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2009年9月15日 (火)

どさくさにまぎれて

本音が出る。

日本が変わる:「独法」見直し 「埋蔵金」回収、難航も

 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

 民主党は政権交代後に、「天下り」や「非効率な事業運営」が問題視される独立行政法人の抜本的な見直し作業を本格化させる。通則法の改正などで独法の「埋蔵金」を回収し、新たな財源を確保する方針で、公務員制度改革の一環として天下り先となっている独法の「解体」を図る狙いもある。だが、独法の廃止や事業縮小は行政サービスの低下につながる恐れもあり、見直しには重い政治決断が必要になりそうだ。【平地修】

◇大胆な事業縮小・廃止 「高度な政治決断要する」

 民主党は多数の官僚OBが天下りする独法を「無駄の温床」として批判。不要事業を廃止するなど「独法のあり方は全廃を含め抜本的な見直しを行う」としている。99法人の資産と負債の差に当たる純資産は計24・4兆円で、このほとんどを政府による出資金が占めている。独法を廃止して資産と負債を整理した場合、超過資産に相当する純資産の大半は国に戻すことができる。

 ただ、財務省などには慎重な見方が強い。例えば、純資産額が6・4兆円と最も大きい「日本高速道路保有・債務返済機構」。資産の大半が高速道路などの施設で、資産の整理は不可能に近い。3・3兆円の「年金積立金管理運用」も資産の大半は年金給付の財源となる積立金で、取り崩すことはできない。財務省幹部は「国が回収できる資産は限られている」と主張する。

 自民党政権下で策定された独法の「整理合理化計画」では、不要と判断された独法の資産は約6000億円に過ぎなかった。民主党はより大胆に事業の要否を判断する方針で、ロケットの打ち上げなどを事業とする宇宙航空研究開発機構(JAXA)について「もはや必要ない」などの声も出ている。

 だが、宇宙開発からの撤退は判断が分かれるところで、その他の事業の廃止も行政サービスの低下につながる恐れがある。民主党は、一つ一つの独法の事業を慎重に精査する方針だが、「事業廃止は高度の政治決断が必要になる」(財務省幹部)との声が出ている。

◇公務員制度改革の試金石

 自民党政権下でも独立行政法人の見直しが議論され、福田康夫政権の07年12月に「整理合理化計画」を策定した経緯がある。しかし、当時の計画は101あった独法を16法人減らすだけにとどまった。08年4月に国会に提出された独法の通則法改正案は、今回の民主党案と同様、独法の不要資産を国が回収するなどの狙いがあったが、審議が行われないまま廃案となった。背景には、天下り先を失うことを恐れる霞が関官僚の強い抵抗があった。

 独法改革の先頭に立ったのは渡辺喜美・元行政改革担当相。だが、整理合理化計画の策定のため、廃止できる法人を挙げるよう求められた各省庁は「ゼロ回答」で応じた。それぞれの閣僚との協議も難航を極め、渡辺行革担当相が思い描いた改革案は水泡に帰した。08年8月に渡辺氏が行革担当相を退任した以降は、改革の機運は急速に低下した。

 民主党は政権公約で、国家公務員の天下りあっせんの全面禁止を掲げており、自民党政権ができなかった公務員制度改革を推し進める考えだ。独法の見直しは、「埋蔵金」を財源として活用するだけでなく、天下り先に膨大な国費が流れるシステムそのものを解体する狙いがある。

 しかし、再び官僚の強い抵抗に遭う可能性も高い。独法の見直しは公務員制度改革の試金石で、新政権の力量が問われることになりそうだ。

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 ◆純資産の大きい法人(07年度末)◆

 (1)日本高速道路保有・債務返済機構   6兆4117億円

 (2)福祉医療機構            3兆6414億円

 (3)年金積立金管理運用         3兆3225億円

 (4)鉄道建設・運輸施設整備支援機構   2兆3271億円

 (5)雇用・能力開発機構           7003億円

 (6)日本原子力研究開発機構         6436億円

 (7)都市再生機構              5497億円

 (8)中小企業基盤整備機構          4475億円

 (9)宇宙航空研究開発機構          4165億円

(10)国立印刷局               3411億円

 独立行政法人合計           約24兆4000億円

 ◆政府の補助金が多い法人(09年度予算)◆

 (1)国際協力機構              2928億円

 (2)宇宙航空研究開発機構          2410億円

 (3)新エネルギー・産業技術総合開発機構   2346億円

 (4)住宅金融支援機構            2240億円

 (5)日本原子力研究開発機構         1848億円

 (6)日本学術振興会             1568億円

 (7)日本学生支援機構            1514億円

 (8)農業者年金基金             1289億円

 (9)石油天然ガス・金属鉱物資源機構     1284億円

(10)都市再生機構              1141億円

 独立行政法人合計             3兆4227億円

毎日新聞 2009年9月13日 東京朝刊

さて、民主党の次の防衛副大臣は次のように発言しているようです。

民主・山口氏:ミサイル防衛「役に立たない」、縮小検討を

9月11日(ブルームバーグ):民主党の山口壮「次の内閣」防衛副大臣はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、北朝鮮のミサイル開発などを受けて自民党政権が進めてきたミサイル防衛は「役に立たない」などと述べ、民主党を中心とする新しい連立政権では2010年度以降は予算規模の縮小を検討すべきだとの認識を明らかにした。

