民主党の景気対策
強気だな。
民主党の藤井裕久最高顧問は13日、テレビ朝日の討論番組に出演し、6月に政府が事実上の「景気底打ち」宣言をしたことに対し、「落ちすぎたから戻っただけで、趨勢(すうせい)は変わっていない」と強調。「(景気の)2番底になってきたら、景気対策をやる」と述べ、秋に向け景気が悪化した場合、新たな補正予算で景気を刺激すべきだとの考えを示した。
また、新規政策の財源を捻出するための平成21年度補正予算の一部執行停止については「3、4兆円は出る。交付決定していても、『天下り法人』に出すものは取り戻す。地方に回す分や、まっとうな基金はそのままにする」との考えを示した。また、新たな景気対策をする場合の財源について「(21年度補正の見直しで)余らせた部分でなるべく対応するのが筋だ」と強調した。
2009.9.13 19:11 産経新聞
言っている事の意味がよくわからないんですが、つまりは、景気対策の為に組まれた“平成21年度補正予算”を“一部執行停止”し、それが原因で“秋に向け景気が悪化した場合”に、その“(21年度補正の見直しで)余らせた部分”で“景気を刺激”するってことですかね。
じゃぁ、最初から停止するなよ。
なんていうかですね。わかりきっていたことなんですけども、この方たちにとっては“生活が第一”ではなくて“政局が第一”なんですよね。
結局、政局を犠牲にしてまで景気対策に取り組んできた麻生内閣の成果を全否定したいが為に補正を停止し、国民生活を犠牲にしてまで自分たちの成果に結び付けたいだけなのでしょう。
2009年4-6月期に実質GDP成長率が5四半期ぶりのプラス成長と持ち直しかけた日本経済ですが、継続的な回復にはまだまだ財政出動が必要な状態には変わりありません。
今後は、矢継ぎ早の経済対策でいかにこれを民需主導の自律回復軌道に乗せるかが景気回復の鍵となってきますが、民主党が自らの成果にこだわる限り、秋に向けての失速は免れないようです。おまけに再補正は年明けの通常国会まで不可能と来れば、全治3年どころか、もはや手遅れになる日も来るのかもしれません。
そしてそのとき打たれた景気対策が高速無料化や子供手当てでは、なんともなりませんねぇ。
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コメント
基本的に補正予算を立案したのは自民党ではなく日本政府で、これを審議し立法化したのは民主党も重要な構成員であった国会だったという事を、民主党は理解していないと感じています。
雇用調整助成金などの執行が中断すると、恐らく5%程度の失業率の上乗せになるのではないかと懸念しています。
選挙前の記事ですがTBを送ります。
投稿: 山本大成 | 2009年9月14日 (月) 22時07分
TBありがとうございます。
5%はきついですね。ただでさえきついのに、ここに社会党福島党首の派遣法改正で上乗せされれば、えらいことに。
そのとき、責任転嫁する相手を探してもいないのにね。自分たちが与党なんだから。
投稿: takayuu | 2009年9月14日 (月) 23時37分