学校別の結果を公表しないよう求めているが、強制力はなく、鳥取以外に秋田県や大阪府も市町村別データなどを開示している。【田中将隆】

毎日新聞 2009年10月2日 13時23分

 まさに、民主党政治とは、日教組の日教組による日教組の為の政治そのものですね。

 日教組は競争が大嫌い。だから、“「開示によって教育現場に過度な競争が生じ、参加しない自治体が出ると、学力テスト遂行に支障が出る」”と主張します。そして学力テストを抽出方式に切り替え、“都道府県単位の学力状況を高い精度で把握し、検証・改善”と建前をいいながら、市町村単位で無能教師が特定される事を阻止するわけです。

 日教組は競争が大嫌い。だから、まだ始まって半年しかたっておらず、効果も未知数な免許更新制を“「教育現場の負担が大きく、効果が不透明」”として廃止し、その代わりになれるかどうかも判らない教師になる為の教育課程を6年制にして、教育免許取得者の大幅減を狙います。これで志望者はなれることが判っているコネばかりになり、外部からの転職者も皆無となります。これで日教組教師も、その子息も安泰ですね。

 民主党は脱官僚、政治主導とか言いながら既存政策をふるいにかけ、自分たちに都合の悪い政策を無駄使い削減と称して独断で徹底的に排除しています。日本が民主党の独裁政治によって都合の良い国に作り変えられるのも時間の問題かもしれません。

日教組の日教組による日教組の為の民主党だと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

わかりやすい偏向報道

これはひどい。

温室ガス25%減でも所得増 20年にプラス76万円

 日本の2020年の温室効果ガス排出量を国内対策だけで1990年比25%減らす場合、光熱費の上昇を見込んでも、世帯当たりの可処分所得は経済成長などに伴い2005年に比べて76万円増えるとの試算が、前政権による削減中期目標の検討過程でまとめられていたことが18日分かった。

 強力な対策を取っても所得増は可能だとの試算は、新政権が打ち出した25%削減の論議に好影響を与える可能性がある。

 試算は、対策を取らないと国内総生産(GDP)が05年から20年に約21%成長することが前提。90年比で排出量を25%削減する場合はGDPの伸びが約17%に鈍化するが、世帯当たりの可処分所得は05年の479万円から20年は555万円(約16%増)となり、76万円の増加を確保できる。

 排出量15%削減では575万円(約20%増)に、麻生太郎前首相が掲げた8%削減なら584万円(約22%増)になるとされた。経済モデルにより可処分所得の試算値は変わるが、厳しい地球温暖化対策を取っても可処分所得の伸びが続くことが明確に示されていた

 同じ枠組みで試算すると、対策を何も取らない場合の排出量は4%増え、可処分所得は591万円となる。麻生前首相は6月に中期目標を「8%削減」と決めた際、25%削減では対策を取らない場合に比べ家計負担が36万円も増えるとだけ説明していた。

 削減に伴う負担分だけが強調されていたとの批判があったが、可処分所得の伸びは前提条件などにより大きく変わり、経済学的に意味がないとの意見が強く、金額は明示されなかったという。

 関係者によると、この試算には対策の進展によるハイブリッドカーや太陽光発電パネルなどの価格低下は想定しておらず、この効果を見込めば可処分所得はさらに増えることが予想される。

2009/10/18 21:23 【共同通信】

 まぁ、読者を馬鹿にしているとしか思えないんですが、“光熱費の上昇を見込んでも、世帯当たりの可処分所得は経済成長などに伴い2005年に比べて76万円増える”という結論は根本から間違っていますね。

 正しくは“温暖化ガス25%減はGDPを4%押し下げ、何の対策もとらなかった場合に可処分所得が112万円増えるのに対して、25%減は76万円増にとどまる、つまり、家計負担が36万円増える”と書くべきだ。

 はっきりいって、この“76万円増”は何の根拠も無い空論です。“削減に伴う負担分だけが強調”とありますが、“可処分所得の伸びは前提条件などにより大きく変わり、経済学的に意味がない”訳であり、経済モデルが変わっても変わらないのが負担額である事を考えれば、“削減に伴う負担分だけが強調”されるのはむしろ当然のことです。

 さて、記事では“25%削減では対策を取らない場合に比べ家計負担が36万円も増えるとだけ説明”といかにも都合のいい試算だけを取り上げ、この試算を隠していたかのように書かれていますが、“策を何も取らない場合の排出量は4%増え、可処分所得は591万円”であり、25%削減で“555万円”となる事を考えれば、その差額はピッタリ36万円減となり、どちらも同じ試算を根拠にしていることは間違いのないところです。

 さらに、それを“8%削減なら584万円”“排出量15%削減では575万円”と比較すると、それぞれ8%削減で7万円減、15%削減で16万円減になります。こうやって考えると、36万円減という数字がいかに突出しているか良くわかります。

 また、1%あたりのコストで考えると、8%で0.875万円、15%で1.07万円、25%で1.44万円となり、25%のコストが突出して高くなっていることが良くわかります。さらに15%~25%の10%で見ると1%あたりのコストは2万円で、8%の2.3倍、15%の2倍近いコストとなり、15%を超えたあたりから、家計負担が飛躍的に上昇することがよくわかります。本当に友愛はとんでもない事を約束してきましたね。

 それにしても“厳しい地球温暖化対策を取っても可処分所得の伸びが続くことが明確に示されていた”とは酷い偏向報道です。この記事の見出しだけ見れば、誤解する読者も相当数いるのではないでしょうか。

 温暖化対策でGDPを4%押し下げたとしても、経済成長が継続すると仮定すれば可処分所得が増えるのは当たり前のことです。そんな当たり前なことで読者を破滅に誘導しようとする新聞社は、心底読者を馬鹿にしてますね。

見出しだけで判断するのは危険だと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月18日 (日)

雇用対策より景気対策

民主党の無策で来年度新卒が終了。

車・部品は半減、「氷河期」に迫る厳しさ 10年春採用内定調査

 日本経済新聞社がまとめた2010年度採用状況調査では、昨秋以降の不況や円高で業績悪化が目立つ製造業の内定者数が今春実績に比べ36.3%減少した。自動車・部品が56.4%減、電機が40.4%減大手が一斉に大幅削減に動いた。企業の採用抑制を受け、10月になっても内定が出ない来春卒業予定の学生も例年になく多い。

 就職情報のディスコ(東京・文京)が全国の大学4年生登録モニター約2000人を対象に10月1日時点で採用内定取得の有無を聞いたところ、内定を得ている人の比率は77.0%(昨年調査時は88.9%)だった。学生にとってはかつての「氷河期」に迫る厳しい状況になっている。

2009年10月18日(17:44)日経新聞

 来春の新卒採用は“昨秋以降の不況や円高で業績悪化が目立つ製造業の内定者数が今春実績に比べ36.3%減少”し、中でも“自動車・部品が56.4%減、電機が40.4%減大手が一斉に大幅削減”となるようです。

 これを民主党の政策に当てはめると、藤井財務相の円高容認発言で円は89円台で高止まり、麻生内閣による景気対策の効果で8月に上向きかけてきた景気も、補正停止で再び急降下、概算要求ではエコカー減税とエコポイントの予算化も見送りとまさにピンポイントで狙い撃ちです。さすが民主党。

 肝心の雇用対策や第2次補正についても、鳩山首相の偽装献金疑惑への追及をかわすため臨時国会が大幅に短縮したため、来年度の通常国会以降に先送りされてしまいました。つまりは、来春の新卒はこのまま見殺しということです。

 今必要なのは雇用対策より景気対策です。景気後退する中で、失業者対策ばっかりしていても何の解決にもなりません。そんな当たり前のことが出来ない民主党って一体何なんでしょうね。

雇用対策より景気対策だと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (1)

鳩山首相の矛盾

自分の言っていることが判っているのでしょうかね。

無駄カットへ「戦い続く」=鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は16日夕、2010年度予算の概算要求総額が過去最大の95兆円規模に膨らんだことについて「不要不急なものがまだあるのではないか。切り込んでいってもらいたい。これからまだ戦いは続く」と述べ、年末の予算編成に向け厳しく査定する方針を強調した。首相官邸で記者団に語った。
 一方、09年度補正予算の執行停止額が目標の3兆円に届かなかったことに関しては「ちょっと足りないくらいが、さらに努力目標を高く掲げられるから、いいのではないか」と述べ、問題はないとの認識を示した。

2009年10月16日20時54分 時事通信

 補正予算14兆円のうち、約20%に当たる2.9兆円を無駄だと言って切り捨てた優秀な民主党が、どうして無駄ばかりと指摘した自民党時代の予算、88兆円を上回る予算を組むのでしょうか。根本から間違ってます。

 補正予算停止が3兆円に届かなかったことについて“「ちょっと足りないくらいが、さらに努力目標を高く掲げられるから、いいのではないか」”と述べ、95兆円を超えた概算要求額について“「不要不急なものがまだあるのではないか。切り込んでいってもらいたい。これからまだ戦いは続く」”と述べたからには、補正予算の削減率20%程度、つまり70兆円に独自政策7兆円を足した77兆円以下の予算を組んで当たり前ですよねぇ。

 しっかりしろよ!民主党!

80兆円以下は認めないと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2009年10月17日 (土)

働けよ

世直し大集会が行われたようで。

700人が「反貧困 世直し大集会」鳩山政権に対策訴え

 鳩山政権に貧困対策の実施を求めようと、国連の世界貧困デーの17日、「反貧困 世直し大集会」(反貧困ネットワーク主催)が東京都港区の芝公園で開かれた。厳しい雇用情勢が続く中、雇用対策や生活の安全網強化は待ったなし。約700人の参加者らは、「貧困対策こそ最大の政権公約だ」と声を上げた。

 母子家庭の母親(50)は「子どもの幸せを第一に考え、(生活保護の)母子加算を復活して下さい」と壇上から訴えた。難病を患いながら派遣社員として働く。正社員の職は見つからず、足りない生活費を生活保護で補う。気がかりなのは、高校生の息子の将来だ。「貧しさのために、進路を狭めるようなことはしたくない」と話す。

 昨年末、派遣切りにあった男性(47)は、政府が用意した雇用促進住宅に入ったが仕事が見つからず、家賃を払えなくなり半年で退去せざるを得なかった。「新政権の雇用対策に期待したい」

 集会に出席した山井和則・厚生労働政務官は「貧困問題に真っ正面から取り組みたい」と述べ、貧困率の公表や失業対策に意欲を示した。

 だが、現実には10年度予算の概算要求で、母子加算の復活や緊急雇用対策は、額が記されない「事項要求」にとどまった。政策実現に不可欠な予算の獲得に向け、財務省との交渉は難航している。

 政府の国家戦略室の政策参与に就任が決まった湯浅誠・同ネット事務局長は「政府は、貧困対策を重点施策に位置づけ、人の暮らしを守る政策に優先的に予算を配分すべきだ」と話し、貧困対策を着実に実行するよう求めた。(松浦祐子)

2009年10月17日23時9分 朝日新聞

一方、鳩山首相は…。

「まるで映画スター」とご満悦=鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は17日夜、東京・六本木ヒルズで開かれた第22回東京国際映画祭のオープニングセレモニーに、幸夫人とともに出席した。
 女優の宮沢りえさんらの出迎えを受け、緑色のカーペットを歩いて会場入りした首相は、「まるで映画スターになったような気分」とご満悦の様子。あいさつでは自らが掲げる「友愛」を念頭に、「人の心と心をつなぐ役目は、政治より映画の方がはるかに上手」と、映画の役割をアピールした。

2009年10月17日23時15分 時事通信

…働けよ。

働けよと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (1) | トラックバック (0)

気持ち悪い朝日新聞

やっぱり気持ち悪いですね。

両手組み丁寧にやりとり 鳩山首相ぶら下がり会見1ヵ月

首相が記者に囲まれてカメラの前で質問に答える「ぶら下がり会見」。小泉政権で始まり、鳩山由紀夫首相もほぼ毎日行っている。直接テレビに映る首相の振る舞いは政権の印象に直結するため、政権にとって両刃の剣にもなる。今のところ鳩山首相は安全運転ぶりが目立っている。

 「極力、虚心坦懐(きょしんたんかい)に、というか、素直に自分の思いを申すことで国民の皆さんとの意思の疎通を図りたいと思っています。出来る限り失言はしないように頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします」。首相は15日、就任後1カ月間のぶら下がり会見をこう振り返った。

 鳩山氏のぶら下がり会見は非常に丁寧だ。常にベルトの下あたりで両手を組み、直立不動の姿勢。首相秘書官が「そろそろよろしいですか」と終わらせようとしても、首相自身が「まだでしょう。よろしくないと思いますから」と、記者の質問に答える。

 首相をよく知る議員は「麻生さんが反面教師になっている」と指摘する。麻生前首相はぶっきらぼうで、数分で記者の質問を途中で遮って立ち去ることが多かった。鳩山氏のぶら下がりは10分を超える日がほとんどだ。

 ワンフレーズで世論の支持をつなぎ留めた小泉元首相への対抗心も垣間見える。鳩山氏は15日、「かつての総理のようにすぱっとものを申すことは難しい。自分の思いを多少言葉が長くなってもお伝えすることが私らしさでないか」と語った。

 だが、発言が長くなると、かえって「ぶれ」につながりかねない恐れもある。周囲が肝を冷やしたのが、在沖米軍普天間飛行場の移設問題。首相は7日、「時間というファクターによって変化する可能性は私は否定はしない」と、マニフェストを見直して県内移設を容認するかのような言いぶり。大きく報道された翌日には「辺野古(への移設容認)とは一言も言っていない」と軌道修正した。

 そんな懸念もあってか、首相秘書官たちは鳩山氏の露出を控えたいようにみえる。小泉元首相は平日は原則、昼と夜の2回、ぶら下がり会見に応じてきた。その後の政権でだんだんあいまいになり、鳩山氏になってからは、昼のぶら下がり会見は毎日「中止」されており、1日1回、夜のみの開催になっている。首相秘書官は「時間的な余裕がない」と説明している。(今野忍、守真弓、岡本智)

2009年10月16日19時45分 朝日新聞

安倍首相には異常なくらい厳しかったのにね。

首相、人気の源泉「ぶら下がり」半減 安倍氏の試金石に(リンク切れ)

 前例のないメディア露出で高い支持率を保った小泉首相。その力の源泉の一つが、記者団による1日2回の「ぶら下がり」取材だった。ところが、退任が迫った首相はこの機会を急に1回に減らした。後継に目される安倍官房長官の負担を軽くする「配慮」との見方が広がっている。安倍氏が自らの肉声で説明する機会を減らせば、国民の支持に影響が出かねない。その対応ぶりは新政権の試金石となる。

