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2009年9月30日 (水)

社保庁解体決定

これで逃げられなくなりましたね。

年金機構、来年1月発足へ=社保庁は解体-長妻厚労相

 長妻昭厚生労働相は29日、前政権が社会保険庁の後継組織としていた「日本年金機構」について、予定通り来年1月に発足させる方針を固めた。税と保険料を一体的に徴収するための「歳入庁」を創設するまでの暫定的な組織となる見通し。これに伴い、社保庁は年末で解体される。
 民主党はマニフェスト(政権公約)に社保庁と国税庁を統合させる「歳入庁」構想を掲げており、厚労相は歳入庁発足までの間、社保庁を存続させることも検討。しかし、年金機構では既に1000人余りの民間人職員の採用を決めているほか、発足凍結のための法案を臨時国会で成立させるのは困難なことから、機構への移行もやむを得ないと判断したとみられる。

(2009/09/29-22:58)時事通信

 これで社保庁を存続させて、日本年金機構に移行できない懲戒社員を丸抱えすることは不可能になりました。

 そうなると、連合の要求する懲戒社員の雇用を継続するためには、新たに国家プロジェクトを立ち上げて新規雇用する道しか残されていません。

 しかしそうなれば、連合との馴れ合いはもはや言い訳できないレベルとなるわけで、長妻厚労相の判断が注目されますね。

 とりあえず、民主党は日本年金機構を潰しにかかってくると思いますが、既に採用された1000人余りの民間人職員の方々が、連合で培われた社保庁の腐った土壌の再生に尽力される事を願います。

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2009年9月29日 (火)

うかつでは済まされない

誤解を招くとはどういう意味だ。

拉致容疑者の釈放嘆願で陳謝=千葉法相「うかつだった」

 千葉景子法相は29日、報道各社のインタビューで、北朝鮮による複数の日本人拉致事件にかかわった疑いで国際手配されている辛光洙容疑者の釈放嘆願書に署名していたことについて、「うかつだった。誤解を招く結果となり申し訳ない気持ちだ」と陳謝した。
 法相は1989年、旧社会党所属の参院議員として、辛容疑者を含む「政治犯」の釈放を求め、韓国の盧泰愚大統領にあてた嘆願書に署名。当時は辛容疑者と拉致事件との関係は明らかになっていなかったが、警察庁は2006年、原敕晁さんや地村保志さん夫妻らの拉致事件に関与した疑いで同容疑者を国際手配した。
 法相は「どういう状況、経緯で署名したか調べている。必要なら鳩山由紀夫首相の指導をいただく」と述べる一方、「拉致事件は国際的に見ても人権尊重の点から見ても許すことはできない」との立場を強調した。
 嘆願書には、菅直人副総理兼国家戦略担当相も旧社民連所属の衆院議員として署名している。

(2009/09/29-18:27) 時事通信

 確かに、“当時は辛容疑者と拉致事件との関係は明らかになっていなかった”かもしれませんが、嘆願書に記載された29名の在日朝鮮人の内、10名はスパイ容疑で逮捕されており、その上、辛光洙容疑者が韓国で拘束された際、日本で80年に行方不明となった“原敕晁”名義の偽造パスポートを使用し、本人になりすまして日本と韓国を往復していた事実は当時から明らかであったわけで。

 千葉景子は“「うかつだった。誤解を招く結果となり申し訳ない気持ちだ」”と釈明したようですが、日本国民の生命と財産を守るべき国会議員ならば、“どういう状況、経緯で署名したか”すら分からない嘆願書に、軽々しくサインするべきではありません。

