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2009年9月 9日 (水)

郵政見直し

地域住民のサービスを重視というと聞こえがいいですが。

貯金・簡保に全国一律サービス義務化…郵政見直し

 民主党は郵政民営化の抜本見直しで、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社に全国一律サービス(ユニバーサルサービス)を義務付ける方針を固めた。

 連立政権樹立へ向けて協議を進めている社民党、国民新党と共に具体的な見直し作業に入る。地方での金融サービスの維持と、金融2社からの手数料収入に依存する郵便局の経営を将来的にも安定させる狙いだ。

 3党は次期臨時国会で、持ち株会社の日本郵政と金融2社の株式売却を凍結する法律を成立させる予定だ。今年度中にも、郵政民営化関連法の一部改正や、見直し新法の提出などを検討しており、金融2社への全国一律サービス義務付けを盛り込む。

 現行の郵政民営化関連法では、郵便局会社と郵便事業会社の2社に、全国の郵便局ネットワーク維持と、郵便の全国一律サービスが義務付けられている。一方、金融2社については、2017年9月末までの移行期間中に全株式を売却することが決まっており、国の関与を少なくするため全国一律サービスは義務付けられていない。

 ただ、民営化前から引き続き、現在も全国で営業している2万4204局(7月末現在)すべての郵便局で金融サービスを取り扱っている。民主党などは、金融2社が経営判断によって不採算地域から撤退すれば、地域の住民が貯金や年金の引き出しなどの金融サービスが受けられなくなることを問題視していた。金融2社への全国一律サービスの義務付けは、こうした懸念を払拭できるものの、金融サービス維持のコスト負担が経営効率化の足かせとなる可能性もある。

(2009年9月8日14時45分  読売新聞)

結局はこいつらを保護したいだけの話で。

旧特定局、賃借料値下げ見送り 日本郵政、局長会に譲歩

 日本郵政グループは、全国で1万局以上ある旧特定郵便局で、局舎と土地を私有する郵便局長に支払う賃借料を当面、値下げしない方針を固めた。相場より高いとして全国郵便局長会(全特)と交渉を続けてきたが、反発が強く、値下げを断念した。年670億円を払い続けることになり、経営を圧迫しそうだ。

 すでに日本郵政の西川善文社長と全特の柘植芳文会長が大筋で合意しており、近く報告書のかたちで結果を公表する。既存の賃貸借契約については、全特の主張を受け入れて一切言及しないことになる見通しだ。

 日本郵政がこの時点で値下げ交渉を打ち切ったのは、全特が支援する国民新党と民主党が総選挙で勝ち、政権交代が確実になったためとみられる。民主党の鳩山代表は、政権獲得後には西川社長を解任する考えを表明しており、全特との妥協は、西川社長の「延命」を狙った判断ともとられかねない。

 旧特定郵便局は、明治時代に郵便事業を一気に全国に広げる目的で、地方有力者から土地を借りて事業を始めた。このため、局舎の賃借料は周辺相場よりも2~3割高いとされてきた。旧郵政公社時代に経営の効率化を図って賃借料の値下げや局舎の買い上げ交渉を開始。しかし、交渉の大半はまとまらず、07年の民営化後も交渉が続いていた。

 日本郵政グループの4分社の中でも、郵便局会社は収益力が低く、ゆうちょ銀行などからの手数料収入に頼っているのが実情。賃借料値下げでコスト削減ができないと、システムなどへの設備投資が制約されかねないとの指摘もある。

 報告書では、局舎の新築については一定のルールを新設。新築時に企画案を公募し、局舎の位置は郵便局会社の権限で決められるようにする。(橋田正城)

2009年9月8日15時3分 朝日新聞

 今回の総選挙において、国民新党を取り込むことで全特から支援を受け、見事政権奪取した民主党の目的がこの特定郵便局の保護にあるとすれば、その唯一ともいえる収入源である“ゆうちょ銀行などからの手数料収入”を合理化のためにカットするなどはとんでもない話です。

 そこで、今回、もっともらしい理屈をつけて最初の“日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社に全国一律サービス(ユニバーサルサービス)を義務付ける方針”を打ち出したわけで。

 本当にわかりやすい政策ですね。

 さて、特定郵便局の賃料に年670億も支払っているようですが、この数を仮に1万局とすれば、1局あたり年間670万円の賃料を払っていることになります。

 そして、その3割が余剰支払いとすれば、その額は1局あたり年間201万円、1万局分で201億円も余分に支払っている計算になります。

 これが、半世襲で永遠に約束された収入だとすれば、これほどおいしい物は無いですね。必死になって守りたい気持ちは良くわかります。

 今回、民主党が政権をとったことで、この地位はますます磐石のものとなったようです。結局、その負担は利用者が被る事になりますが、それが民意だとすればしょうがないですね。

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