 「同じ質問ばかりだから。2回は無意味じゃないかと思った」。首相は14日、回数を減らした理由を、そう説明した。

 1日2回のぶら下がりは小泉政権になって、首相側と内閣記者会の合意で始まった。午前はカメラなし、午後はカメラが入る。歴代首相は歩きながら質問に答えたが、テレビカメラの前で話す機会は年数回だけだった。首相の肉声が伝わる機会は小泉政権で急増した。02年11月発行のメールマガジンで首相は「ぶら下がり」について「官邸と皆さんをじかにつなぐ重要な機会だと思っています」と強調していた。

 ところが、今年7月、首相は「1日1回に」と事務秘書官を通じて、朝日新聞社などが加盟する内閣記者会に通告。記者会は「一方的な変更で認められない」と文書で抗議したが、ぶら下がりは1日1回が続いている。

 急に減らした理由について、官邸スタッフからは「安倍政権への地ならし」との声が出る。安倍氏は官房長官としての会見で、官僚が作った応答要領に頼ることが多い。記者団の質問に即答する小泉首相並みの「瞬発力」は期待できないのではないか――。そういう見方が定着しつつある。

 安倍氏の周辺も「内閣広報官が24時間体制で広報できるのなら、首相のぶら下がりは1日1回になるだろう」と話す。

 15日の公開討論会で安倍氏は官邸の広報機能の強化を説いた。だが、その役を担うのは首相ではなく内閣広報官だ。安倍氏は内閣広報官を首相主導で人事を決める政治任用としたうえで、主要な会議に同席させ、首相との打ち合わせの機会も増やす考え。米大統領報道官のような役割を持たせることを検討している。

 ただ、後継争いを独走する安倍氏の支えも国民的人気の高さ。説明責任に背を向ける印象を与えてしまえば、民意の支持はつかめない。「組織力」に頼る安倍氏の戦略が実を結ぶかは不透明だ。

    ◇

 〈蒲島郁夫・東大教授(政治学)の話〉 小泉首相はぶら下がりでテレビなどを通じ国民に生のメッセージを送り、高い支持率を維持した。当意即妙のやりとりで国民を引きつけることに成功した。しかし、ぶら下がりはもろ刃の剣だ。リターンもあるがリスクも当然ある。一瞬のやりとりで失敗すれば、世論の支持を失う。安倍さんが自分の能力に自信があれば小泉流の手法を踏襲するだろう。なければ、やらない選択肢もある。だが、組織的な力を失った自民党は無党派を引きつけるメディア戦略がないと、選挙に勝てない構造になっている。

2006年09月17日10時06分 朝日新聞

 まぁ、散々ネガティブキャンペーンしておいて“源泉の一つが、記者団による1日2回の「ぶら下がり」取材だった”と言い張るところがとりあえず気持ち悪いですね。小泉首相に何回も何回も靖国参拝について同じ質問を繰り返したのを忘れたか。

 しかし、“前例のないメディア露出で高い支持率を保った小泉首相”といいながら、ぶらさがりを1回に減らしたことについて“「一方的な変更で認められない」と文書で抗議”とはいかがなものか。もともと、前例の無いくらい多かったんだから、1回に減らしたっておかしくないだろうに。

 そんな朝日新聞も、なぜか鳩山首相に対しては批判するどころか抗議すらしていませんね。“説明責任に背を向ける印象を与えてしまえば、民意の支持はつかめない”ぐらい書いても良いのにさ。

 両者に対する朝日新聞の反応の違いは見ていて気持ち悪いばかりです。そしてこれが公平中立を謳うマスコミの正体なのです。

 つまり、安倍首相は“同じ質問”であっても何度もぶつけ、少しでも余計な事をしゃべらせてその“「ぶれ」”を追求したい相手であり、鳩山首相はその“「ぶれ」”を心配して、余計な事をしゃべらせないように心配までしちゃう相手だということです。

 そしてその気持ちの悪さは、こうやって並べてみるとさらに際立ちますね。

朝日新聞が気持ち悪いと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月16日 (金)

長妻厚労相が逃亡

逃げたか。

厚労相嫌気?概算要求の記者会見に姿なく

 長妻厚生労働相は15日夜の2010年度予算の概算要求に関する記者会見に出席せず、長浜博行厚労副大臣が対応した。 同省広報室は、厚労相が記者会見を行うと見て準備していたが、長妻氏は記者会見の1時間以上前の午後7時前に退庁して帰宅した。

 概算要求を巡っては、財務省が厚労省の額の削減を図ろうと、水面下で強く働きかけていた経緯があり、省内では「財務省などから圧力を受け続け、嫌気がさしたのではないか」という見方も出ている。

(2009年10月15日23時44分  読売新聞)

こんな体たらくじゃ逃げたくなるわな。

年金保険料の事務費への使用禁止見送り 厚労相

長妻昭厚生労働相は16日の閣議後の記者会見で、公的年金保険料の事務費への使用禁止を2010年度は見送る方針を表明した。民主党は衆院選のマニフェスト(政権公約)で使用禁止をうたっていた。年金保険料を使わない場合には、年間2000億円の事務費を計上する必要がある。財源のめどが立たないため、15日に提出した10年度予算の概算要求には盛り込まなかった。

 政府は07年度までの約60年間で、年金福祉施設の建設費用などに合計約6兆7000億円の年金保険料を使ってきた。

2009年10月16日(13:12) 日経新聞

 これは明らかな公約違反であるとともに、“ミスター年金”とまで言われた長妻厚労相の存在価値を自ら否定する行為です。

 2004年から、議員生活のほとんど全てをこの年金流用阻止に賭け、これを“年金掛け金ピンハネ継続法案”と呼び、“バケツに穴”“水漏れ”と称して予算成立の度に与党による年金流用を厳しく追及してきたはずなんですが、政権取った途端に先送りとはいったいどういう事なんでしょうか。

 2010年度の概算要求は史上最多の95兆円に上るようです。おそらく、藤井財務相によってこの年金事務費の他に、“消えた年金”の調査費2000億円も削減対象に上げられていることは間違いありません。これも大幅に縮小、または先送りするのは時間の問題です。

 厚労省は、子供手当てがある限り何も出来ません。来年度は子供手当て2.7兆円の予算がさらに二倍になる事を考えると、先送りした年金関係の予算が計上される機会は二度と来ないのかも知れません。

 つまりは、今まで追求してきた事は全てジェスチャー。国民を騙し続けてきたのは実は長妻厚労相だったということですね。残念なことです。

長妻厚労相に存在価値は無いと思う方はクリック! 

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

赤字国債増発を阻止する方法

一つしかないようです。

概算要求、一般会計は過去最大の90兆円超

 各省庁は15日、2010年度予算の概算要求を再提出した。

 高校授業料の実質無償化や農家の戸別所得補償など政権公約(マニフェスト)に盛り込んだ新規政策の予算が膨らみ、厚生労働、総務、文部科学、農水省の要求額は09年度当初予算の水準を上回った

 一般会計の総額は90兆円を超え、概算要求段階では過去最大となる見通しだ。政府は16日に閣議決定する09年度補正予算の見直し額は目標の3兆円にメドがついたと見ている。今後の査定作業で要求額をどこまで絞り込めるかが焦点となる。 

 主な省庁の要求額は、厚生労働省が28兆8894億円、総務省が18兆5934億円、国土交通省が6兆1943億円、文部科学省が5兆7562億円などで、一般会計の総額は概算要求段階で最も大きかった04年度予算(89兆1494億円)を上回る見通しだ。

 民主党が政権公約で10年度から行うとした政策では、厚労省は子ども手当に2兆2554億円、年金記録問題の対策費1779億円などを盛り込んだ。文科省は高校授業料の実質無償化に4501億円、国交省は一部の地域で行う高速道路の無料化の実験に6000億円、農水省はコメなどを対象にした農業の戸別所得補償に3447億円を要求した。

 このほか、総務省が地方の財源不足を穴埋めする地方交付税の一部を「事項要求」で計上した。総務省は約1兆1000億円の増額を目指しており、国税から交付税に繰り入れる割合の引き上げについて協議したい考えだ。

 今後は行政刷新会議や財務省などが内容を精査し、政府案を取りまとめる年末に向けて予算規模を圧縮する。新たな政策に必要な財源は約7・1兆円で、政府は予算の無駄遣いの削減や特別会計の余剰資金である「埋蔵金」の活用などで約4兆円を確保する方針だ。

 10年度は景気低迷の影響で、税収が1985年度以来、25年ぶりに40兆円を割り込み、借金である新規国債の発行額が税収を上回る見込みだ。ただ、予算編成は例年より約1か月半遅れており、時間不足で予算の見直し作業が計画通りに進まなければ、新規国債の発行額が膨らむ恐れがある。

 鳩山首相は15日夜、官邸で記者団に対し、「マニフェストの実現よりも、国債をこれ以上発行してはいけないという国民の意思が伝えられた場合」とした上でマニフェストで示した政策の一部を行わない可能性があるとの考えを示した。

 10年度予算編成は、麻生政権が予算の大枠を定める概算要求基準(シーリング)を7月に閣議了解し、各省庁が8月末にこれに基づく予算要求を行った。しかし、衆院選で政権交代を果たした新政権が前政権の方針を白紙撤回し、概算要求の再提出を各省庁に指示した。

(2009年10月15日21時49分 読売新聞)

 “「マニフェストの実現よりも、国債をこれ以上発行してはいけないという国民の意思が伝えられた場合」”とは、25日に行われる参院補選の結果に他なりません。

 もし、25日の選挙で民主党が勝利し、こういった一連の政策に信任が与えられてしまえば、この民主党のマニフェストをもう誰もとめることは出来ないでしょう。

 遊んでばかりでまったく仕事のしない友愛ですが、こういったところはまったく抜け目がありません。

 もはや日本の未来は静岡県民と神奈川県民にかかっているといっても過言ではないですね。

赤字国債増発に反対の方はクリック!

人気ブログランキングへ人気ブログランキングへ

| | コメント (1) | トラックバック (2)

2009年10月15日 (木)

子育て応援手当を独自支給

正論ですね。

子育て応援手当てを独自支給=政府の執行停止方針に-兵庫県三木市

 兵庫県三木市は15日、長妻昭厚生労働相が執行停止を表明した「子育て応援特別手当」を市独自に支給すると発表した。支給停止による市民生活の混乱を防ぐための措置。
 同手当は3~5歳児1人当たり3万6000円を支給するもので、同市の場合、対象児童は1982人で支給総額は7136万円にのぼる。同市は、基金の取り崩しなどで対応する。
 藪本吉秀市長は「地方自治体の実情を一切考慮せず、公約を実現するための財源確保のみを考えた行為だ」と政府を批判した。 

(2009/10/15-20:33) 時事通信

 補正予算の執行停止は無駄な予算を削減する為にやってるとすれば、子育て応援手当を停止したということは民主党としてこれを無駄なバラマキ予算と判断したということです。

 しかしながら、その予算をさらに無駄なバラマキ予算である子供手当てに当てるということは、補正停止は党利党略だと自ら宣言しているようなものです。

 “「地方自治体の実情を一切考慮せず、公約を実現するための財源確保のみを考えた行為だ」”とはまさに正論です。自党の身勝手な公約実現のために地方から財源を収奪していいわけがありません。

 地方や関係省庁の意見を徹底的に排除し、国会も開くことなく内閣や執行部の限られた意見で強権を発動することは、もはや独裁政治でしかない。

 そしてこれが、民主党の言う政治主導の正体だ。

民主党の独裁政治を許すなと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

政権交代詐欺

もういい加減にしろ。

子供手当、自治体や企業も負担 厚労相検討

 長妻昭厚生労働相は13日、鳩山政権の目玉政策である「子ども手当」の財源について、地方自治体や企業にも負担を求める方向で検討に入った。実施には毎年5.3兆円(10年度は半額)が必要とされており、国費の投入額を抑える狙いがある。民主党のマニフェスト(政権公約)では全額国費を想定しているが、軌道修正を図ることになる。

 子ども手当は、中学生まで1人当たり月額2万6千円を支給するもので、来年度からの実施を公約。厚労省は、半額支給となる来年度分に必要な2.7兆円を来年度予算の概算要求に盛り込む。しかし、この財源確保が難しいことから、厚労省と財務省は、子ども手当創設に伴って廃止する予定の児童手当と同様に、自治体や企業にも負担を求めることで調整を進める。

 小学生までの子ども1人当たり5千円(3歳未満、第3子以降は1万円)を支給する児童手当の給付総額は、09年度予算で約1兆円。そのうち半分以上の5680億円は都道府県と市町村が折半する。企業も1790億円を負担している(厚生年金保険料とともに納付)。国費分は2690億円にとどまる。

 長妻氏は、13日の記者会見で「厚労省の中では(全額)国費という議論だが、いろいろな意見がある」と指摘。そのうえで、「子育ての周辺や中核で、いろいろな事業予算が非常に不足している。いろいろな切り口で検討している」と強調した。少子化対策全体の予算を確保するためにも、子ども手当に全額国費をつぎ込むのではなく、現行の児童手当のように自治体や企業にも負担してもらうべきだとの意見が、政府内に強まったためだ。

 ただ、子ども手当の規模は、所得制限がある児童手当の数倍に膨らむ。自治体や企業の負担が重くなれば反発が強まり、来年の通常国会への法案提出に向けた制度づくりの難航は確実な状況だ。

2009年10月14日3時3分 朝日新聞

 “「子育ての周辺や中核で、いろいろな事業予算が非常に不足している。いろいろな切り口で検討している」”なんてことはやる前からわかりきっていたことなんだから、最初からできない事を口にするな。

 足りない分は企業負担を要求するつもりのようですが、そうなった場合、多くの企業が現在、福利厚生の一環として行っている家族手当を廃止、または減額することは想像に難くありません。また、地方自治体に負担を求める場合も、夕張市のように財政破綻、または新たな財政負担増によって将来破綻すると予測される自治体の扱いをいったいどうするつもりなのでしょうか。

 民主党のやっていることは政権交代詐欺です。政権交代したら、政権交代したら甘い言葉で有権者を騙し、いざ政権を取ったら高額請求するのでは洒落になりません。

 また、このような財政負担を強いる法案にもかかわらず、所得制限すらないとは票集めの為のバラマキと批判されても仕方の無いことです。民主党はこのような馬鹿げた法案は即刻取り下げて有権者に土下座して謝るか、または対象を縮小して現実に即した法案に作り変えて有権者に土下座して謝るべきですね。

 しかし今のまま子供手当てが支給されることになった場合でも、扶養控除廃止等により、一番金のかかる高校生以上は結果負担増になるわけですから、詐欺ということには変わりは無いですね。

 政権交代詐欺団、民主党は即刻退場すべし。

政権交代詐欺だと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ人気ブログランキングへ

| | コメント (4) | トラックバック (1)

2009年10月14日 (水)