  インタビューは10日行った。山口氏は、防衛省が提出した2010年度概算要求で防衛関係費が前年度比3%増と伸びたことについて「あれだけ不祥事が続いている防衛省がなんで3%増だという感じはする。子ども手当や教育、医療など他にいろんなことをやらないといけない」として、増額を認めるべきではないとの考えを示した。

  その上で、具体的な見直し対象として、「ミサイル防衛は役に立たない。撃ち落せる確率は100分の1か2ぐらいだ。比重を下げられる」と述べ、弾道ミサイル対応にかかわる経費を挙げた。

  防衛関係費は2003年度から09年度まで前年度比で7年連続減少していたが、4月の北朝鮮によるミサイル発射などを受け、防衛省は2010 年度概算要求で前年度比3%増の4兆8460億円と増額を求めた。このうち地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の追加整備など弾道ミサイルへの対応経費として1761億円(前年度当初比58%増)を計上している。

  山口氏は対北朝鮮問題については「拉致問題で完全に北朝鮮が認めれば日本の援助が始まり、北朝鮮の民主的な傾向が強くなる。時間はかかるがそれしかない」と述べ、地道な外交努力で解決を図ることが必要と訴えた。

  早稲田大学の重村智計教授は民主党政権が誕生した後の日朝関係に関して、「米韓が北朝鮮とかかわりを持つ中で、日本も対話を持つべきだという考えが民主党の中ではやや強い。日朝交渉まで行かなくても、日朝の接触が始まるかもしれない」との見通しを示した。

  一方、同志社大学の村田晃嗣教授は「ミサイル防衛が役に立たないという見方は自民党にもあるが、インド洋での給油活動にノー、普天間飛行場は沖縄県外への移設などの民主党の外交政策とあわせると、疑念を招く。日米関係に危ないだけでなく、クレデイビリティ(信頼性)が下がる」と語った。

          アフガニスタン

  山口氏は54歳。外務省出身で2000年に初当選。現在3期目。米ジョンズ・ホプキンズ大学大学院で国際政治学の博士号を取得した外交安全保障政策の専門家だ。

  16日にも誕生する鳩山由紀夫内閣の外交安全保障面での最優先課題としてはアフガニスタンを挙げる。

  インド洋での海上自衛隊による補給活動については「アフガンの解決には一切、役に立っていない。いくらやっても意味がない」と指摘。その上で、「米国にとってアフガンの問題はベトナム戦争以上の大きな泥沼だ。日本が非軍事の解決策を示して対話のテーブルをセットすることで戦争から脱出できるようにもって行くのが最大の務めだ」と述べ、外交を通じた解決を模索する必要性を強調した。

2009/09/11Bloomberg.co.jp

 “「あれだけ不祥事が続いている防衛省がなんで3%増だという感じはする。子ども手当や教育、医療など他にいろんなことをやらないといけない」”とはいいますが、一国の防衛は省の不祥事とは何の関係もありません。おまけに、生存権が確保されなければ、その予算を子供手当てや教育、医療などに振り分けてもしょうがないわけで。

 “「ミサイル防衛は役に立たない。撃ち落せる確率は100分の1か2ぐらいだ。比重を下げられる」”とはいいますが、この数字はどこから持ってきたのでしょうか。これだけでは意味がさっぱりわからない。

 第一、この“撃ち落せる確率は100分の1か2”はそもそもどういう意味なのでしょうか。一発で一発の弾頭を打ち落とせる確立が1~2%ならば、50~100発撃てば100%の撃墜率になります。また、今の装備ではという意味であったとしても、実効性を高めるためにミサイル防衛予算をもっと増やす必要が出てくるわけで。

 ここで何故“比重を下げられる”という結論になるのか甚だ疑問です。

 さて、これはさておき、抑止力としてのミサイル防衛を否定すれば、その代替案が必要となります。

 防衛の反対は攻撃ですが、ここで最初の独法改革を口実にロケット技術を放棄すれば、抑止力のためのミサイルを日本は永久に保持できなくなるわけで。

 実に民主党らしいとしか言いようがありませんが、次の防衛相にマルクス主義者でチェ・ゲバラの熱狂的信者が内定とくれば、この一連の発言は、もう洒落ではすみませんねぇ。

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