 この体たらくでは、外国人参政権などの日本の存続を危うくするような法案にもついうっかり賛成してしまうに違いありません。

 安部元首相は、同じく、この嘆願書にサインをした菅直人、土井たか子を名指しでマヌケと呼びましたが、この状況では、確かにマヌケとしか表現しようがありません。

 この嘆願書によって辛光洙容疑者が1999年に恩赦となり、拉致事件の全容はつかめぬまま、ただ時間だけがむなしく過ぎています。

 拉致被害者としては、鳩山首相のこのような発言など、ただむなしく響くだけです。

拉致解決に全力=鳩山首相

鳩山由紀夫首相は29日夜、北朝鮮による日本人拉致問題への対応について「一人一人の命を大切にする政治を示すためには、拉致問題で前進がなければならない」と解決に全力を挙げる考えを強調した。
 また、「日朝平壌宣言の精神に戻ってしっかり行動してもらえるなら、その時はわれわれとしてもその心構えでいく」と述べ、拉致・核・ミサイル問題で北朝鮮の誠実な対応を求めた。首相官邸で記者団の質問に答えた。

(2009/09/29-20:28) 時事通信

 このようなありきたりな発言をする前に、内閣入りした菅直人、千葉景子を即刻辞任させるべきだ。それが、与党としての当たり前の対応です。

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ガキの使い

じゃないんだよ。

戦略互恵関係を強化=ガス田、ギョーザは平行線-日中外相

 【上海時事】岡田克也外相は28日午後(日本時間同)、中国の楊潔◆(竹カンムリに褫のつくり)外相と上海市内で初めて会談し、日中の戦略的互恵関係を推進することで一致した。日中間の懸案である東シナ海のガス田共同開発と中国製冷凍ギョーザ事件については、具体的進展はなかった
 楊氏は会談の冒頭、「中日関係の改善に長年努力された」と述べ、岡田氏の外相就任を歓迎。鳩山由紀夫首相が掲げる「東アジア共同体」構想について、岡田氏が「共に努力することが重要だ。21世紀はアジアの時代と言われるようにしたい」と具体化に向けた連携を促したのに対し、楊氏は「中国が従来支持してきた考え方であり、東アジア諸国と意思疎通を図っていきたい」と応じた。
 ただ、楊氏は「最も早く打ち出したのは中国だ」とも指摘、日本側が主導権を握ることには慎重な考えを示唆した。 
 ガス田問題に関し、岡田氏は共同開発の詳細を定めた協定締結に向け、速やかな交渉入りを要請。楊氏は「(共同開発に関する)昨年の日中合意の実現に向け、環境づくりをお願いしたい」と述べるにとどまった。
 ギョーザ事件でも岡田氏が「主婦レベルで不信感が高まっている」と早期解決を求めたのに対し、楊氏は「国境を越えた刑事事件で、双方の警察が意思疎通を密接に行ってきた。政治問題化するのは良くない」と述べ、司法レベルでの決着を目指す姿勢を強調した。

(2009/09/28-21:23)時事通信

 つまり、東アジア共同体は俺のもの。ガス田も俺のもの。ギョーザ事件は外交問題ですらないということです。

 岡田克也外相は日本の国益の為を何一つ守ることなく、“「中日関係の改善に長年努力された」”とほめられただけで適当にあしらわれて帰ってきたようですが、これではガキの使いと変わりませんね。

 そういうことはイオンだけでやってくれ。

日中友好と外交は別物だと思う方はクリック!

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2009年9月28日 (月)

暴走する亀井氏

もうどうにも止まらない。

「首相は更迭できっこない」=返済猶予対象、利払いも-亀井金融相

 亀井静香金融・郵政改革担当相は27日のテレビ朝日の番組で、中小企業などの融資返済を猶予する制度の導入について、「鳩山由紀夫首相は(反対なら)わたしを更迭すればいい。できっこない。最初から合意している話だ」と強気な発言を繰り返し、実現に自信を見せた。亀井氏は出演後、記者団に「首相とは価値観を共有している。『友愛』を返済猶予の形で実現していく。首相も喜んでいると思う」とも語った。
 また、亀井氏は同番組で、借り入れ元本の返済に加えて金利支払いの猶予も視野に検討する考えを表明。亀井氏は28日にも直嶋正行経済産業相と会談し、中小企業の経営実態について意見を聞く。
 一方、亀井氏の返済猶予方針が銀行株下落の一因になっているとの指摘に対しては、「わたしが言ったからといって、株が下がるほど脆弱(ぜいじゃく)な銀行は、銀行業を営む資格はない」と強調した。