簡単なこと

史上最高を記録。

概算要求、過去最大の90兆円台前半=再提出、15日締め切り

 鳩山内閣が2010年度予算編成で打ち出した前政権下の概算要求白紙化に伴う、各省庁から財務省への要求再提出が15日に期限を迎える。鳩山由紀夫首相は09年度一般会計当初予算(88兆5480億円)より減額して要求するよう指示したが、子ども手当創設など民主党が掲げた新規施策7兆1000億円を優先的に上積みする結果、要求総額は過去最大の90兆円台前半に膨らむ見通し。景気低迷で税収が大きく落ち込む中、編成作業は難航必至だ。
 藤井裕久財務相は14日の記者会見で、改めて減額要求を各省庁に求める一方、「マニフェスト(政権公約)に書いてある施策の上乗せはやってください」と述べ、民主党が掲げる施策を抱える省庁については増額要求を容認した。

(2009/10/14-21:56) 時事通信

 “「マニフェスト(政権公約)に書いてある施策の上乗せはやってください」”だなんて、政治主導を標榜しているんだから、もっと具体的に指示しろよ。

 まぁ、“子ども手当創設など民主党が掲げた新規施策7兆1000億円”を止めればいいだけだと思うよ。無くたって別に困らないんだからさ。

無くたって別に困らないと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ人気ブログランキングへ

| | コメント (2) | トラックバック (1)

年金照合に6万人投入

いったいいくらかかるんでしょうかね。

年金全8.5億件、4年で照合 厚労相方針 6万人投入

年金記録問題の全面解決に向け、長妻昭厚生労働相は、原簿の紙台帳記録の8億5千万件とコンピューター上の記録を4年間ですべて照合する方針を固めた。社会保険庁の調査で、紙台帳からコンピューターへの入力ミスが厚生年金で約560万件あると推計されており、受給漏れにつながっている可能性がある。

 自公政権は年間7千人程度で照合作業を進め、10年間で終えるとしていた。だが、民主党は最低保障年金などを柱とする新しい年金制度を創設するため関連法の13年度成立を目指していることから、長妻氏はそれまでに記録問題への対応のメドをつける必要があると判断。作業期間を大幅に短縮させるため、来年度からの4年間で延べ6万~7万人の要員を投入する方向で調整に入った。長妻氏は「初めの1~2年は、人も集中的に協力いただく態勢をとりたい」としており、最初の2年間は手厚くする考えだ。

 8億5千万件の記録は、オンライン化される以前の国民年金や厚生年金のもの。持ち主が分からない「宙に浮いた年金」や保険料の納付記録がない「消えた年金」などの問題は、紙台帳からコンピューターのオンラインシステムに切り替えた際にも生じたとみられる。社保庁の抽出調査では、原簿からコンピューターへの未入力や、加入期間を間違えて入力していたケースが見つかった。支払った保険料の記録が漏れると、受給資格に必要な加入期間を満たさずに無年金となったり、本来もらえる年金より少なくなったりする可能性がある。

 作業は、今年度中に作られる紙台帳を画像ファイル化して基礎年金番号で検索できるシステムを使い、コンピューター上の記録と照合する。必要な要員は、来年1月に社保庁の後継組織として発足する日本年金機構で一括採用する。派遣やアルバイトによる臨時職員を想定し、社会保険労務士などの専門知識を持った人も含める。

 こうした要員は、宙に浮いた年金や消えた年金、厚生年金記録の改ざんなどの調査なども担当する。最も人手がかかる全件照合は準備が必要なため、本格的な作業は来年秋以降になる見通しだ。

 ただ、すでに対象者が亡くなっていたり、紙台帳の記載自体が間違っていたりする可能性もあるため、全件を照らし合わせても問題がすべて解決するかどうかは未知数だ。

2009年10月12日3時1分 朝日新聞

 “来年度からの4年間で延べ6万~7万人の要員を投入”とはいいますが、最初の2年間を手厚くする事を考えると、おそらく、初年度で2万人程度の人員が投入されることが考えられます。

 そうなると、1万人程度の組織である日本年金機構の2倍に値する人員の端末やスペースはどうやって確保するつもりなのでしょうか。そして、それを照合作業を終えたときにどうやって処理するのでしょうか。

 また、これを派遣やアルバイトの臨時職員でまかなうつもりのようですが、この方々に個人記録である年金記録を照合させることに問題は無いのでしょうか。短期採用で次々と入れ替わるアルバイトが公務員並みに守秘義務を守れるとは到底思えません。照合作業中に年金台帳データそのものが流出する事件が、非常に高い確率で起こるであろうことは容易に推測できます。

 さらに、専門知識を持つ優秀な人員を、この不況下とはいえ数万人単位で採用することは可能なのでしょうか。アルバイトがそろわなければ派遣に頼ることになり、派遣に頼りすぎれば、派遣規制を強化しようとしている民主党の政策と整合性がまったく取れなくなります。

 そして何より、この不況下で延べ6万人の雇用を創造し、照合作業が終わる4年後に全員解雇することがすんなり出来るわけがありません。政府による派遣切りだってことで100%揉めてさらにコストが膨らみます。

 まぁ、正直言って、こんなことにお金(4000億以上)かけるよりは、もっと少ない人員(正社員)で照合作業を進めながら、“受給資格に必要な加入期間を満たさずに無年金となったり、本来もらえる年金より少なくなったり”した人による自己申告に基づいてその都度調査したほうが断然安上がりなんじゃないですかね。

 長妻厚労相のパフォーマンスに巨額の税金を投入するべきではない。そんな金があるなら救済に充てるべきだ。

税金の無駄遣いだと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月13日 (火)

鳩山不況へまっしぐら

脇目もふらず。

小沢環境相、エコポイント、予算要求へ=直嶋経産相は「見送り」

 小沢鋭仁環境相は13日の閣議後記者会見で、省エネ家電普及のためのエコポイントについて、2010年度予算概算要求に盛り込む考えを明らかにした。エコポイントの対象は現在、テレビ、エアコン、冷蔵庫の3品目だが、同相は「環境政策の立場から言えば、できるだけ幅広くやっていきたい」として、対象品目を拡大する意向を示した。
 一方、直嶋正行経済産業相は会見で、概算要求段階ではエコポイント制度とエコカー補助金の計上を見送る考えを正式に表明した。今後、景気動向を見極めながら、12月末の予算編成までに追加要求などの形で事業を継続するかどうか最終判断する。経産相は「継続する必要があるかは経済の状況次第だ」と説明。事業の存廃については「まだ判断できない。もう少し先の状況を見て判断したい」と述べた。

(2009/10/13-13:38) 時事通信

 “「継続する必要があるかは経済の状況次第だ」”などと寝ぼけたことを言っていますが、今が日本経済のどん底であるわけで、今景気対策をやらないでいつやるのでしょうか。

 このような発言を聞けば、民主党の認識が分かるようなものです。民主党にとっては温暖化ガス25%削減目標に対する整合性や景気対策など、子供手当て等のバラマキ予算で票集めすることに比べればどうだっていいことなのでしょう。

 元全トヨタ労連専従が経産相をやり、エコカー補助金をとめてトヨタに止めを刺すという構図は実にシュールです。労連としてはエコカー特需で残業が続くより、定時に帰れるほうがいいのかもしれませんね。

 経産相は“「まだ判断できない。もう少し先の状況を見て判断したい」”と言ってはいますが、廃止直前になれば駆け込み需要があり、一時的にも経済が上向くわけで、廃止という判断が変わることはまず無いでしょう。

鳩山不況へまっしぐらだと思う方はクリック!

| | コメント (2) | トラックバック (1)

仕事をしない総理大臣

遊んでばかり。

鳩山首相:祭りに立ち寄り、もみくちゃ

 鳩山由紀夫首相は11日、東京・用賀で幸夫人と夕食を取った後、料理店の前にある用賀神社の例大祭に立ち寄り、人々にもみくちゃにされながら握手や記念撮影に応じた

 午後8時45分ごろ鳩山首相が店を出ると、一目見ようと集まった人々が「きゃー、すごい」と声を上げて握手を求めたり携帯電話で撮影しようとして、一帯は大騒ぎに。首相は写真撮影にピースサインで応じたり、車の屋根の上に身を乗り出して握手するなどサービス満点だった。首相と握手した世田谷区の女子高校生(18)は「『大丈夫?』と声をかけて気遣ってくれた。思ったよりしっかりした印象だった」と興奮気味だった。【岡田悟】

毎日新聞 2009念10月12日 東京朝刊

そんなことよりはやくやれ。

「早く所信表明を」自民・谷垣総裁

 自民党の谷垣禎一総裁は11日、参院静岡補選応援のため訪れた浜松市で街頭演説し「鳩山由紀夫首相は一日も早く所信を表明し、政権が何をするのか、はっきりすべきだ」と臨時国会の早期召集を求めた。政府、与党は臨時国会を26日にも召集する方針を固めている。

 谷垣総裁は、鳩山政権の公共工事見直し方針に関し「地域住民と十分に対話しながら進めるべきで、そうでないと独裁政治になる危険がある」と批判。「野党として堂々と政策を議論したい」と政権交代後、初の論戦に臨む意気込みを示した。

2009.10.11 16:34 産経新聞

そして、議論も無いまま、重要法案がお流れに。

インド洋補給活動、撤収の公算 来年1月

 【イスラマバード=五十嵐誠】岡田克也外相は12日、来年1月で期限が切れる自衛隊のインド洋での補給支援活動について、臨時国会での改正法案の提出は「遡上(そじょう)に上っていない」と述べた。次の通常国会に改正法を提出しても期限前成立は極めて困難となり、派遣部隊は1月でいったん撤収する公算が強まった。

 訪問先のパキスタンで記者団に語った。鳩山政権は来年度の予算編成を優先、26日招集の臨時国会は会期を1カ月程度とする考え。岡田氏は今後提出を検討する可能性を否定はしなかったが、「現実問題として国会は非常に窮屈。いろんな調整が必要になるので、(提出は)難しい問題だと認識している」とも語った。

2009年10月12日23時32分 朝日新聞

 臨時国会を短縮し、予算編成を優先とはいいますが、実際は鳩山首相の虚偽献金疑惑をかわすための党利党略でしかないことは周知の事実です。

 この党利党略のために、インド洋補給活動という重要法案が、何の議論も無く対案も無いまま、なし崩し的に期限切れになり、さらに、連立を組む社民党の反対で北朝鮮関係船舶に対する貨物検査法案についても先送りが決定したことで、日本がテロに対する戦いから一方的に離脱することが明確となりました。このことが国際社会に与える影響は計り知れません。

 しかしながら、発足から既に1ヶ月が経過した鳩山政権は、未だに所信表明すら行っておらず、民主党がいったいこれから何をしたいのかすらもうかがい知ることが出来無い状態となっています。

 これだけ見ても、民主党に政権担当能力が無いことは明らかです。さらに、議会が開かれないまま、補正停止や八ツ田ダム中止、国際的に重要な法案廃止などの決定がなされる様は正に独裁政治です。

 もし、25日に行われる参院補選に民主党が勝利し、このような状態に信任が与えられれば、日本の民主主義は崩壊するでしょう。

民主党に政権担当能力が無いと思う方はクリック!

人気ブログランキングへ

| | コメント (3) | トラックバック (1)

2009年10月12日 (月)

露骨な選挙対策

余りにも。

子供手当て、6月に支給開始 官房長官が方針

平野博文官房長官は11日、民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)に明記した月2万6000円(初年度は半額)の子ども手当について「6月後半くらいにはできるような制度設計にしないといけない」と述べ、2010年6月に支給を始める方針を示した。大阪府交野市内で記者団の質問に答えた。

 来年4月の施行を目指す子ども手当創設法案とガソリン税などの暫定税率廃止法案の提出を巡っては「(来年1月召集予定の)通常国会になると思う」と表明。「(来年)4月までに処理すれば、マニフェストと整合性は取れる」とも語り、年度内成立を目指す考えを強調した。

 子ども手当関連法案の施行と同時に児童手当法は廃止する。2、6、10月の年3回支給する児童手当と同じ支給時期ならば、自治体の事務負担も現状とあまり変わらないとみられる。来年夏の参院選前に支給を始める思惑もありそうだ。

(11日 21:39) 日経新聞

 “来年夏の参院選前に支給を始める思惑”とは言いますが、恒久財源を確保することなく、とりあえず半額支給し、残り半分を参院選挙勝利の担保として利用するとは余りにも露骨過ぎます。

 有権者を小馬鹿にしたやりかたですが、こういう事を躊躇なくやるところが小沢幹事長の恐ろしいところですね。

露骨な選挙対策だと思う方はクリック!

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月11日 (日)

核先制不使用は孔明の罠

核軍縮になるわけねぇだろ。

民主議員、核の傘脱却6割が志向 先制不使用87%賛成

 共同通信社は民主党衆院議員308人を対象にしたアンケートで核問題に関する見解を尋ね、10日までに回答を集計した。米国が日本に提供する「核の傘」について、58・3%が「将来的に脱却を図るべきだ」と回答、「即座に脱却を図るべきだ」の2・8%と合わせ、6割超が核の傘に頼らない安全保障体制を志向する姿勢を表明した。同盟国の米国が、敵の核使用まで自国の核を使わない「先制不使用」政策を採用すべきだとの意見も87・2%に達した。

 先制不使用は核兵器の軍事的役割を低下させ、核軍縮につながるとされ、マニフェスト(政権公約)に「核廃絶の先頭に立つ」と明記した民主党内では岡田克也外相らが支持している。アンケート結果はオバマ米大統領が提唱する「核なき世界」の実現へ向けた機運の高まりを反映しており、政権交代を受けて日本の核をめぐる政策が変わる可能性を示した。

 ただ、日本が攻撃された場合に米国が核を含む手段で報復することを前提とした核の傘については、自民党中心の歴代政権が防衛政策の根幹に位置付けてきた経緯があり、今後の日米関係に微妙な影響を与える可能性も否定できない。

 また北朝鮮の脅威などを理由に、非核三原則を見直し、核の傘の強化を求めるなど党の方針と異なる意見も一部にあり、党内が必ずしも一枚岩でない状況も露呈した。

2009/10/10 17:12 共同通信

もちろん、麻生首相は否定的です。

麻生首相、核先制不使用宣言に否定的

 麻生首相は9日、長崎市内のホテルで記者会見し、米国に核兵器の先制不使用を宣言するよう求めるべきだとの意見が民主党の岡田幹事長らから出ていることに関し「核保有国が先制攻撃をしないと言ってもその意図を検証する方法がない。先制不使用の考え方は、日本の安全を確保するうえではいかがなものか」と述べ、否定的な見解を示した。

 自民党内で、北朝鮮の脅威を念頭に、敵基地を攻撃する能力を保有すべきだとの議論が浮上していることについては「敵基地攻撃を目的とした装備体系を今、自衛隊は考えていない。日米間の具体的な役割分担に関する話は、検討していく」と語った。

(2009年8月9日21時23分  読売新聞)

 まぁ、この核先制不使用宣言に関して、妙に民主党議員、とりわけ岡田外相が熱心であり、なぜか中国の話題が出ないなぁと思ったら、この核先制不使用宣言を採用しているのは、核保有国でなんと中国だけなんですよね。というか、核先制不使用とは、1964年に初めて中国が宣言したものであり、1994年に提出された「核兵器の相互先制不使用条約」も中国が提出したものです。

