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2009年9月17日 (木)

金融危機の影響が少ない中国

どころか、まだバブルの真っ最中らしいようで。

期待の中国“危機”の予兆 バブル 融資競争で株、地価急騰

 「金九銀十」。中国では、住宅販売が旺盛になる九、十月をこう表現する。だが、今年は少し、事情が違う。

 北京の不動産業者は「去年は金融危機で好機を逃がしたが、市況は今年五月から急によくなった」という。これまで様子を見ていた人が一斉に不動産を買い始め、市場は既に過熱気味だ。

 九月上旬、北京市で開かれた秋の不動産交易会-。北京だけでなく中国各地、さらにはオーストラリアなど海外の不動産業者も参加し、例年以上のにぎわいを見せた。

 会場では、親の代理で来たという周王安さん(24)が“中国のハワイ”といわれる海南島のリゾートマンションを物色していた。カナダ留学から帰国したばかりの周さんはこれまでに吉林省や山東省青島市などに別荘を購入。「中国の不動産価格はさらに上昇するだろうから投資にも最適だ」と話す。

   ◇  ◇

 リーマン・ショックで世界の需要は溶けるように縮小した。各国が需要の引き受け先として期待を寄せたのが中国だ。

 中国政府は期待に応えるため、四兆元(約五十三兆円)規模の経済対策や金融緩和を実施。目標に掲げた国内総生産(GDP)の実質成長率年8%達成も視野に入った。

 ただ、ここにきて経済対策に伴う副作用が目立ち始めた。中国内の金融機関が今年実施した融資増加額は、七月までに七兆元(約九十一兆円)超となり、前年同期の二・六倍にまで膨らんだ

 北京在住の金融関係者は「金融緩和で中国の銀行は貸し出し競争をしており、一億元(約十三億円)の融資をした行員に、二十五万元(約三百三十万円)のボーナスを出す銀行もある」と、市中に大量の資金が出回っていることを証言する。

 上海株式市場の総合指数は昨年十月末の安値一七〇〇ポイントから、一時三四〇〇ポイントに急騰。七カ月連続下落した主要七十都市の不動産販売価格は六月にプラスに転換。北京市郊外では、上半期だけで約82%上昇したマンションもある。不動産業者の一人は「上昇幅は非常に速い。過熱気味だった二〇〇七年に戻ったようだ」とペースの速さに驚く。

   ◇  ◇

 政府系シンクタンク中国社会科学院の易憲容研究員は「中国の不動産市場では、一人で二十棟も三十棟も購入するような行動が見られる。巨大な不動産バブルは、いったん崩壊したら、米国よりも大きな金融危機を招くだろう」と警告した。

 中央銀行である中国人民銀行は警戒感を強めるが、温家宝首相は一貫して「政策に変化はない」と強調。当面、金融当局が引き締めに転じる可能性は薄い。市中でだぶついた資金は株式や不動産市場に流れ込み、資産価格を急激に押し上げる。「巨大市場」中国にバブル崩壊の予兆が漂い始めた。(北京・池田実、写真も)

2009年9月16日 東京新聞

 中国では、朝令暮改の慢性的な政治不信から、経営者は設備投資よりもいかに労働者から搾り取り、その金で国外脱出することを第一に考えています。その為、多くの中国企業は最初の経営者が適当に搾り取ったところで売り払われ、次の経営者がまた搾り取って売り払われ、また次の経営者が搾り取りという具合に、世界の下請けという地位から抜け出す切欠すら見出すことが出来ません。

 “中国内の金融機関が今年実施した融資増加額は、七月までに七兆元(約九十一兆円)超”ということですが、過熱気味だった2006年前後に中国の銀行融資総額の70%が不動産向け融資だったことを考えれば、このうち、約4.9兆元(約64兆円)超が不動産市場に流れたことになります。さらに、これが7月までの実績であることを考えれば、年間では8兆4000億元(109兆円)超となり、過熱気味だったころの不動産融資総額の2.5倍超になるわけで。すごいですね。

 中国中央テレビの「経済半小時」によれば、不動産市場に資金があふれかえる一方で、貸し渋りによる資金繰りの悪化によって、中国にある4200社以上の中小企業のうち40%がすでに倒産し、40%が倒産の危機にあるといいます。

 中国企業の99%が中小企業であり、それが中国国内のGDPの60%を占め、さらに税収の50%に貢献していることを考えれば、これは危機的状況だといえます。

 さらにこれは、中国の景気対策が完全に失敗したことを意味します。巨額の経済対策のほとんどが不動産投資に流れ、中国全土がバブルに沸く一方で、資金繰りの悪化による中小企業の倒産で実体経済が急速に縮小しているわけですから、このような状態でGDPの実質成長率8%を達成したところでまったく意味がありません。それどころか、このバブルが崩壊したときに中国には廃墟しか残らない。まさにリアル北斗の拳、マッドマックス状態です。

 まぁ、なんていうんですかね。世の理がぶっ壊れたときに、新しい秩序を打ち立てるために戦乱が起こるなんてのは世の中の常です。

 この混乱期に、東アジア共同体などという馬鹿げた構想をぶち上げる首相と売国オールスター内閣を持ったことは、日本の不幸としか言いようがありません。またこれも因果律の定めということでしょうか。

 昨日総理を辞任した麻生太郎氏と安部晋三氏、今は一時的に下野した中川昭一氏の奮起と、保守再建への執念に期待します。

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コメント

ランキング上昇して一目して分る処に来てたんですね!頑張って下さい。

>昨日総理を辞任した麻生太郎氏と安倍晋三氏、今は一時的に下野した中川昭一氏の奮起と、保守再建への執念に期待します。

御意!。
しかし「保守再建」は自民でないと出来ないんですかね? 

投稿: heiwa | 2009年9月22日 (火) 11時24分

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