(2009/09/27-15:01)時事通信

 もう、週明けの株式市場で何か仕込んでるんじゃないかと思うばかりの暴走っぷりですねぇ。

 “「わたしが言ったからといって、株が下がるほど脆弱(ぜいじゃく)な銀行は、銀行業を営む資格はない」”なんて発言は無茶もいいところです。銀行にひどい恨みでもあるのでしょうか。

 モラトリアムしたとろで、中小・零細企業が借りた資金を生産によって回収できなければ次の生産は出来ないわけで、結局潰れる事には違いありません。その返済を3年も待っていたら、元金の回収など不可能になってしまいます。

 この元金の回収が不可能になった債務を一般的に“不良債権”と呼ぶわけですが、つまり、この亀井氏の発言はその“不良債権”を公的に作り出す事を宣言したことに等しいわけで。

 このような信用リスクの増加は金融機関のの自己資金比率を悪化させます。自己資金比率が悪化すれば、“8%の自己資金比率を満たさないものは国際取引を禁止する”BIS規制がネックとなり、金融機関の貸出しが縮小して貸し渋りを助長する恐れがあります。

 そしてなにより、信用創造の阻害によりマネーサプライが減少し、現在のデフレに拍車をかけ、景気後退を助長することが懸念されるわけで。

 そうなれば、奇しくも、未だ異論の多い竹中平蔵金融大臣の不良債権処理政策が正しかった事を証明する事態となってしまいますが、亀井氏が見直しを担当する郵政民営化なども竹中金融大臣が押し進めた経済政策だということを考慮すれば、結局は、そのすべてを否定し、逆行したいだけなのかもしれません。

 そう考えれば、郵政改革担当相に金融担当相も加えた理由がなんとなく理解できますね。

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自民党総裁選

今まで名前も知りませんでしたが。

自民・谷垣氏、温室ガスの25%削減に疑問=総裁選3候補が公開討論

 自民党総裁選に立候補している谷垣禎一元財務相は25日午前、日本外国特派員協会主催の討論会で、鳩山由紀夫首相が打ち出した温室効果ガスの25%削減の中期目標について、「国内議論は極めて未成熟だ。産業界がこれだけ大きな削減に耐えられるかの議論も未整備だ」と述べ、疑問を呈した。
 谷垣氏は「国際交渉でイニシアチブを取ることは結構なことだ」としながらも、「国内的な議論をまとめられるかの問題にこれから直面すると思う」と指摘した。
 西村康稔前外務政務官は「最大排出国の中国、米国を温暖化の条約の中に入れていかないと成果は上がらない」と強調。河野太郎元法務副大臣は「25%削減の鳩山イニシアチブは良い。支援したい」と評価した。 

(2009/09/25-12:06)時事通信

 とりあえず、“「25%削減の鳩山イニシアチブは良い。支援したい」”と答えた河野太郎氏は問題外、“「国内議論は極めて未成熟だ。産業界がこれだけ大きな削減に耐えられるかの議論も未整備だ」”と答えた谷垣禎一氏もせいぜい財務相どまりです。

 “「最大排出国の中国、米国を温暖化の条約の中に入れていかないと成果は上がらない」”と答えた西村康稔氏だけが、この問題の本質をよく理解し、国益を守ることの出来る総裁候補のようですね。

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2009年9月27日 (日)

鳩山首相は宇宙人なのか?