 つまり、麻生首相の“「核保有国が先制攻撃をしないと言ってもその意図を検証する方法がない。先制不使用の考え方は、日本の安全を確保するうえではいかがなものか」”の“核保有国”とは中国のことだったんですねぇ。なるほど納得です。

 非常に解りやすい構図なんですが、結局、核先制不使用宣言なんて代物は左巻き人権主義者と国連が中国に良いように利用されてるだけなんですよね。

 正に孔明の罠。ダチョウ倶楽部の熱湯風呂です。先のオバマ大統領へのノーベル平和賞といい、やつらのやることはいつもえげつないですねぇ。

 民主党議員や、これを積極的に推進する岡田外相は、中国がやってんだから米国も核先制不使用を宣言しろってはっきり言えばいいのにね。

中国の核先制不使用宣言を信じない方はクリック!

| | コメント (2) | トラックバック (0)

中国人偽装出産詐欺

氷山の一角なのでしょう。

詐欺、証拠は赤ちゃんの血 中国人偽装母子事件

 札幌市に住む中国人の女(28)が不法残留の中国人夫婦の子供を自分の子と偽り、出産一時金をだまし取った詐欺事件が今年1月に発覚した。詐欺容疑の裏付けには、子供と女が親子ではないことを示す証拠が必要だったが、子供はすでに中国に出国。証拠集めが難航する中、北海道警は子供の血液が医療機関に残っていることをつきとめた。

 捜査関係者によると、愛知県警から今年1月、「母子関係を偽装して金をだまし取った女が札幌にいる」と連絡があった。入管法違反(不法残留)容疑で同県警に逮捕された中国人夫婦が「女から健康保険証を借りて出産し、その女が実子として役所に届けた」と供述したという。

 道警が捜査を始めると、女は札幌市内のシステムエンジニアで、名古屋市の大学に留学中の08年2月、不法滞在中の中国人夫婦の妻が入院できないと知り、健康保険証などを貸して自分の名前で入院させて女児を出産させていた疑いが浮上。出産後、夫婦が「子どもがいると日本で稼げない」と訴えると、女児の旅券を取り、中国にいる夫婦の親類の元へ女児を届け、現金10万円を受け取っていた。

 女はこれらの不法行為に際し、女児を実子と偽った出生届を名古屋市昭和区役所に提出して出産一時金35万円をだまし取った疑いも強まった。

 しかし、女児は中国にいて、女の実子でないことを客観的に示す証拠集めは難航した。そんな時、身内に出産経験のある捜査員が思いついた。「病院に血液が残されているかも」。先天性の難病を見つけるために新生児から血液を採取して行う「マススクリーニング検査」を受けている可能性があった。

 検査は、親の希望で実施され、検査用血液は専門機関で一定期間保管される。病院に問い合わせると、名古屋市の委託機関に女児の血液が保管されていることが分かった。おなかを痛めた実の母親が、娘の健康を心配して検査を希望したとみられるという。(小峰健二)

2009年10月10日15時4分 朝日新聞

 中国人による、日本の社会保障費詐欺の顛末ですが、今回はたまたま発覚しただけで、実際はこの数倍、数千倍の被害が出ていると考えられます。

 今後、民主党政権下で不法滞在者や在留特別資格保有者が増えれば、このような詐欺犯罪はどんどん増えてくるでしょう。人道的措置も結構ですが、それに伴う社会的リスクとコストについて、もう一度良く考えてみる必要があるようです。

 不法滞在者については、いかなる事由があろうとも強制退去を原則とし、在留特別資格者についても将来的には本国に送還すべきです。それが日本人社会全体の財産を守る唯一の方法だと考えます。“友愛”とやらに踊らされてそれが出来なければ、寄生虫に日本の社会保障費をタダ乗りされて食い尽くされてしまうでしょう。

いかなる事由があろうとも強制退去させるべきだと思う方はクリック!

| | コメント (0) | トラックバック (0)

社民党首の意味不明

何言ってんだか。

2次補正は雇用重視=福島社民党首

 福島瑞穂少子化・消費者担当相(社民党党首)は10日、山口市での会合であいさつし、来年の通常国会に提出する2009年度第2次補正予算案について「経済状況の悪化を(受けて)雇用をきちんと保障していく」と述べ、雇用対策を充実させる必要性を強調した。
 福島氏はまた、与党3党が野党時代にまとめた製造業での労働者派遣を原則禁止する労働者派遣法改正案に関して「臨時国会には出せない。何としても来年の通常国会に出して成果を出したい」と語った。

2009年10月10日15時49分 時事通信

 “「経済状況の悪化を(受けて)雇用をきちんと保障していく」”とは、いかにも社民党の党首らしい発言です。民主党も雇用対策には熱心ですが、肝心の景気対策には補正停止や円高容認、モラトリアム法案で完全に逆行しています。

 経済状況が悪化している中で雇用だけ保障すれば会社は倒産します。まずは景気対策を優先すべきですね。

雇用対策より景気対策を優先すべきだと思う方はクリック!

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月10日 (土)

法律を無視する法相

千葉景子に法相の資格無し。

在留特別許可 奈良市在住の中国人姉妹に 敗訴確定後

 残留孤児の子孫として両親と来日後に在留資格を取り消され、国外退去を命じられていた奈良市在住の中国人姉妹に、千葉景子法相は9日、在留特別許可を出した最高裁で退去命令の取り消し請求訴訟の敗訴が確定しており、支援団体によると、敗訴確定後に在留を認められたのは埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロンのり子さん(14)ぐらいで、極めて異例

 姉妹は、帝塚山大1年、北浦加奈(本名・焦春柳)さん(21)と、大阪経済法科大1年、陽子(同・焦春陽)さん(19)。退去命令は取り消され、定住者資格で1年間の在留が認められた。在留は独立して生計を営むなどの条件を満たせば更新できる。大阪入国管理局や支援団体によると、日本での就労が可能になり、再出入国許可を得れば中国などへの出国も認められる。

 姉妹は97年、母親(47)が「長崎県出身の中国残留孤児(故人)の四女」として、家族で中国・黒竜江省から正規に入国。その後、大阪入国管理局が「残留孤児とは血縁がないことが判明した」として一家の上陸許可を取り消し、03年9月に国外退去を命じられた

 父親(43)が強制収容され、一家は同年12月、退去処分取り消しを求めて大阪地裁に提訴したが、1、2審で敗訴し、最高裁も上告を棄却。父親は大阪府内の高校に通う姉妹を残し、妻と来日後に生まれた三女の3人で中国に強制送還された。

 加奈さんは「紙一枚だが、(退去命令を受けてから)6年間の重みを感じる」。陽子さんは「家族に早く伝えたい」と話した。【田中龍士、茶谷亮】

2009年10月10日1時50分 毎日新聞

 司法の最高機関である最高裁判所の判決を無視して、千葉景子法相の判断ひとつで不法滞在者に在留特別許可が与えてられてしまうことに底知れぬ恐怖を感じます。

 カルデロンのり子の件のように、低迷する支持率回復を目的とした人気取りならまだいいのですが、この件に関しては、拉致実行犯の釈放署名にサインした千葉景子法相の思想が色濃く影響しているから始末に負えません。

 もし、現政権下で北朝鮮が崩壊すれば、友愛精神で大量の難民を受け入れることになることは間違いありません。そうなれば法相の独断でその難民に在留特別許可を与えることも可能になるわけで、日本の国体維持に深刻な影響を与えかねません。

 そして、外国人参政権に前向きな現政権が、その対象を永住外国人から在留外国人に範囲を広げれば、地方の北朝鮮化が完了します。

 後は、法務局の外局に設置した人権擁護局がこれに反対する日本人を徹底的に排除し、徐々にその浸食の範囲を広げていけば、日本そのものが北朝鮮化することもそう遠い未来ではないでしょう。

不法滞在者は強制送還すべきと思う方はクリック!

 

| | コメント (2) | トラックバック (0)

真の友好関係

友愛ばかりで成果なし。

鳩山首相「アジア外交」を始動=信頼関係優先、懸案棚上げ

 【ソウル時事】鳩山由紀夫首相が重視する「アジア外交」が本格的に始動した。初訪韓した9日の李明博大統領との会談では北朝鮮核問題で連携強化を確認。「東アジア共同体」構想でも韓国の協力を取りつけた。ただ、両国が領有権を主張する竹島(韓国名・独島)問題がくすぶるほか、日韓経済連携協定(EPA)交渉が停滞している状況には変わりはない。具体的な外交成果を上げるには、なお時間がかかりそうだ。
 「前向きに結論を出していきたい」。首相は首脳会談後の共同記者会見で、韓国側が期待する永住外国人への地方参政権付与問題で一歩踏み込んだ。この問題では民主党内にも反対論があり、政権の火種となりかねないテーマだ。それでもあえて積極姿勢を示したのは、首相の韓国重視の表れで、韓国側も「評価したい」(高官)と歓迎している。
 首脳会談で首相は「私の政権は歴史にしっかり目を見開いて物事を進める勇気を持っている」と大統領に伝え、「未来志向」の関係強化で一致。会談は友好ムードに終始し、所期の目的である「首脳間の信頼関係構築」(首相同行筋)は果たした。
 一方で、両国間の微妙な問題については「棚上げ」した印象が否めない。2004年11月を最後に交渉が中断している日韓EPAや、天皇訪韓などの話題が首脳会談で取り上げられることはなかった。懸案事項の解決は先送りされた形だ。
 「友愛」を掲げる鳩山外交。韓国ではおおむね好意的に受け止められたが、来年は日韓併合100年という節目の年に当たる。韓国では歴史問題への関心が高まるのは必至とみられ、「なごやかな雰囲気が漂うのは年内まで」(外務省筋)との指摘もある。次回以降、首相の手腕がまさに問われる。

(2009/10/09-17:57) 時事通信

真の友好関係とはこういう関係を言うのではないでしょうか。

中川昭一元財務相が急死

 中川昭一元財務相(56)が4日朝、死亡しているのが見つかった。この日朝8時18分ごろ、東京都世田谷区の自宅2階の寝室のベッドで、中川元財務相がうつぶせで倒れているのを妻が発見、救急車が到着したときにはすでに死亡していた。警察が検視を行ったが、特に外傷は見当たらず、死因は特定できなかった。また、遺書も現在のところ見つかっていない。

 中川氏は自民党の衆議院議員として8回当選し、農林水産相、経済産業相、自民党政調会長、財務相などの要職を務めてきたが、財務相に在任中の今年2月、イタリア・ローマで行われた主要7カ国(G7)財務相・中央銀行総裁会議の際、酒に酔ったまま記者会見に臨み、居眠りをするなどの醜態をさらし辞任した。8月30日の衆議院議員総選挙でもその痛手を負い落選し、すべての公職を失った。長い間不眠症に悩まされ、病院へ通院し睡眠薬を服用していたが、「アルコール依存症」だといううわさも広がっていた。なお、財務相を辞任する直前、ローマでの「泥酔会見」については「不眠症に悩まされ、眠るために酒を飲んだ」と主張していた。

 中川氏は生前、韓日関係で良くも悪くも縁が深い政治家だった。極右に近い思想信条、屈折した歴史認識を持ち、「(旧日本軍による)慰安婦の強制連行は実際にあったのか疑問」「(日本の)核武装について議論するのは当然」などといった発言を繰り返し、「妄言を繰り返す政治家」として韓国では知られていた。だが一方で、父親から受け継いだ韓国との人脈があり、財務相在任中には韓国による通貨スワップ協定(各国の中央銀行が互いに協定を結び、自国の通貨危機の際、自国通貨の預け入れと引き換えに、あらかじめ定めた一定のレートで協定相手国の通貨を融通してもらうことができるよう定める協定)の提案を受け入れ、韓国を国際的な信用の低下から救う上で貢献した。また、1983年にホテルで自殺した父親の中川一郎元農水相も、生前には歴史認識をめぐる妄言を繰り返し、悪名が高かったが、実際には朴正煕(パク・チョンヒ)政権下の韓国の経済発展を物心両面で支え続けた

 中川氏は父親が自殺した直後、北海道の選挙区を引き継ぎ政界へ進出、保守的な色彩が強かった小泉内閣、麻生内閣で閣僚や自民党の要職を務めた。いわゆる「世襲政治家」の一人だったが、ほかの世襲議員と違うのは、東京大法学部卒というエリートコースを歩んだことだった。

東京=鮮于鉦(ソンウ・ジョン)特派員

記事入力:2009/10/05 07:57:17 朝鮮日報

 先の金融危機が韓国産業銀行によってリーマンブラザーズへの救済案が反故にされたことに端を発した事を考えれば、その後、韓国が米国の怒りを買うことによって、ハゲタカに集られて瀕死状態になったのも自業自得といえば自業自得ですが、それを助けたのが“「妄言を繰り返す政治家」”の代表である麻生太郎元首相と故中川昭一元財務相だったわけで。

 この通貨スワップ協定が無ければ、今頃、韓国はハゲタカに解体されて跡形もなくなっていたはずです。日本にとっても金融危機以降、円キャリーの巻き戻しによって円高に振れた為替相場を、スワップによって交換レートを固定しながら韓国に円売りドル買い介入させることで、リスクを回避しながら円安誘導できたという利点もありましたが。

 韓国人にも恩を感じる心があるならば、泣いて土下座して東の方角には足を向けて寝ない上に、竹島を更地にしてから全面撤退して今までタダ見し放題のNHKの受信料も全額支払うくらいのことはやるべきなのですが、この記事の程度でも、日本のマスコミよりは遥かにマシなようです。

 真の友好関係とは、友愛のように譲歩するだけ譲歩してすべてを棚上げするのではなく、主張すべきことは主張しながらも、お互いの利害関係が一致するときには、あらゆる感情論を排除して協力しあう事を言うのではないでしょうか。

 鮮人は性狡猾にして利に聡く、やたらプライドが高い上に裏切りを屁とも思わない民族です。それに相対するには中国のように恫喝をもってするか、慇懃無礼に徹しつつ利用するだけ利用するのが一番です。

 彼らの要求は底なしです。友愛外交ではすぐに行き詰まるでしょう。

友愛外交は要らない思う方はクリック!

