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2009年9月11日 (金)

民主党公約は嘘ばかり

のようです。

補正予算、8.3兆円が「未執行」 地方分は回収困難か

 総額15兆円規模の経済対策を盛り込んだ09年度補正予算のうち、5割を超える8兆3千億円分が「未執行」であることが10日分かった。民主党は補正の一部を新規事業の財源とする方針。党内には地方自治体に渡った資金は「回収が難しい」との声が強まっており、この未執行分の回収を急ぐ。

 政府の予算は、各省庁に配賦(はいふ)(配分)された後、事業主体などに資金を移すことを決める「交付決定」を経て、最終的に企業や個人向けに支出される。民主党は財務省に予算の執行状況の報告を求める一方で、各省庁からも情報を集めている。この交付決定前の部分を「未執行」として集計した。

 複数年度にわたって使う前提で積み上げた「基金」(計4.4兆円)は約4割が未執行だと判明ずみだが、道路やハコモノといった公共事業なども含む全体の執行状況が明らかになったのは初めて。

 未執行分は、全体の54%にあたる8兆3328億円。このうち、社会保障関連で予算額そのものが大きく、所管する基金も多い厚生労働省分が2兆5255億円を占めた。地方向けの資金を計上した内閣府が2兆3932億円で続き、両府省で過半に達する。さらに国土交通省が1兆8612億円、文部科学省は5536億円だった。

 一方で1兆円規模の予算がついた農林水産省や経済産業省の未執行は、それぞれ45億円、437億円どまりで、9割超が執行済みだった。

 ただし、09年度補正予算は当初予算が成立した直後の4月に編成され、成立は5月末。最終的な支出が済んでいないものも少なくない。このため民主党は、交付決定済みの予算でも、個人や企業などに支出する前なら、回収の検討対象にする。基金を使って来年度以降の活用を見込むものも同様で、党内には「相当額の財源を確保する道はある」との声があがる。

 とはいえ、自治体や企業が資金をあてにして事業の準備を本格化させている例は多く、交付決定後に事業を取り消せば関係者の不満が募るのは確実。場合によっては訴訟を起こされるリスクもあるため、予算編成の実務を担う財務省内には慎重論が根強い。

 10日朝の民主党の政策担当者の会合でも、補正予算からの財源確保策を議論したが、09年度分として地方自治体に渡った資金の一部について「回収は無理だ」(幹部)との考えが強まりつつある。

 民主党は政権公約(マニフェスト)にうたった「子ども手当」などの政策を実行に移すため、10年度に7.1兆円の財源確保を目指している。(福間大介)

2009年9月11日3時1分 朝日新聞

 確か、民主党は公約で、一般会計と特別会計から20兆円を4年間で捻出するって言ってたはずですが。

民主「20兆円捻出」公約、無駄削減で9兆・埋蔵金も活用

民主党が次期衆院選で掲げる政権公約(マニフェスト)の財源案が22日、明らかになった。

 「税金の無駄遣いの根絶」など歳出削減で9・1兆円、埋蔵金の活用や租税特別措置見直しなど歳入増で11・4兆円の計20・5兆円を捻出するとしている。歳入・歳出改革は4年間かけて行い、財源が確保され次第、1人あたり月額2万6000円の「子ども手当」や高速道路無料化などの政策を順次実施する計画だ

 政府・与党は「国の一般会計と特別会計を合計した約212兆円の8割を占める国債費、社会保障関係費、地方交付税の3区分は削減の余地がない」として、民主党の主張を非現実的だと批判している。

 これに対し、民主党は「3区分の中にも削減可能な経費はある」として、3区分を「人件費」や「施設費」などの細目に分けて試算。削減困難な予算は〈1〉借金返済88兆円〈2〉年金・医療などの保険給付47兆円〈3〉財政融資資金へ繰り入れなど10兆円の計145兆円に過ぎず、残る67兆円のうち9・1兆円は削減可能とした。

(2009年6月23日03時03分  読売新聞)

