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2009年9月 2日 (水)

やっぱり消費税上げますYO

何をいまさら言いやがる。

将来の消費税増税あり得る=鳩山民主代表が連合で言及

 民主党の鳩山由紀夫代表は2日午後、都内で開かれた連合の中央執行委員会であいさつし、消費税について「政治不信が払しょくされたときには国民の皆様にもご負担をお願いするようなことも将来出てくる可能性があろうかと思う」と述べ、将来の税率引き上げはあり得るとの考えを示した。
 同党は消費税は4年間は引き上げない方針。これに関し、鳩山氏は自公連立政権では「国民の皆様が政治に対する不信感を強めている段階で、消費税増税のことなど実現するべくもなかった」と指摘。その上で「真剣にこの問題を取り上げ、将来の年金などを含めて社会保障の議論を進めて、結論を見いだしていきたい」と語り、議論自体は封印しないことに理解を求めた。 (2009/09/02-16:08)時事通信

 “「国民の皆様が政治に対する不信感を強めている段階で、消費税増税のことなど実現するべくもなかった」”なんて、いまさら何を言うって感じですね。

 政権交代するまでは、議論すら認めなかったのに、手のひら返しとはこのことだ。もっとも、このような大判振る舞いを続けていれば、消費税上げないことには財源が確保できませんね。

民主、年金救済拡大へ 政権公約、市町村や郵便局と連携

 民主党は、衆院選マニフェスト(政権公約)で「国家プロジェクト」と位置づける年金記録問題の対応の方針を固めた。総務省の年金記録確認第三者委員会での審査基準を緩和し救済範囲を広げる趣旨の法案を来年の通常国会に提出。記録訂正から正しい年金額の支払いまでの期間を短縮するため、市町村や郵便局との連携を強化する。

 同党は年金記録問題について、政権獲得後の2年間を集中対応期間とし、年2千億円を投入する方針だ。

 審査基準の緩和で年金記録回復を促進する法案は、民主党が先の通常国会で社民、国民新両党と提出したが、衆院解散で廃案となった。政権に就いた場合、半年かけて問題の全体像を把握した上で、先の法案をベースにしたものを来年の通常国会に提出する。

 第三者委で記録訂正を認める基準について、現在は「一応確からしい」ことが条件で、同僚の証言など何らかの裏付けが必要なため本人の負担も大きい。これを「社会通念上、明らかに不合理だといえない」なら、裏付けになるものが見つからない場合でも、申し立てに沿って訂正を認めることにする。

 これまで第三者委で結論が出た8万件弱のうち、訂正が認められたのは4割にとどまるが、法改正により、この割合を大幅に高める狙いがある。ただし、不正受給が発覚した場合は返還させる。

 また、正しい年金額を早く支払うため、本人が明らかな証拠を持っているような場合は、社会保険事務所だけでなく市町村窓口や社会保険労務士事務所、郵便局でも記録訂正手続きを認める方向だ。

 「宙に浮いた」記録5千万件への対応でも、社会保険庁のコンピューター記録と原簿の紙台帳8億5千万件の照合について、政権を取れば省庁横断のプロジェクトチームを作り、すぐに全件照合に着手する。(蔭西晴子、友野賀世)

2009年8月14日3時4分 朝日新聞

 民主党案では、自民党案の“「一応確からしい」ことが条件で、同僚の証言など何らかの裏付けが必要”から“「社会通念上、明らかに不合理だといえない」なら、裏付けになるものが見つからない場合でも、申し立てに沿って訂正を認める”に変わっています。

 つまりは“証拠がなければ払わない”から、“証拠がなくても払う”に変わるわけで、まぁ、ちょっと考えればわかることですが、西武の偽装豚肉問題で返金を途中で打ち切ったにもかかわらず、支払額が実際の販売額の4倍に上ったことを考えれば、この民主党案にかかる政府支出がいったい幾らかかるのか見当もつきません。

 おまけに、民主党は年金を納めてこなかった無年金者に対しても、在日も含めたすべてを救済し、全額支給するという大盤振る舞いを予定しており、さらに、社会保険庁についても与党案である日本年金機構の発足を凍結し、当面継続させる方針とくれば、予算が幾らあっても足りません。再発防止に対する対策も皆無です。

 つまり、これが“「真剣にこの問題を取り上げ、将来の年金などを含めて社会保障の議論を進めて、結論を見いだしていきたい」”と語った真意というわけです。

 さて、民主党は税金の無駄遣いの根絶などで歳出削減9.1兆円、埋蔵金の活用や租税特別措置見直しなど歳出増で11.4兆円の計20.5兆円を捻出するなどしています。

 しかしながら、そんなことが可能であれば、上記のように鳩山代表が消費税増に言及するなどあり得ないわけで、20兆円捻出など所詮は夢物語に過ぎない。

 政権交代により、自民党が成立させた景気対策を含めた補正予算は執行停止され、民主党の政策にはバラマキあれど景気対策は露ほども見られません。

 このままでは近い将来、税収不足は間違いなく発生し、その結果、経済は沈滞したまま、なし崩し的に消費税増という生き地獄を味わう日が来ることは間違いありません。

 そしてそれが、在日を含めた無年金者や、詐欺師に支払う年金のためだとすれば、やり切れませんね。

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