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2009年10月 9日 (金)

朝四暮三

まさにサル並。格言通りの展開です。

なりふり構わず3兆円捻出へ=自治体財源、医療も対象に

 政府が2009年度補正予算の凍結金額上積みに向けてなりふり構わず奔走している。「子ども手当」など重要施策実施のため目標とした3兆円捻出(ねんしゅつ)には、5000億円の上積みが不可欠。9日に各省庁が回答した上積み案では、地方自治体の財源となる交付金や地域医療再生のための基金も「聖域」ではなく削減対象となった。
 仙谷由人行政刷新担当相は同日の会見で「あんまり数字自身にこだわってない。質的な意味に力点を置いて考えたい」と説明したが、「3兆円」という数字が一人歩きし、政府全体がその達成にとらわれつつある。
 鳩山由紀夫首相が先月18日に指示した補正見直しの基本方針は、地方自治体向けの基金事業を対象から除外。地域経済に配慮する姿勢を強調していた。ただ、6日の公表段階で凍結総額が約2兆5000億円にとどまったため、行政刷新会議担当の古川元久内閣府副大臣は手つかずだった「地域活性化・公共投資臨時交付金」(1兆3790億円)に着目、再検討を指示した。
 同交付金は、公共事業に対する地方自治体の財政負担を軽減するもので、凍結すれば地方の事業が一部ストップする可能性が高い。自治体の間には「(予算を)こういうことに使いたいとある程度の計画を立てていた。大きな影響が出る」(横内正明山梨県知事)などと不満が渦巻き、地方財政を所管する総務省の幹部も「自治体に血を流せということだ」と不快感を示す。
 一方、厚生労働省は地方の医師不足に対処するために創設した「地域医療再生基金」(3100億円)のうち、750億円の執行停止を新たに決定。衆院選マニフェストに掲げた医師数を1.5倍に増やす目標に逆行するが、山井和則政務官は「比較的効果が低いと思われる地域医療再生基金の優先順位を下げた」と苦渋の表情を浮かべた。

(2009/10/09-21:39) 時事通信

 “「比較的効果が低いと思われる地域医療再生基金の優先順位を下げた」”だと。

 まさに衆愚政治の産物、バラマキ子供手当て捻出のために地域医療を犠牲にするとは、長妻厚労相も地に落ちたもんですね。これでいったい何人の人間が必要な医療を受けることが出来ずに死んでいくのでしょうか。

 でもまぁ生活より政局の民主党ならば、病気になる運の無い限られた人間から票を確保するより、最大限にばら撒いたほうが効率的と考えるのも無理はありません。

 結局、公共工事による地域活性化も地域医療再生も投げ打って、3兆円確保した次に待っているのはこれです。

民主、租税特別措置3割廃止で1兆円超捻出

民主党は6日、衆院選政権公約(マニフェスト)に掲げている、一部の税金を例外的に増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の三つの尺度から判断していく方針を固めた。

 政権を獲得した場合、現行の減税措置約300項目などを調べ、2011年度税制改正で少なくとも3割以上の廃止で1兆円超の財源を捻出したい考えだ。一方、優遇策を失いかねない業界団体などは民主党の動きに神経をとがらせている。

 財務省試算では、08年度の租税特別措置は減税分が約7・5兆円、増税分が約2・3兆円で、差し引き約5・2兆円の減税となっている。民主党は「利益誘導的な措置が多い」と批判しており、〈1〉時限措置にもかかわらず長期間継続〈2〉適用件数が少ない〈3〉政策的効果が乏しい――の3原則に基づき、是非を判断する。

 例えば、住宅ローン減税(8240億円)は「最高控除額が大きすぎる」、企業の研究開発を後押しする試験研究費の特別控除(6510億円)も「どの程度の効果があるのか不明」などと指摘している。民主党は、減税適用者に明細報告を義務づける「租税特別措置透明化法案」を遅くとも10年の通常国会で成立させ、実態調査を急ぐ方針だ。11年度から廃止する方針を示している所得税の扶養控除、配偶者控除分と合わせ、2・7兆円分の財源を確保したい考えだ。

 しかし、産業界からは「住宅ローン減税は確実に住宅需要を下支えしている」(住宅業界)、「低燃費自動車や省エネ関係の減税廃止は、広く産業界に影響が出る」(自動車業界)などの声が出ており、見直しの動きが本格化すれば反発が強まりそうだ。

 また、住宅ローン減税を縮小すれば、住宅購入意欲を高めて景気を下支えしてきた効果が薄れる。企業の投資を促進する減税の見直しも、日本経済の競争力強化を図る流れと逆行しかねない。

 民主党も政策的意義や効果があると判断すれば、措置の継続や恒久化を検討する考えだ。石油化学製品の原材料となるナフサへの免税措置(3兆7890億円)については、プラスチックなど幅広い製品価格の上昇にはね返るため、すでに免税の継続方針を示している。(久保庭総一郎)

(2009年8月7日04時53分  読売新聞)

 判り切った事ですが、民主党が補正をかき集めて10年度にバラマキ予算を成立させた後に来るのは大増税です。何故かマスコミは民主党が政権取った途端に見直される租税特別措置の具体的項目を指摘する事を避けている(朝日時事通信)ように見えますが、きっと気のせいなのでしょう。

 子供手当てに喜んでいたら、実は増税だったという洒落にならない話ですが、民主党にとっては端っから次の参議院選挙まで今の体制が持てばいいという考え方であり、その後日本の経済や医療がどうなろうが関係ありゃしません。

 そして、参院選を勝利した先にあるのは、本物の小沢独裁政治です。経済が崩壊しようが、医療制度が崩壊しようが、政権を磐石なものにしてしまえば後はどうにでもなります。日本にも、経済政策の救いようの無い失敗によって、ジンバブエのような超インフレ時代が来るのかもしれませんね。

民主党による独裁を阻止すべきと思う方はクリック!

| | コメント (0) | トラックバック (3)

無駄な呼びかけ

屁のツッパリにもなりませんね。

温室ガス削減「限界に挑戦を」=鳩山首相メルマガで呼び掛け

 鳩山由紀夫首相は8日付の鳩山内閣メールマガジンで、地球環境問題について「限界に挑戦することで未来が開かれてくるのだから挑戦しようではありませんか」と述べ、2020年までの温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する中期目標の達成には国民全体での取り組みが必要だと訴えた。
 温室ガス25%削減に対しては、産業界を中心に国民が過大な負担を被るとして否定的な声がある。首相はメルマガを通じ、直接国民に呼び掛けることで世論の喚起を狙ったものとみられる。 

(2009/10/08-20:47) 時事通信

これで世論の喚起は無理。

鳩山首相メルマガ8日創刊 会員登録者数は低迷

鳩山内閣メールマガジンが8日、創刊される。鳩山政権の内閣支持率は報道各社の世論調査で70%を超すが、その人気とは裏腹に登録者数は低迷している。担当する内閣広報室は来週にもインターネット広告を出すなど、アピール策に頭を悩ましている。

 1日に配信された創刊準備号の登録者数は23万件で、小泉内閣のピーク時(227万件)の10分の1低迷の一因は政権交代だ。自公政権のときは内閣が交代しても登録は自動更新されていたが、「政権が交代したから、いったんリセットして登録の意思を確認する必要がある」(内閣広報室)ため、新たな登録が必要となった。

 鳩山内閣メルマガは首相の「ゆう&あい」というコラムを中心に毎週木曜日に配信される。首相は就任前、「はあとめーる」を配信していたが「一時休止」する。登録は首相官邸のホームページ(http://www.kantei.go.jp)で。

2009年10月7日4時1分 朝日新聞

 “低迷の一因は政権交代”とは言いますが、そんなことは嘘八百です。

麻生首相のメルマガ最終号 総選挙「申し訳ない結果」

 麻生首相は3日付で麻生内閣メールマガジン第44号(最終回)を配信した。「政治は続く」と題し、惨敗した総選挙結果について「皆さんの期待に応えられず、申し訳ない結果となりました。政府与党への、ご不満、ご批判を真摯(しんし)に受けとめています」と陳謝している。

 首相は「社会の閉塞(へいそく)感、格差の問題など、さまざまな社会問題への不満に効果的に対応できていなかったのではないかなど、真剣に反省せねばならない」と記す一方、景気対策に触れ、「政局よりも政策を優先した判断は国民生活のことを考えれば、決して間違ってはいなかった」。「皆様方の声を真摯(しんし)に受けとめ、今後の再出発を期したい。さらなる精進を続け、皆さんのご期待にお応えできる政治を実現することをお誓い申し上げる」と再起を誓った。

 首相官邸のメルマガは小泉内閣から始まり登録者数の最高は同内閣発足当初の約227万部。その後は150万から160万部で推移し、麻生内閣も150万部前後だった。次期首相が確実な民主党の鳩山代表が内閣メルマガを出すかどうかは未定。ただ、鳩山氏は自身のメルマガ「はあとめーる」を400回以上配信している。

2009年9月3日13時57分 朝日新聞

 “「政権が交代したから、いったんリセットして登録の意思を確認する必要がある」”とかなんとか言っちゃってますが、小泉内閣から始まったメルマガの初期登録者数が227万だった事を考えれば、そんなことは言い訳にすらなりません。

 小泉首相の10分の1、安倍首相や福田首相、麻生首相と比べても7分の1にしか満たないのに、“鳩山政権の内閣支持率は報道各社の世論調査で70%を超す”なんてことは、現実的に考えて有り得ない話です。

 せめて100万部あれば上記の言い訳もアリかもしれませんが、23万部はあまりにも少なすぎます。いくら虚構で飾ってみても現実というものはいつも冷酷ですね。25日の参院補選が少し楽しみになってきましたよ。フフン

これが現実だと思う方はクリック!

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月 8日 (木)

虚偽の弁解

献金問題:鳩山首相、弁解の手紙もニセモノ?

 9月16日に就任した日本の鳩山由紀夫首相が、虚偽の政治資金帳簿作成事件で序盤から窮地に追い込まれている。東京地検が捜査に本格的に着手した上、「虚偽の弁解」をした、という疑惑まで持ち上がっている。

 事件の発端は、鳩山首相が民主党代表に就任した直後の今年6月初め。鳩山首相の政治資金管理団体である「友愛政経懇話会」が、既に亡くなった人の名義を盗用し、政治資金の献金者名簿を作成した疑惑が浮上した。鳩山首相側は自己調査を通じ、過去4年間に190人余りの名義を盗用し、2200万円の献金の事実を虚偽記載したと発表、謝罪した。献金者名簿も訂正した。

 8月30日の衆議院議員総選挙の際は、民主党旋風が起き、選挙結果にほとんど影響を与えなかった。しかし、東京地検特捜部は最近、ある市民団体がこの事件を告発したことによって、捜査に公式に着手した。さらに今月5日、新たな疑惑が浮上した。NHKは鳩山首相側が事件発覚から数日後の6月中旬、名義を盗用された人に対し、「弁解の手紙」を送ったが、その内容と事実に食い違いがあると報じた。鳩山首相のサインが記された手紙は、政治献金口座に同じ名字の人による献金があり、勘違いしたため、名義が誤って使用されたという内容だった。しかし、後に訂正された「献金名簿」にこの人物と同じ名字を使う人はいないことが分かった。この人物はNHKに対し、「5年ほど前にある集会で会って名刺を交換したことはあるが、献金したことはない。衝撃を受けた」と語った。

 結局この日、鳩山首相と平野博文官房長官は、記者の質問に対し、「(捜査に)政治資金管理団体が全面的に協力する」と答えるにとどまった。今回の事件は今後、大型スキャンダルに拡大する可能性も否定できない状況になってきている。

東京=辛貞録(シン・ジョンロク)特派員

記事入力:2009/10/06 08:25:36 朝鮮日報

 鳩山首相は説明責任とか言いながら、虚偽記載の理由を2転3転させてきましたが、その中で一貫して公設秘書の独断とし、自らは預かり知らぬ事だととぼけてきました。

 しかしながら、この新たに判明した事件発生直後に鳩山首相の署名入りで送られた“「弁解の手紙」”によれば、これを虚偽ではなく勘違いとしており、今までの説明すべてが虚偽である疑いが出てきました。

 虚偽の献金に虚偽の弁解、もはや鳩山首相は言い逃れの出来ない段階まで追い込まれているようです。

 こうなれば是非、史上最短命内閣記録を更新していただきたいものですね。

友愛に史上最短命内閣記録を更新していただきたい方はクリック!

| | コメント (0) | トラックバック (0)

温暖化の元凶

世界一おめでとう。

中国、CO2排出で世界一に=07年に米国上回る-IEA

 中国の二酸化炭素(CO2)排出量が、2007年に米国を上回り世界一だったことが6日、国際エネルギー機関(IEA)が発表した報告書で明らかになった。
 報告書はバンコクで開かれている国連気候変動枠組み条約特別作業部会に合わせ、公表された。それによると、07年の世界全体のCO2排出量は288億トン。このうち、中国は61億トンと全体の21%を占め、米国の20%(57億トン)を上回り、世界最大の排出国であることが分かった。
 中国は1990年時点で、排出量が22億トンで世界全体の11%と、いずれも米国の半分足らずだったが、07年までに排出量は約3倍に増えた。報告書は、中国の排出量が20年には、世界全体の27~28%に達すると予想している。

10月7日10時7分配信 時事通信

 結局、90年代からの先進国、主にヨーロッパにおける地球温暖化問題の高まりは、そのCO2排出量を中国に移行させただけで終わってしまったようです。

 友愛は90年比25%の削減目標を掲げましたが、おそらくこの目標は国内の製造業を疲弊させ、中国などCO2垂れ流し国への生産拠点移行を促進するだけで終わるでしょう。

 確かに、この荒唐無稽な目標によって日本の製造業を壊滅させ、日本国民の生活レベルを石器時代まで戻せば目標達成は可能かもしれませんが、より垂れ流す国が環境に配慮することなくその代替生産を行うことによって、結果的にCO2の排出量が更に増えるという悪循環を引き起こすことは間違いありません。

 しかし、中国という自称発展途上国に目標を押し付けたところで、努力する保障はどこにも無いわけで、正直者だけが馬鹿を見る展開になることが容易に予想されることもまた事実です。

 民主党はこの削減目標達成の為の原資として、ガソリンの暫定税率を環境税に置き換えて運用するつもりのようですが、それは根本的な間違いです。なぜなら、CO2排出量を地球全体で削減するためには、厳しい環境基準に適合した優良な日本企業を保護しつつ、自称発展途上国に自助努力を促す必要があるからです。

 環境税を創設して国民負担を増やし、対外的に見ても厳しい環境基準に従って生産を行っている日本企業に、更なる努力を要求して海外逃亡を促すよりも、先進各国と協議して企業の環境的配慮に対するISOのような国際規格を新設ことにより、その格付けによって段階的に輸入関税を環境税という名目でかける事ができれば、日本企業の競争力を維持しながら自称発展途上国にCO2削減を自発的に促し、更にその関税を援助に回すことで自称途上国と先進国との環境格差を無理なく是正することが出来るのではないでしょうか。

 もちろん、議定書にサインしない国に対しては、各国が協調して最大関税をかけることでサインをするように圧力をかければ良い訳で。

 そうすれば、国民に一方的な負担を求めることなく、また、環境に配慮した企業や国家が競争力を維持したままで地球全体の環境改善を図ることが出来ると思いますが、どうなんでしょうかね。やっぱり理想主義で中国事大な友愛にとっては自己犠牲に最大のナルシズムを感じてしまうのでしょうか…。

環境税は垂れ流し国から取れば良いと思う方はクリック!