人語を理解できないようです。

給油活動の延長否定=温暖化ガス25%削減に自信-鳩山首相会見

 【ピッツバーグ時事】一連の外交日程を終えた鳩山由紀夫首相は25日夕(日本時間26日朝)、米ピッツバーグ市内で記者会見し、インド洋での海上自衛隊による給油活動を定めた特別措置法の期限が来年1月で切れることについて「単純延長は考えていない。その発想は変わっていない」と述べ、延長を否定した。
 民主党はこれまで、給油活動に一貫して反対しており、首相の発言は、政権を獲得した現在でも、こうした立場に変わりがないことを示したものだ。首相は代替策として「アフガニスタンや国際社会に最も望まれている支援を積極的に行いたい」と強調。農業や職業訓練での支援を検討する考えを示した。
 沖縄県の米軍普天間飛行場移設を含む在日米軍再編問題に関しては「一刻の猶予もない。(日米)両国政府だけでなく、沖縄県民の思いに十分理解を示しながら結論をつくり上げていく」と述べ、地元の意向も考慮しつつ政府としての結論を急ぐ方針を示した。
 また、温室効果ガスを2020年までに1990年比25%削減するとした中期目標を打ち出したことについて、首相は「日本の科学技術力を展開させれば決して不可能ではない。(達成に)十分自信はある」と表明。さらに、鳩山政権の経済運営について「内需を振興させるため、思い切って経済を転換させていく」とした上で、子ども手当創設やガソリン税などの暫定税率撤廃、高速道路無料化などの主要政策を着実に実行する決意を改めて示した。 

(2009/09/26-11:10)時事通信

 友愛は給油活動の“延長を否定”した上で、“「アフガニスタンや国際社会に最も望まれている支援を積極的に行いたい」”と語ったようですが、さてさて…。

 とりあえず、英国から

英外相:給油活動延長を要請 岡田外相に

岡田克也外相は22日午後(日本時間23日未明)、英国のミリバンド外相と国連本部で会談した。ミリバンド氏は、民主党が来年1月の撤収を検討している海上自衛隊によるインド洋での給油活動について「非常に重要であり継続をお願いしたい」と求めた。

 岡田氏は「衆院選を通じて単純延長はないと言ってきた。今後よく検討していきたい」と述べるにとどめた。一方、今後の日本のアフガニスタン支援として、職業訓練や就職支援に力点を置く考えを示した。

 これに先立ち、岡田氏はオーストラリアのスミス外相と会談した。スミス氏は「日本と自由貿易協定(FTA)などを進めて、緊密な関係を強化したい」と要望。岡田氏は「困難な問題はあるが、建設的に努力したい」と述べた。(共同)

毎日新聞 2009年9月23日 9時44分

 カナダ外相から

インド洋給油は有益=加首相

 【ピッツバーグ時事】鳩山由紀夫首相は25日午後(日本時間26日未明)、カナダのハーパー首相と当地で短時間会談した。アフガニスタン支援に関し、ハーパー首相は「日本の補給支援活動は非常に有益だ」と述べ、海上自衛隊によるインド洋の給油活動の継続を暗に求めた。
 これに対し、鳩山首相は「どのようなアフガン支援が望ましいか考えていく必要がある」と述べるにとどめた。

(2009/09/26-08:06)時事通信

 当事国のアフガン外相からも

給油活動継続を要請=アフガン外相が岡田氏に

 【ニューヨーク時事】岡田克也外相は25日午前(日本時間同日深夜)、ニューヨーク市内でアフガニスタンのスパンタ外相と会談した。スパンタ外相は海上自衛隊によるインド洋での給油活動について「アフガンの同盟国が(国際テロ組織)アルカイダと戦うための支援として継続してもらえるなら大変感謝する」と要請。岡田外相は「日本の国内問題としてこれから検討していく」と答えるにとどまった。 
 岡田外相は、アフガンと隣国パキスタンへの支援について「当面取り組まなければならない重要課題の一つと位置付けている」と述べ、民生支援に力を入れていく方針を説明。これまでに日本が行った復興支援に関しては「日本国民の税金で実施していることを認識してほしい」と求めた。