 財源確保策の詳細

 “歳出削減”9.1兆円

ダム建設事業の全面見直し、空港整備事業の停止…1.3兆円

国家公務員の人件費2割削減、出先機関の統廃合…1.1兆円

中央官庁の物品購入費や施設費を3割削減…1.8兆円

地方自治体への一括交付金化…4.3兆円

議員定数1割削減…0.6兆円

 “歳入増”11.4兆円

特別会計の積立金・運用益など「埋蔵金」の活用…6.5兆円

官舎や株式など政府資産の売却…0.7兆円

租税特別措置の見直しなど…4.2兆円

 民主党は当初、以上あげた財源確保策を“4年間かけて行い、財源が確保され次第、1人あたり月額2万6000円の「子ども手当」や高速道路無料化などの政策を順次実施する計画”としていたはずなのに、いきなり上記項目とは何の関係も無い補正予算を執行停止し、“10年度に7.1兆円の財源確保”を目指すというのは、公約違反もいいところです。

 なんていうか、この“10年度に”というのがミソなんですよね。

 民主党も、今補正をとめたところで今期中の組み換えは不可能だということはわかりきっているわけです。なのに、執行停止に踏み切ったのは、その余った予算で来年度の財源を確保したいだけ。

 つまりは、民主党も歳出削減で9.1兆円確保できるなんてことは不可能だと思っているわけで。

 さて、そうなれば歳入を増やすしか道はありませんが、景気対策を停止したことで景気回復も見込めなくなれば、民主党の挙げた財源案の中で継続的且つ確実な財源は“租税特別措置の見直しなど…4.2兆円”だけしかありません。

 この租税特別措置の見直し、つまりは配偶者特別控除の廃止等の実質増税なのですが、ここで景気対策を止めて来年度まで7.1兆円もの予算を遊ばせながら、実質増税するとは民主党はいったい何を考えているのでしょうか。

 そろそろ、有権者もこの民主党のおかしさに気付き始めてきたようです。

72%が「小沢氏との二重権力構造懸念」…読売ネット

売新聞社が全国のインターネット利用者1000人を対象に実施した「衆院選ネットモニター」の第4回調査結果が10日、まとまった。 民主党支持層のうち、鳩山代表と幹事長に就任する小沢代表代行の二重権力構造を懸念する人が6割に上り、民主党の獲得議席を「もっと少ない方が良かった」と考える人が3割いた。

 第4回調査は9月4~9日に実施し、814人が回答した。

 鳩山政権が、小沢氏との二重権力構造になると思う人は34%、「ある程度」思う人は38%で、二重権力構造を懸念する人は計72%だった。民主党支持層に限っても61%に上った。鳩山氏の資金管理団体を巡る個人献金偽装問題について、説明が十分ではないと思う人は全体の74%、民主党支持層の57%だった。

 また、民主党の獲得議席を「もっと少ない方が良かった」と思う人は全体で58%、民主党支持層では29%、無党派層では60%だった。

 民主党が掲げた重点政策の評価は、軒並み低かった。中学卒業まで1人あたり月額2万6000円を支給する「子ども手当」に賛成は44%で、反対の56%を下回った。比例選で民主党に投票した人でも36%が反対した。高速道路料金の無料化は反対70%、農家への「戸別所得補償制度」は反対53%。比例選で民主党に投票した人でも、それぞれ55%、40%が反対した。

 調査を監修している川上和久・明治学院大副学長(政治心理学)は「有権者は自民党政治に『ノー』を突き付け、政権交代に1票を投じたものの、必ずしも民主党の個別政策にまで賛成票を投じたわけではない」と分析している。

(2009年9月10日22時12分読売新聞)

 ここまでして民主党が進める政策に、過半数が反対しているわけですが、この現象を民主党幹部はいったいどのように受け止めているのでしょうか。

 こんなくだらないことで一生懸命になる前に、肝心の霞ヶ関改革に本腰を入れろと思っている有権者も少なくないはずです。

 そろそろ、先の総選挙で大勝した自分たちの使命に気がつき、原点に返って国民のための政治を行ってくれることを祈ります。

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