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月 7日 (水)

寝言は寝て言え

まったくだ。

米国は加えず=「東アジア共同体」で外相表明

 岡田克也外相は7日午後、都内の日本外国特派員協会で講演し、鳩山由紀夫首相がアジア重視の観点から提唱している「東アジア共同体」構想について、「日本、中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)、インド、オーストラリア、ニュージーランドの範囲で(構成を)考えたい」と述べ、米国は正式な加盟国としない形で創設を目指す考えを表明した。
 共同体構想をめぐり、政府高官が米国を正式メンバーとしない方針を明言したのは初めて。外相は、貿易交渉などの相手として米国を「排除しない」とも語り、一定の配慮を示したが、鳩山政権に対して「反米的」との見方もある米側が反発を強めることも予想される。 
 外相は、10日に予定される日中韓首脳会談で東アジア共同体の在り方について意見交換したいと説明。「まず経済から始め、エネルギー、環境、保健衛生などに協力分野を拡大していきたい」とする一方、域内の通貨統合については「かなり先の話になる」との見通しを示した。
 また、中韓両国との間で歴史共同研究を推進し、「共通の教科書」の作成を将来的な検討課題にすべきだとの考えを明らかにした。

(2009/10/07-16:59) 時事通信

 まぁ、なんていうか、中国が覇権主義によって、日本、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ブルネイ、インドと将来的に領土紛争を起こす可能性があり、韓国が日本固有の領土である竹島の不法占拠を続けている状況下において、“「東アジア共同体」構想”を提唱するなんて寝言は寝て言えって感じです。

 さらに、それを米国の軍事的な影響力を排除してやろうっていってんだから、頭が涌いているとしか言いようがありません。

 提唱するからには幹事国を狙った発言かもしれませんが、国家紛争が起こったときに解決できる軍事力を持たずしてリーダーシップが発揮できるわけがありません。中国に振り回されるのがオチです。

 さらに、“中韓両国との間で歴史共同研究を推進し、「共通の教科書」の作成を将来的な検討課題にすべきだとの考えを明らか”するなど、日本の主権を放棄するに等しい行為です。

 このままでは、岡田外相が提唱するような「東アジア共同体」が成立した暁には、日本は中国の属国と成り果てるでしょう。

 日本の外交政策としては、麻生元外相が提唱するように、米国の軍事力と日本の経済力を生かし、普遍的価値(自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済)に基づく価値の外交を展開することによって、経済的繁栄と民主主義を通じて平和と幸福を追求する「自由と繁栄の弧」を形成することが、地域の繁栄と安定を得る一番の近道だと考えます。

 結果として、この外交政策は民主主義国家による中国包囲網となりますが、普遍的価値を共有できない中国と共存など最初から不可能です。岡田外相も早いところ夢から覚めるべきですね。

寝言は寝て言えと思う方はクリック!

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月 6日 (火)

環境税の使い道

環境税が導入されるらしい。

「環境税」議論スタート、政府税調に具体案提出へ

 2020年までに温室効果ガスを25%削減するため、鳩山政権が導入を検討している「地球温暖化対策税(環境税)」について、環境省の専門委員会(委員長・神野直彦関西学院大教授)の会合が5日開かれ、税率や課税対象など7項目を論点とすることを決めた。

 委員会の議論をもとに環境省が来月にも、来年度の税制改正を決める政府税制調査会に具体案を提出する。

 環境税は、二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて石油や石炭などの化石燃料に課税される。燃料の価格の上昇でエネルギー消費やCO2排出量が減る効果がある一方、燃料を大量に使う産業への悪影響も大きいとされる。

 このため委員会では、導入に伴う削減効果や経済への影響のほか、低所得者層への配慮も議論する。税の使い道としては省エネの技術開発や省エネ機器普及の補助事業などが検討されている。

(2009年10月5日20時48分  読売新聞)

 “税の使い道としては省エネの技術開発や省エネ機器普及の補助事業などが検討”とありますが、大部分はこちらに消えるでしょう。

25%削減公約達成、排出量10億トン購入必要

【ベルリン支局】日本が鳩山政権の公約通り、「2020年の温室効果ガス排出を1990年比で25%削減」を達成するには、京都議定書以後の13年~20年の8年間に海外から10億トンもの排出量購入が必要となることがドイツ銀行がこのほどまとめた報告で明らかになった。

 今日の排出量の相場をあてはめると、10億トンの調達には1兆7000億円の費用がかかる計算だ。

 ドイツ銀行の報告は、鳩山政権が導入を目指す国内排出量取引制度が日本全体の排出削減に果たす役割を分析した。その結果、電力や製造業など産業界は90年比で35%の削減を義務づけられる見通しとなった。報告の試算では、産業界は必要な削減約15億トンの3分の2に当たる10億トンを海外から購入するシナリオが現実的との結論となり、日本の需要増で、世界の排出量相場が押し上げられる可能性も示した。

最終更新:10月5日20時12分 読売新聞

 日本がヨーロッパや米国と同じ費用の対策を行った場合の削減幅は“2005年比で4%減”です。それを踏まえて麻生元首相の出した目標値は2005年度比で15%減という思い切った数字でした。

 これは鳩山首相の出した2005年度比30%減という数字には遠く及ばないように見えますが、ここで問題となるのはこれが“真水”、つまり、国内での省エネの努力を積み重ねた結果を想定して策定したものかどうかということです。

 “産業界は必要な削減約15億トンの3分の2に当たる10億トンを海外から購入するシナリオが現実的との結論”を出しましたが、これに当てはめてみると、麻生首相の数字がいかに現実的か、鳩山首相の出した数字がいかに荒唐無稽なものかが良くわかります。

 そして更に、麻生首相が削減目標を“真水”と断言したのに対して、鳩山首相は未だこの目標を“真水”と断言しておりません。しかし、現実的に考えれば、将来導入される“環境税”の半分以上は、国内で消費されること無く海外(主に発展途上国。そしてもちろん、発展途上国最大の排出国は中国)に流れていってしまうことが容易に推察されます。

 鳩山首相はこの2005年度比30%削減目標を米国や中国などと足並みをそろえる事を条件としました。しかしながら、仮にそうなった場合、将来の排出権取引相場は更に押し上げられ、1兆7000億という試算も数倍に膨らむことが予測されます。そこで特をするのは、二カ国で世界のCO2の40%を垂れ流す中国と米国です。更にこの二カ国は京都議定書にすらサインしていない。

 “真水”で手の届きそうな目標を立て、不足分を排出権購入で賄うというのであればまだ理解できますが、最初から実現不可能な目標をぶち上げ、排出権購入を前提で“環境税”という国民負担を強いるとは、国民の血税を何だと思っているのでしょうか。

 そして、読売の世論調査において、この目標に対して賛成が75%という結果が出ていることに驚きです。何も知らないということはそれだけでもはや罪ですね。マスコミはジャーナリズムの原点に返り、鳩山首相にこの削減目標が真水か否かを問い、目標達成に伴う国民負担の試算について広く公表し、議論する事を迫るべきだ。

 民主党はこの環境税に暫定税率を当てるつもりのようです。高速道路無料化で更にCO2を発生させ、ガソリン消費で儲けたお金を更に中国に流すとはうまく考えましたね。タイヤもよく磨耗してブリジストンも儲かりまくりで友愛の資産も更に膨れ上がること間違いなしです。

環境税はノーサンキューと思う方はクリック!

| | コメント (7) | トラックバック (1)

勝ったからみそぎは済んだ

らしいです。

首相、捜査終結まで説明せず…偽装献金問題

鳩山首相は5日、東京地検特捜部が、自らの資金管理団体の偽装献金問題の捜査に着手したことについて、「6月の時点で、私の知りうる中ですべて話している。あとは当局が調べて事実が明らかになってくる。それに影響あるような発言は避けなければならない」と述べ、捜査の結論が出るまで自らは説明しない考えを改めて強調した。

 読売新聞の世論調査などで首相の説明に納得できないとする回答が多いことについては「確かに7割以上の方が納得していない。ただ、一方で衆院選に勝たせていただいた。勝ったからみそぎは済んだとは思わないが、捜査に全面的に協力して全容解明することで、納得いただける日が早く来てもらいたい」と語った。

(2009年10月5日21時37分  読売新聞)

 “衆院選に勝たせていただいた。勝ったからみそぎは済んだ”…。

民主党に勝たせたのが間違いだったと思う方はクリック!

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2009年10月 5日 (月)

侮日新聞

この新聞だけはどうにもなりませんね。

中川氏急死:自民党や地元・北海道で驚きと動揺広がる

 中川昭一元財務・金融担当相(56)が東京都内の自宅で急逝した。8月の衆院選で民主党候補に敗れて35日。表舞台への復帰を目指し、ホームページで「新たに決意を持って進んでいく」と誓っていた。自民党政権の主要ポストを歴任する「大物閣僚」だった一方、盟友の麻生太郎政権では先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)で「もうろう会見」を演じた。「心労が重なったのか」。党内や地元支持者らに悲しみと動揺が広がった。【山本太一、山本将克、前谷宏】

 東京都世田谷区下馬の中川氏の自宅周辺は4日午前中から100人以上の報道陣でごった返し、国会議員らが次々と弔問に訪れ、菊の花が届けられた。遺体は午後2時半、行政解剖を行うため白いワゴン車に乗せられ、警視庁のパトカーに先導されて、ひっそりと自宅を出た。

 警視庁世田谷署によると、中川氏は最近、家族に不眠を訴え、病院で睡眠薬を処方してもらっていたという。弔問に訪れた谷津義男元農相は、5日前に会合で中川氏と会う予定だったが、「地元の急用で出られなくなった」と電話連絡を受けた。様子は普段と変わらず、元気そうだったという。谷津氏は「最近は一切酒を飲んでいなかったが、腰痛の薬は飲んでいたようだった」と語った。

 北海道帯広市の帯広連合後援会の岩野洋一会長によると、中川氏は2日、後援会の幹部会議に出席する予定だったが、妻郁子さん(50)から風邪を理由に欠席の連絡があった。「1週間ぐらい前から体調が悪いと言っていたからよほど調子が悪かったのだろうか」という。9月27日には、編田(あみだ)照茂・帯広市議の後援会主催のパークゴルフ大会に参加。編田市議は「普段と変わらず元気だったが、ちょっと疲れている様子だった」と話した。

 中川氏が東京の自宅に移って10年近くなるが、付き合いは少なかったという。近くの男性医師(54)は「数日前に見た時は、白いワイシャツ姿で特に変わった様子はなかった」、別の男性(70)は「『もうろう会見』で自民党を駄目にしたうえ選挙で落選し、心労が重なっていたのではないのか」と語った。

 中川氏は、自殺した父一郎氏の後を継いで83年に初当選して以来、政権のほか自民党の要職を歴任したが、飲酒が原因とみられる失態もたびたび演じた

 04年9月の経済産業相に再任された際、酔ったまま初閣議に臨んだり、今年1月の衆院本会議の演説では読み間違いが26カ所もあった。「もうろう会見」後は謝罪を繰り返し、8月、衆院選の決起大会で断酒を宣言。落選後も自分のホームページで「自民党は今こそ日本の保守の軸を改めて確立するために全力を尽くすべきだ。私は今後新たに決意を持って進んでいきます」と再起を誓っていた。周囲には「今後、選挙区の帯広での活動に重点を移したい」と話していたという。

毎日新聞 2009年10月4日 20時31分

 故人に対して“飲酒が原因とみられる失態もたびたび演じた”などと、わざわざ失敗をあげつらう新聞が存在していいのでしょうか。

 拉致議連会長を務める等の生前の功績などには目もくれず、ひたすら故人を貶めることに終始するクソ新聞は早くつぶれたほうが日本の為ですね。

毎日新聞は今期も大赤字だと思う方はクリック!

 

| | コメント (2) | トラックバック (0)

中川昭一氏死去

ただただ驚きました。

「タカ派」の代表格=麻生、安倍両氏の盟友-中川氏足跡

 自民党の中川昭一元財務・金融相は、直言実行タイプの「タカ派」論客で知られた。ただ、発言が物議を醸したり、飲酒による体調不良の問題が指摘されたりすることも少なくなかった。落選した先の衆院選後、周囲から再起を促す意見も出る中、突然の死去となった。
 中川氏は1983年1月、父の中川一郎元農林水産相の急死を受け、勤めていた日本興業銀行を退職、同年12月の衆院選で政界に転身した。弱冠30歳だった。後継をめぐり、一郎氏の秘書だった鈴木宗男新党大地代表と骨肉の争いを繰り広げたのは有名で、自民党でもライバル関係は続いた。
 政界では農政通として知られ、初入閣も小渕内閣の農水相だった。小泉内閣以降は経済産業相や自民党政調会長など、ほぼ一貫して内閣と党の要職に起用される。
 経産相当時は、メキシコなどとの自由貿易協定(FTA)締結などに尽力。日中間の懸案である東シナ海のガス田開発では、中国の反発を覚悟で国内開発業者に試掘権を与えるなど、強硬姿勢で臨んだ。党政調会長当時の2006年には、核武装の議論を容認する発言をして波紋を広げる。
 拉致議連会長や、歴史教科書問題に取り組んだ「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」代表を務め、07年11月には、平沼赳夫元経産相らと「真・保守政策研究会」を旗揚げした。思想信条が近い安倍晋三元首相、麻生太郎前首相とは長年の盟友関係にあった。
 麻生内閣では安倍氏、甘利明前行政改革担当相、菅義偉元総務相とともに、首相の側近グループを形成。4氏の名前の頭文字を取って「NASA」と呼ばれ、麻生氏の衆院解散判断にも影響を与えた。
 所属する伊吹派内では、将来の総裁候補との声も上がっていたが、今年2月、ローマで開かれた先進7カ国財務相・中央銀行総裁会議(G7)後の記者会見にもうろうとした状態で臨んだことが批判され、引責辞任。衆院選では北海道11区で民主党候補に敗れ、比例復活もかなわなかった。
 地元支持者からは「来年夏の参院選出馬を模索すべきだ」との声も出ていたが、同僚議員は「精神的に参っていた」と中川氏の心中を代弁した。

(2009/10/04-19:24)時事通信

 “小泉内閣以降は経済産業相や自民党政調会長など、ほぼ一貫して内閣と党の要職に起用”され、麻生内閣では財務相として国事のために奔走した疲れが出たのでしょうか。

中川氏、死亡前の数日間は体調すぐれず

中川氏は8月の衆院選で落選後、地元の北海道帯広市などで支持者へのあいさつ回りを積極的にこなす日々を続けていた。 ショックを表に見せず、返り咲きへの意欲も十分だった。

 選対本部長を務めた元ホクレン会長の矢野征男さんは落選の2日後、中川氏と会ったが、そのときの様子を、「憔悴しきっているかと心配だったが、すがすがしい表情だった」と振り返る。中川氏は9月14日に自身のホームページを選挙後初めて更新。「自民党がしっかりしなければいけない。私は今後新たに決意を持って進んでいきます」などと書き込んでいた。

