８割（笑）

そりゃ手放せんわな。

動きだす郵政民営化の見直し＝国民新を含めた連立合意で－新政権

　民主と社民、国民新３党が連立政権樹立に合意したことで、郵政民営化の道筋は大きく変化することになった。国民新党が郵政民営化に反対して誕生した経緯も踏まえ、３党は日本郵政グループの株式売却凍結法案や民営化見直し基本法案を早期に成立させる構えだ。株式会社形態は改めない方針だが、現在の４分社体制の見直しなど全体像は固まっておらず、議論の行方が注目される。
　また、民主党の鳩山由紀夫代表は３党連立合意を受けた共同会見で、日本郵政の西川善文社長を解任する考えを改めて表明。経営陣が刷新される可能性も否定できない。
　日本郵政グループは、持ち株会社の日本郵政が、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険、郵便事業会社（日本郵便）、郵便局会社の４社を傘下に持つ体制になっている。このうち、持ち株会社とゆうちょ銀、かんぽ生命の株式を売却する予定だった。
　しかし、金融２社がグループから外れると、非効率な過疎地を抱える郵便局への業務委託が継続される保証がなくなり、収入の約８割を両社からの手数料収入に依存する郵便局会社が経営不振に陥る懸念も出ていた。
　ただ、株売却を凍結して金融２社を政府の支配下に置いたままで両社が目指す貯金限度額撤廃やがん保険発売などが実施されれば、民間金融機関から「民業圧迫」との反発が出るのは必至だ。
　その一方で、新規業務が制約されれば、日本郵政は「将来の成長戦略が描けなくなる」（幹部）としており、ゆうちょ、かんぽの役割の再定義を含め、国民ニーズを踏まえた議論が求められる。

（2009/09/09-18:33）時事通信

　“収入の約８割を両社からの手数料収入に依存”してたら、そりゃ手放せんわな。西川社長が経営合理化に必死になる理由もわかります。残り２割の郵便売り上げで何とかしないと倒産しますからね。

　民営化最後の仕上げが、“持ち株会社とゆうちょ銀、かんぽ生命の株式を売却”とするならば、これによって非効率の象徴である特定郵便局は終了の予定だったのですが、９回裏で一発逆転に成功したようです。

　そもそも、なぜ民営化見直しなのでしょうか。肝心の郵政見直しの急先鋒である国民新党は、総選挙前より１議席減らしたばかりか、代表の綿貫氏が落選するという、とても国民に支持されているとは思えない体たらくです。

　この弱小政党に引きずられる形で、このまま民営化見直しに動けば、民主党の支持層がどういう判断をするのかは容易に推測されます。

　さて、政治家がある団体に便宜を図るとして、その一部を報酬としてバックすることはよくある話です。民営化見直しで賃料の余剰支払い２０１億円を確保し、その収入の８割も確保したとすれば、民主党に入るバックマージンは幾らになるのか想像もつきません。もちろん、特定局１００００局、親族を含めれば数十万の集票力も魅力的です。

　自民党内にも多くの郵政族を抱えてきた全特の実力は計り知れないものがあります。当然ながら、今回の問題に対して消極的な議員も多く、大敗で党内が分断している今、まるで感想文のような意見しか出せない有様です。

　いずれにせよ、このままではあの郵政選挙で勝ち得たものを失う日も遠くは無いようです。“株式会社形態は改めない方針だが、現在の４分社体制の見直しなど全体像は固まっておらず、議論の行方が注目”とありますが、見直しの中心はこの“特定郵便局”保護を中心として動くことは間違いありません。

　その点を注意深く観察すれば、意外とこの問題を簡単に理解できるかもしれませんね。

手数料収入８割（笑）と思う方はクリック！