高速道路無料化は不要

経済効果年７・８兆円だってさ。

高速無料化２・７兆円効果、国交省試算が存在

　民主党が実施を検討している高速道路の無料化について、国土交通省が２００７年度に行っていた経済効果の試算内容が６日、明らかになった。

　一般道については、交通量の減少で渋滞が減るなどとして年にプラス４・８兆円の経済効果があるとした。一方、高速道路は、利用者増で渋滞が増加することなどからマイナス２・１兆円となり、差し引きでプラス２・７兆円の効果を見込んでいる。

　政府はこれまで、国会答弁などで、高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省がまとめたものは存在しない」としていた。試算の存在が判明したことで、民主党政権の発足後、問題追及される可能性がある。

　試算は、国交省の国土技術政策総合研究所が、首都高速道路と阪神高速道路を除く高速道路を無料化した場合について行った。道路建設の費用対効果を判断する際に用いる走行時間短縮、燃料費などの削減、交通事故減少の三つを金額に換算して合計している。

　また、家計の負担減などによる波及的な効果もあわせた別の計算方法では、経済効果は年７・８兆円に上るとしている。

　民主党は無料化の実施には年１・３兆円の財源が必要としており、試算結果は無料化を後押しする材料となる。ただ、物流業者などからは高速道路の混雑を懸念する声も高まっている。

（2009年9月6日19時47分  読売新聞）

　とりあえず、温暖化ガス９０年比２５％削減という中期目標との整合性はどうやってとるつもりなんでしょうね。完全に逆行しています。

　確かに、一般道の交通量が減れば渋滞は減るかもしれませんが、幹線道路沿いの外食・小売への深刻な影響は避けられません。儲かるのは一部のSA出入り業者だけです。

　また、今まで目的地選択の重大な要素であった“時間”か“金”かという選択肢の“金”という制約がなくなり、高速道路がある地域と無い地域の地域格差が歴然となります。

　よって、遠方の、それも高速道路がある行楽地は繁盛するかもしれませんが、大都市近隣の行楽地や、遠方にあっても高速道路の無い地域の行楽地は深刻な影響を受けることになるでしょう。

　そして、最初に上げた通り、エコから完全に逆行しています。モータリゼーションが一層推進されることにより、CO2の排出量が飛躍的に増大するでしょう。また、公共交通機関の利用者数激減により、自治体の財政赤字が一層深刻化し、それに伴う合理化で交通弱者を大量に生み出すことにもなります。

　最後に、忘れてはならないのが財源の問題です。仮に“経済効果は年７・８兆円に上る”としても、“年１・３兆円の財源”をどこから回収するつもりなんでしょうか？

　民主党は、ガソリン税の暫定税率も廃止すると公言しており、高速道路無料化に伴うガソリン消費量増から回収することは不可能です。

　結果、増税しかないわけで、上げるとしたらもう消費税くらいしかありません。地球温暖化対策税とあわせて大増税になっちゃいますね。

　似たようなことはみんな考えているようで。

【民主３大政策１００人に聞きました（上）】高速無料化はエコに逆行、７５％反対

産経新聞

　まぁ、正直、高速道路休日１０００円も止めてほしいです。外食・小売へのダメージは深刻ですから。儲かっているのはSAと一部の観光地だけ。政治の公平性という観点からは最悪です。

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