 同月26日には都内で行われた環境フォーラムで講演。関係者によると、講演後の懇談会は終始笑顔で、「無職の中川です。選挙は負けると覚悟していた。4年間は無職なのでいろいろ勉強します。家計が苦しいから、何でもやるよ」とおどけてみせたという。

 ただ死亡直前の数日間は体調がすぐれなかったようだ。2日に帯広市で行われた地元紙主催のパーティーには、「風邪で体調が悪く、インフルエンザの疑いもある」との理由で欠席。3日は、友人と都内で行われた女子プロテニスの試合観戦を約束していたが、友人が自宅まで迎えに行ったところ、「具合が悪くて行けない」と断ったという。家族によると、同日は午前中からベッドで横になり、妻(50)が外出先から午後9時頃に帰宅した際も寝ていたという。

(2009年10月4日20時04分 読売新聞)

 マスコミはあの会見を酩酊会見と騒ぎ立てましたが、酒豪といわれる中川氏があそこまで朦朧とするにはワイン1本や2本じゃとても無理です。そもそも、食事の歓談中に飲んだワインで酩酊するわけがありません。今考えれば、あの時から既に体調が相当悪かったのでしょう。

 しかしながら、あの会見が原因の一つとなって、自民党が惨敗したのもまた事実です。その責任を一番感じていたのも中川氏であるならば、選挙に負けて“「憔悴しきっているかと心配だったが、すがすがしい表情だった」”という気持ちもわかるような気がします。

 ここ数年間、休み無く日本のために走り続けた疲れが一気に出たのでしょう。なにとぞ今は安らかにお眠りください。ご冥福を心からお祈りいたします。

 折りしも死去した10月3日は中秋の名月でした。氏の御霊は天にのぼり、日本の将来を明るく照らさんことを。十五夜の満月を見るたびに氏の事を偲び、涙するでしょう。

人気ブログランキングへ

| | コメント (0) | トラックバック (1)

2009年10月 4日 (日)

穴の開いたバケツ

水は溜まりませんよ。

補正凍結、上積み指示=3兆円確保に全力-鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は3日、首相官邸で平野博文官房長官と会談し、2009年度補正予算見直しで、各省が執行を停止すると回答した事業について報告を受けた。平野氏がそれらの事業の総額が2兆円程度と説明したのに対し、首相は「しっかりやってほしい」と述べ、目標とする最低3兆円の確保に全力を挙げるよう指示した。
 政府は、期限の2日までに各省が回答した凍結する事業の総額が目標を大きく下回ったことを受け、仙谷由人行政刷新担当相、藤井裕久財務相を中心に回答内容を精査中。これに関し、政府関係者は3日、「来週末では遅い。もう少し早くまとめてもらいたい」と述べ、5日の週の早い段階で3兆円の財源確保を目指す方針を示した。

(2009/10/03-22:14)時事通信

溜めたそばから流れる予算。

緊急雇用対策10月中に策定へ、菅副総理 若者支援軸

 菅直人副総理兼国家戦略担当相は2日、雇用情勢の悪化に歯止めをかけるため、月内にも「緊急雇用対策」を策定する方針を固めた。医療、介護など社会保障分野や若年者の雇用支援などが軸。週明けから長妻昭厚生労働相と調整に入り、月内に予定される臨時国会までに具体的な雇用対策を閣議決定したい考えだ。

 菅氏は、鳩山内閣で雇用問題を担当している。緊急雇用対策として、厚労省では休業手当の一部を助成する「雇用調整助成金」の要件の緩和や、介護労働者の賃金を月額4万円引き上げる案などが検討されている。民主党がマニフェストに盛り込んでいる失業者に対する職業訓練の充実や、すべての労働者への雇用保険の適用などの早期実施も検討する。

 雇用対策の財源については、現時点では予備費の活用や既存予算の流用で対応する方向。ただ、事業規模が膨らむ場合は今年度2次補正予算の編成も視野に入れている。

 総務省が2日発表した8月の完全失業率(季節調整値)は5.5%で、過去最悪だった前月から0.2ポイント改善した。しかし、業績の立て直しを進める自動車や電機など主力産業の多くは依然として採用意欲が乏しく、年末から年明けにかけて失業率が6%に達する可能性もある。

 このため菅氏は年末にも対応できる雇用対策の策定が必要だと判断した。近く緊急の雇用対策に盛り込むメニューづくりを各省に指示する。必要に応じて、雇用問題に関する閣僚委員会を発足させる。

2009年10月3日3時7分 朝日新聞

 民主党が掲げる重要政策、子供手当て、高校無料化、高速無料化、暫定税率廃止には7.1兆円の予算が必要といわれています。そのために、まずは補正予算の停止で3兆円の予算を確保するのが至上命令となってくるわけですが、これが出来なければ公約違反で民主党は終了です。

 しかしながら、現在、最悪といわれる雇用情勢が更に悪化すれば、民主党の無策を追及され、やはり終了になってしまいます。

 もちろん、民主党が円高誘導、金融縮小、公共投資大幅削減と辣腕を振るっている不景気対策も、いい加減にしないとやっぱり終了です。

 予算確保も待ったなし、景気対策も待ったなしと引っ込めたり出したり忙しいことですが、結局、菅副総理や長妻厚労相の雇用対策も自民党の補正予算の二番煎じばかり。民主党が無駄遣いのバラマキだと主張し続けてきた補正予算には案外無駄が無く、一時的に溜め込んだとしても穴の開いたバケツのように流れ出てしまうのがオチのようですね。

結局、何も出来ないと思う方はクリック!

| | コメント (3) | トラックバック (1)

2009年10月 3日 (土)

麻生氏の予想的中

のようです。

鳩山政権「いずれ破綻」=自民党の麻生氏

 自民党の麻生太郎前首相は1日夜、都内の日本料理店で麻生前内閣の閣僚と懇談した。出席者によると、麻生氏は、鳩山政権について「いずれ破綻(はたん)する」との見方を示した。
 出席者からは、自民党が野党に転落した現状に「今は(話題になるのは)鳩山、鳩山だから、何をやっても無駄だ」との弱音も漏れたという。会食には、先月30日に第2子を出産した小渕優子前少子化担当相以外は出席した。

(2009/10/01-23:38)時事通信

そして早速。

鳩山首相の献金問題、「寄付者」から参考人聴取 東京地検

 鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」が政治資金収支報告書に実態のない個人献金を記載していた問題で、東京地検特捜部は3日までに、「寄付者」として記載されていた複数の献金名義人から参考人聴取を始めた。同団体への献金の有無、名前が記載された経緯などを確認しているとみられる。

 同問題では、鳩山首相本人、会計責任者の政策秘書、事務担当の元公設秘書の計3人が政治資金規正法違反容疑で告発されている。特捜部は今後、「寄付者」の聴取を進めるほか、同懇話会に会計帳簿の提出を求めるなどし、慎重に実態解明を進める。

 鳩山首相側の発表によると、友愛政経懇話会は2005~08年の4年間の収支報告書で、193件の寄付について、当時すでに死亡していた人を含め、実際は献金していない約90人の名前を「寄付者」と記載。総額は2177万8000円に上った。

(2009.10.03.09:57) 日経新聞

 ついに来るべきものが来たようです。東京地検も立件できる勝算があるからこそ聴取に踏み切ったわけで、鳩山氏本人が逮捕される日も近いようです。

 東京地検は、マスコミのように甘くないですよ。それにしても早いですね。短命内閣の記録を塗り替える歴史的首相になれそうでよかったですねぇ。

予想的中だなと思う方はクリック!

| | コメント (0) | トラックバック (0)

結局、公明にフラれる。

あっさりと。

公明、自民候補の推薦見送りへ 10月参院補選で

 公明党は、8月の衆院選後で初の国政選挙となる今月25日投開票の参院神奈川、静岡両補選をめぐり、自民党候補に対する党本部推薦を見送る方向で最終調整に入った。週明けにも正式決定する見通し。公明党幹部が1日、明らかにした。来夏の参院選への対応は未定だが、今後の選挙協力にも影響しかねない。公明党との協力で参院での与党過半数割れを目指す自民党にとって、大きな痛手となりそうだ。

 両補選への公明党の対応は、野党の立場になった自民、公明両党による今後の選挙協力の行方を占う試金石として、注目されていた。公明党の「自民離れ」が早くも表面化した形だ。

 公明党は8月の衆院選で、太田昭宏前代表ら小選挙区候補8人全員が落選。選対幹部は推薦見送りの方向に関し「歴史的敗北による現場の厭戦ムード」を理由に挙げている。ただ党内には「推薦しなければ『民主党に擦り寄った』と受け取られる」との異論もあり「県本部推薦」などに落ち着く可能性も含めて流動的な要素も残っている。

 公明党が1日開いた中央幹事会では、補選対応について執行部に一任する方針を確認。山口那津男代表は記者会見で、今後の自民党との選挙協力に関し「現場の声を分析してから党としての対応を決める。党本部が頭越しに決定することはない」と述べ、地域事情に配慮する姿勢を示した。

 自民党は神奈川補選に、新人で元横浜市議の角田宏子氏(42)、静岡補選に新人で富士常葉大非常勤講師の岩井茂樹氏(41)の擁立を決定。いずれも民主党公認候補と事実上の一騎打ちの構図になっている。

2009/10/02 02:02 【共同通信】

 “「現場の声を分析してから党としての対応を決める。党本部が頭越しに決定することはない」”とは言いますが、今回、公明党本部主導で推薦を見送った事を考えれば、もう自民党との選挙協力はしない方針と見ていいでしょう。

 谷垣新総裁は未だに未練タラタラなようですが、先の総選挙で大敗した時点で、こうなることは判り切った事なので、素早く切り替えて選挙戦を戦っていくしかないようです。

 今後は、公明党が民主党に擦り寄っていくのも時間の問題かと思いますが、“公明党は8月の衆院選で、太田昭宏前代表ら小選挙区候補8人全員が落選”した事実を考慮すれば、このまま2大政党制を盛り上げることで、公明党を埋没させて消滅させるしか道は無いようですね。

公明党のことはキッパリあきらめろと思う方はクリック!

| | コメント (1) | トラックバック (0)

2009年10月 2日 (金)

長妻厚労相の矛盾

おかしな話です。

雇用対策の必要性を強調=介護分野などで雇用創出-長妻厚労相

 長妻昭厚生労働相は2日、厚労省内で記者会見し、8月の完全失業率が前月に比べ0.2ポイント改善したことについて「戦後最悪の水準に変わりはない」との認識を表明した。その上で「官邸サイドとも相談して、今後いろいろな対策を打ち出す必要がある」との考えを示した。
 厚労相は対策の一例として、介護、医療、子育てなどの分野で雇用創出を目指す考えを表明し、「内閣の中で実現するように働き掛けたい」と強調した。

2009年10月2日11時20分 時事通信

 そして更に

非正規労働者の支援恒久化、厚労相が表明

 長妻厚生労働相は2日午前、雇用保険の適用を受けない非正規労働者などを対象に、3年の臨時措置として職業訓練期間中の生活を支援する制度を恒久化させる考えを示した。

 厚労省内で記者団に語った。

 この制度は自公政権による2009年度補正予算に盛り込まれ、事業費7000億円が基金として「中央職業能力開発協会」に交付されているが、鳩山政権は、基金の削減対象の一つにあげている。

 長妻氏は鳩山政権として制度設計をやり直し、来年度の当初予算で、財源措置を目指すものとみられる。

最終更新;10月2日12時36分 読売新聞

 予算を返上してどうやってやるのでしょうか。

09年度補正予算:9府省庁で凍結、1.7兆円確保 厚労省はやく4000億円

 政府が2010年度予算の財源捻出(ねんしゅつ)のために進めている09年度補正予算の執行停止で、削減規模が判明した9府省庁で少なくとも1兆7200億~1兆9200億円超を凍結、2兆円台に近い規模をすでに確保したことが1日、毎日新聞の取材で分かった。民主党が衆院選マニフェスト(政権公約)で掲げた独自政策に必要な経費は10年度当初で7兆円を超えることから、仙谷由人・行政刷新担当相らが2日以降、全省庁の見直し結果を精査し、さらなる積み増しを図る。

 マニフェストでは子ども手当創設やガソリン税の暫定税率撤廃など約7・1兆円の財源が必要と明記している。このため、政府は9月18日、約13兆9000億円に上る補正予算のうち、緊急性の低い予算の執行停止を閣議決定。各省に執行状況を精査するよう指示し、今月2日を回答期限としている。

 1日までに分かった執行停止額の各省内訳は、国土交通省7000億~9000億円▽厚生労働省約4000億円▽農林水産省3000億円超▽文部科学省2000億円程度▽総務省800億円程度▽警察庁約259億円▽外務省100億円程度▽内閣府約8億円。このほか経済産業省が数百億円程度になる見通し。

 国交省は高速道路関係や整備新幹線関係などの凍結を検討。農水省は農地集積加速化基金(2979億円)の大部分の凍結を決めた。厚労省は緊急人材育成・就職支援基金(7000億円)の一部を凍結。川端達夫文科相は1日の記者会見で、民主党が「アニメの殿堂」と批判してきた国立メディア芸術総合センター(117億円)について「建てない」と明言した。

 鳩山由紀夫首相は1日、首相官邸で記者団に「各省庁とも『要求大臣じゃなくて査定大臣だ』との思いで頑張っている」と強調した。

毎日新聞 2009年10月2日 東京朝刊

 “厚労省は緊急人材育成・就職支援基金(7000億円)の一部を凍結”とありますが、この“緊急人材育成・就職支援基金”とは、

「緊急人材育成・就職支援基金」により、雇用保険を受給できない方(非正規労働者、長期失業者など)等に対するセーフティネット機能を持つ仕組みをつくり、ハローワークが中心となって以下のような職業訓練、再就職、生活への支援を総合的に推進します。

 というコンセプトの元で、

 緊急人材育成支援事業として、新規成長や雇用吸収の見込める分野(医療、介護・福祉など)等のおける、基本能力から実践能力までを習得する為の再就職に必須のITスキル等を習得する為の訓練を実施し、更に、中小企業等雇用創出支援事業として、実践型雇用に助成金を支給したり、介護・ものづくり分野等において、職場体験等を通じて求職者を雇用する中小企業に対して助成金を支払う制度

 となっています。厚生労働省HPより抜粋

 これは、長妻厚労相の言うところの、“介護、医療、子育てなどの分野で雇用創出”に非常に合致した制度だと思われます。

 そして更に、長妻厚労相はこの制度について“雇用保険の適用を受けない非正規労働者などを対象に、3年の臨時措置として職業訓練期間中の生活を支援する制度を恒久化”する考えを持っているにもかかわらず、その基金を返上するとはこれ如何に。

 何故かマスコミは誰もこの矛盾を突っ込まないので言いたい放題なのかもしれませんが、このような口八寸で不利益を被るのは失業者と人材不足に悩む介護現場と中小企業です。

 結局、4年間かけて実施すると公約した独自政策を10年度にどうしても前倒ししたい理由は、民主党が未だ過半数を確保していない参院選を控えているからです。

 もし、この参院選に勝利すれば、今後3年間は民主党のやりたい放題になるわけで、このような矛盾を内包する民主党にしてみれば、とりあえず現在の体制は10年度の参院選まで持てば良く、後はどうにでもな~れという考え方なのでしょう。

 長妻厚労相には年金問題への真摯な姿勢などから、ある程度の期待はしていましたが、所詮はこの程度ということです。

 要は小沢の忠実な犬ってこった。非常に残念なことです。

長妻厚労相に失望した方はクリック!

| | コメント (3) | トラックバック (0)

まずは手本を示せ

そう思いませんか。

「政治家は襟正せ」=民主議員団体の「飲食費」報道-鳩山首相

鳩山由紀夫首相は30日夕、民主党議員の政治団体が「キャバクラ」などへの支出を政治活動費として計上していたとの一部報道について、「政治家は国民のために働いている。常に襟を正さないといけない」と述べた。また、「一番大事なことは、それぞれの議員が国民に事情を説明して理解をいただくことに尽きる」と強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
 社民党の福島瑞穂党首(少子化・消費者担当相)は記者会見で、「(キャバクラへの支出は)本当にひどいし、変だ。きちんと説明責任を尽くすべきだ」と語った。
 一方、支出が指摘された松野頼久官房副長官は30日夜、首相官邸で記者団に「僕が行ったのはキャバクラではなく、(原資は)政党交付金ではない」と釈明、問題ないとの考えを強調した。 

(2009/09/30-21:41)時事通信

 “「政治家は国民のために働いている。常に襟を正さないといけない」”そうですが、鳩山首相は誰の為に働いているのでしょうか。

首相個人献金4118万円 虚偽記載分から406万円削除

虚偽献金が問題になった鳩山由紀夫首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」の08年分の個人献金の総額は4118万8500円。このうち氏名記載がある年間5万円超などの個人献金者数は、当初記載された延べ70人のうち約8割を削除。406万6千円分を減額修正した。国会議員のなかで突出して多いとされる5万円以下などの条件を満たす匿名献金の総額は2668万8500円にのぼった。

 同団体の03年以降の報告書の中に、既に亡くなった人や献金した覚えのない人からの献金が多数記載されていた疑惑が今年6月に発覚。同団体は05年からの4年分について報告書を大幅に修正した。今回公開されたのは、その最終年の08年分に当たる。

 08年分の報告書によると、今年3月の提出段階で住所氏名の記載がある個人献金者は延べ70人、1856万6千円としていた。ところが、このうち延べ55人、計406万6千円分については、それぞれ削除を示す二重線で修正され、これが虚偽記載に当たるとみられる。残ったのは首相本人や親族ら延べ15人の1450万円。

 修正の結果、05年から4年間で、延べ254人の献金者が62人に減り、虚偽記載は延べ192人、2177万円分にのぼった

 一方、年間5万円以下で税の控除を受けないなどの条件を満たす匿名の小口献金である「その他献金」の08年分の総額は2668万8500円で、全体の約65%を占める。こちらの記載には一切修正がなく、なくとも533人以上の匿名者から小口献金があった計算だ。03年から6年間の匿名献金の総額は約2億5600万円にのぼる。(本田直人)

2009年10月1日8時0分 朝日新聞

 友愛は氏名が記載された献金者のうちの8割が虚偽であり、更に533名以上から匿名献金を受けているということですが、この総額約2億7777万円の政治資金の出所が解らないとは、なんとも不気味な話です。

民主党は自民党に多額の献金をする経団連を称して「自民と癒着した利益団体」と露骨に批判して来ましたが、鳩山氏のこれはその癒着した利益団体が何なのかすら解らないわけで。

 友愛はこの虚偽記載分406万6千円分を減額修正したということですが、減額したとしてもこの406万6千円は存在するわけで、その出所を明らかにしない限り、説明責任を果たしたとはいえないのではないでしょうか。

 野党の党首ならまだ解りますが、一国の首相となればこのままでは済まされません。政治資金と同じように1円以上の献金はすべて氏名を記載し、出所を明らかにするように制度を改革する必要がありますね。

 さらに、まだまだ続くようで。

鳩山首相関連団体、ビル格安入居 母親所有、月10万円

 鳩山由紀夫首相の関連政治団体が、首相の母の鳩山安子さん(87)が所有する北海道室蘭市内のビル1棟を、相場の5分の1以下となる月10万円の賃料で借りていたことが分かった。朝日新聞の取材では、相場との差額は少なくとも年間約600万円に上る。差額は寄付として政治資金収支報告書に記載する必要があるが、同団体は9月30日までに公表された08年分の報告書に記載していない

 ビルは、首相の政策秘書が代表を務める政治団体「北海道友愛政経懇話会」が賃借している。08年までの3年間で安子さんから同会への寄付はないが、一つの政治団体に対する個人献金は年間150万円に限られており、差額の賃料はこの制限を超える。首相の政治活動を支援する母の政治献金の処理をめぐり、今後、波紋が広がりそうだ。

 朝日新聞の取材に、北海道友愛政経懇話会の会計責任者は「ビルや敷地全体をうちが使っており、賃料は月10万円を払っている。入居している政治団体は他にもあるが家賃を負担していない」としている。鳩山事務所は文書で「室蘭市の事務所については、すべて政治資金規正法にのっとった収支報告書の通りです。家賃は適正な価格と認識しており、ご指摘にはあたらないと考えます」と回答した。

 問題のビルは、94年に室蘭市内に新築された鉄筋コンクリート3階建て。20台分の駐車スペースを含む約1500平方メートルの土地に立ち、延べ床面積は計約880平方メートル。この土地、建物とも安子さん個人の所有となっている。

 このビルを借りている同懇話会では、会計責任者の私設秘書と職員2人が常勤。首相の地元選挙区における活動拠点となっている。首相が代表を務める政党支部「民主党北海道第9区総支部」もビル内に机があるが、拠点の事務所は苫小牧市にある。

 同懇話会によると、このビルの賃料は月10万円。だが、室蘭市内の四つの不動産業者によると、付近の貸事務所の賃料相場は坪約2千~5千円になるという。坪約2千円の試算では、ビルと駐車場を合わせて月約60万円、年間約720万円になり、実際の賃料との差額は約600万円に上った

 政治資金規正法では、賃借料と相場価格との差は、「財産上の利益」を受けたとして寄付扱いになり、収支報告書への記載が定められている

 一方、安子さんは、同懇話会以外の首相の資金管理団体など複数の団体に個人献金しており、08、07年は少なくともそれぞれに150万円、06年は計300万円。

 総務省政治資金課は「事務所の賃料が社会通念に照らし相場より安ければ、差額分を貸主からの寄付相当分として、収支報告書に記載する必要がある」としている。

 政治資金規正法に詳しい日本大学の岩井奉信教授(政治学)は、「母親からとはいえ周辺相場と比べて妥当な額を払うべきだ。不当に安ければ寄付とみなされる。なぜ安く済むのか、首相には説明責任がある」と話している。(釆沢嘉高、西川圭介、香川直樹)

2009年10月1日3時2分 朝日新聞

 まぁ、自民党が政権与党時代だったら、まさに致命傷というレベルのスキャンダル報道なのですが、“「一番大事なことは、それぞれの議員が国民に事情を説明して理解をいただくことに尽きる」”と語った友愛の説明責任に対する認識はこの程度のようです。

虚偽記載、改めて陳謝=鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は1日夕、自身が代表を務める資金管理団体の2008年の収支報告書で、献金者55人分が虚偽記載だったことについて「55人という大変多くの方々にご迷惑をお掛けしたことを改めておわびする」と陳謝した。首相官邸で記者団に語った。
 首相関連の政治団体が北海道室蘭市内にある首相の母所有のビルを格安で借りていたとする一部報道に関しては「適正な賃料だと思い借りている」と述べ、問題はないとの考えを強調した。 

(2009/10/01-19:23) 時事通信

 なんかね、“「適正な賃料だと思い借りている」”はまだわかるとしても、“「55人という大変多くの方々にご迷惑をお掛けしたことを改めておわびする」”はないですよね。

 何故、虚偽記載したのかを説明するべきなのに、虚偽記載で使用した名義の方々にお詫びするなんてずれているにも程があります。

 出所を明らかに出来ないから虚偽記載したわけで、日本の首相が誰にもらったかも解らないお金で政治活動をしているなんて気味が悪くてしょうがない。これは国家存続の根幹にかかわる大問題です。

 更に、これ↓借りて月10万なんて賃料が適正なわけがない。ふざけるのもいい加減にしろ。

Tky200909300396  

 

  

 鳩山首相は言っていることとやっていることがまったく一致していないようです。党員の襟を正す前に、まず自分の襟を正す必要があるようですね。

鳩山首相は説明責任を果たすべきだと思う方はクリック!

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2009年10月 1日 (木)

公明党は切り捨てろ

今更何を言う。

参院選、候補差し替えも=補選で公明に協力要請-谷垣自民総裁

 自民党の谷垣禎一総裁は1日、報道各社のインタビューに応じ、来年夏の参院選について「なかなかここは難しいなとなれば、勝てる人に代えていく作業も必要になってくる」と述べ、候補者の差し替えもあり得るとの考えを示した。同党は4月に比例代表の1次公認11人を決めており、選挙区候補を含めて、今後公認調整を本格化させる方針だ。
 10月25日投開票の参院神奈川、静岡両補欠選挙については「全力を挙げて取り組む。公明党に協力要請を近々しなければいけない」と述べた。 
 3親等以内の親族らの同一選挙区からの立候補を禁じるとした同党の世襲制限に関しては「もう一回、世襲は何を意味しているのか議論しなければならない。前執行部が短い期間で決めた。(世襲制限が明記された)マニフェスト自体を根本から見ていく必要がある」と語った。
 鳩山内閣が建設中止を決めた八ツ場ダム(群馬県長野原町)については「マニフェストに書いてあるからと言って、手続きを無視していいわけではない。ヒアリングや利害関係者との調整が必要だ」と批判した。

(2009/10/01-17:49)時事通信

 自称リベラルな民主が大勝したことで、保守政党としての自民党にバランスを求める力が働く時に、“公明党に協力要請”をしてはすべて台無しです。

 第一、首相指名に自民党代表を指名せず、更に今まで自民党に遠慮して提出を控えてきた外国人参政権を公明党が提出する事を決定したことで、公明党と自民党との関係は完全に途絶えたと見るべきです。谷垣総裁が今更協力を要請する意図がまったく解らない。

 自民党の選挙総括には公明党との選挙協力は入っていないのでしょうか。未だに公明党との選挙協力体制に未練を持つようでは、保守政党としての再建は難しいものになるでしょう。

公明党とは完全に手を切るべきだと思う方はクリック!

| | コメント (2) | トラックバック (0)

素人野党

確かに素人っぽい発想かもしれませんが。

亀井氏は「素人大臣」=自民・町村氏

 自民党の町村信孝元官房長官は28日夜、都内で開かれた前衆院議員のパーティーであいさつし、亀井静香金融相が中小企業などの返済を猶予する法案提出に意欲を示していることについて「プロだか素人だか分からない金融担当大臣が借りたお金は返さなくていい、利子も返さなくていいと言っている。(金融の専門家なら)予算委員会で舌鋒(ぜっぽう)鋭くつるし上げることができる」と批判した。

(2009/09/28-20:35) 時事通信

 中小・零細企業が資金繰りで困っていることも事実です。そして、議論が活性化されてきたことでこの問題が注目され、救済の道が見えてきたこともまた事実です。

 つるし上げて批判するだけなら民主党でも出来ます。自民党には元政権与党らしく対案を示し、議論をさらに活性化させてよりよい対策を導き出していただきたいですね。

批判する前に対案を示せと思う方はクリック!

| | コメント (3) | トラックバック (2)

選挙対策より景気対策

なぜか亀井氏が頼もしく見える。

亀井担当相:09年度予算の第2次補正 検討の考え示す

 亀井静香金融・郵政担当相は30日、国民新党代表としての会見で、「11月にも臨時国会を開くだろうが、景気に対する財政出動的な手を打つ必要があるかどうか、注意深く考えていかなければいけない」と述べ、09年度第2次補正予算の編成を検討すべきだとの考えを示した。

 政府は現在、前政権が決定した総額約14兆円の補正予算について、必要のない予算を削るための作業を進めている。亀井金融・郵政担当相は「予算の執行停止はなんらかの意味で景気に与える影響を否定できない」と述べたうえで、「景気についてどういう手を打てるのか、(2次)補正を含めて検討を迫られる」と述べた。

 景気対策としての2次補正については、藤井裕久財務相は「秋深いころに経済の情勢がどう動くかということをみて判断する」との姿勢を示している。【平地修】

毎日新聞 2009年9月30日 20時13分

 亀井氏は“「予算の執行停止はなんらかの意味で景気に与える影響を否定できない」”とズバリ指摘したようです。たとえ民主党の主張するように補正予算に無駄遣いがあったとしても、補正予算への期待感は景気に少なからず影響するところであり、その影響を完全に否定することは出来ません。

 また、最近失速感が見られ始めた景気に対する対策についても、“「景気についてどういう手を打てるのか、(2次)補正を含めて検討を迫られる」”と述べ、この期待感の継続を強く求めています。

 しかしながら藤井裕久財務相は“「秋深いころに経済の情勢がどう動くかということをみて判断する」”とまったく当事者意識と危機感の感じられない暢気な姿勢を示したようです。

 円高容認発言を見ても判りますが、この方はやや自信過剰でやたらプライドが高すぎる一面を持っているようです。そして、その自信過剰が故に、このような一言一言が市場に与える影響を軽く見すぎている傾向にあるように思えます。

 財務相という責任ある立場にいる人間が、秋深いころまで景気対策が無く、鳩山内閣としては先手を打つことが無い事を宣言しても市場を失望させるだけで何一ついいことはないのに、何故わざわざこんな発言をしてしまうのでしょうか。まったく理解に苦しみます。

 さて…。民主党がマニフェストとして掲げた重要政策は、以下のように膨大な財源を必要としています。

子供手当て…5.3兆円

高速無料化…1.3兆円

暫定税率廃止…2.5兆円

その他もろもろで1兆円超

 結局、来期までに、あわせて10兆円超の膨大なバラマキ予算が必要となる民主党にとって、折角確保した予算を景気対策などに使いたくないというのが本音なのでしょう。

 来年は参院選挙もある(小沢)民主党にとっては重要な年です。どんなに荒唐無稽な選挙対策用マニフェストだったとしても、それを実行できなければ即敗北につながるわけで。

 つまり、民主党にとって国民の生活より政局が大事ってことですな。

選挙対策より景気対策だと思う方はクリック!

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2009年9月 | トップページ | 2009年11月 »