(2009/09/26-05:38)時事通信

 同盟国の要、非キリスト教国のパキスタン外相からも

パキスタン、岡田外相に給油活動継続を希望

 【ニューヨーク=宮井寿光】岡田外相は23日午後(日本時間24日未明)、国連本部でパキスタンのクレシ外相と会談した。

 この中でクレシ外相は、来年1月に期限を迎えるインド洋での海上自衛隊による給油活動について、「パキスタン海軍への燃料や飲料水供給に感謝している。継続を希望する」と要請した。

 岡田外相は「パキスタンとアフガニスタン支援は重要課題だ。これまで以上に支援を強化していく方針だ」と述べるにとどめ、海自の活動継続の可否への明言を避けた。

(2009年9月24日22時24分  読売新聞)

「非常に重要であり継続をお願いしたい」”…英外相

「日本の補給支援活動は非常に有益だ」”…加外相

「アフガンの同盟国が(国際テロ組織)アルカイダと戦うための支援として継続してもらえるなら大変感謝する」”…アフガニスタン外相

「パキスタン海軍への燃料や飲料水供給に感謝している。継続を希望する」”…パキスタン クレシ外相

 これだけ見れば、友愛の言うところの“アフガニスタンや国際社会に最も望まれている支援”は給油活動の継続しか無いように思えますが、それでも尚、“農業や職業訓練での支援を検討する”のは何故なのか。

 ひょっとして友愛は宇宙人だから人語を理解できないのでしょうか?

 否。この問題は、岡田外相の“「日本の国内問題としてこれから検討していく」”という発言に尽きます。

 元はといえば、民主党が国際的な要求である日本の給油活動継続を、政局の為に国内問題化したことから、この矛盾が生じたわけで。

 確かに、民主党の給油活動打ち切りテロは与党自民党を苦しめ、二人の首相を退陣まで追い込みました。しかしながら、その論点は国際的な常識から剥離し、国際社会の理解できない現状を生み出しています。

 同盟各国から見れば、鳩山首相の言動は真に不可解です。もはや宇宙人並といっても過言ではありません。これから給油活動に対する国際的要求が強まれば強まるほど、政権交代を経て与党となった民主党を苦しめることになるでしょう。

 一刻も早く、給油活動よりも有益なアフガニスタン支援策が見つかるといいですね。あと3ヶ月以内にさ。劇的な政権交代を実現した民主党なら、あっと驚くような低コストで安全で、なおかつ国際社会から感謝される支援策を見つけ出すことは間違いないでしょう。

宇宙人が一刻も早く人語をマスターする事を祈る方はクリック! 

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2009年9月26日 (土)

ミスター年金の踏絵

どうなることやら。

連合、社保庁懲戒職員の雇用維持を厚労相に要請

 長妻厚生労働相は24日、省内で連合の古賀伸明・事務局長、自治労の徳永秀昭・中央執行委員長と会談し、民主党が発足に反対している日本年金機構について意見交換した。 

 同機構は社会保険庁の後継組織で、予定通り1月に発足すれば、懲戒処分を受けた社保庁職員は採用しないことを決めており、再就職先が見つからない職員は解雇にあたる分限免職となる。

 古賀、徳永両氏はこうした職員についても、何らかの形で雇用の維持を求めるよう長妻氏に要請した。

(2009年9月25日06時26分  読売新聞)

 さて、社会保険庁といえば、たとえ懲戒受けて停職になっても、能力評価でA評価が取れるというとても寛大な組織です。だからこそ、「消えた年金」や年金着服、不正免除が絶えない訳で。

 このような社会保険庁の問題について、散々担当大臣の監督責任について追求してきた長妻議員ですが、いよいよ政権交代で担当大臣となって自らその監督責任を試される時が来たようです。

 ミスター年金として厳しい態度で臨むのか、民主党の支持母体である連合の圧力に屈するのか注目ですねぇ。

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2009年9月25日 (金)

因果応報

ですな。

「給油から民生」重い宿題=11月までに具体化-アフガン支援

 【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は23日、オバマ米大統領との初の首脳会談で、来年1月に海上自衛隊によるインド洋の給油支援を打ち切る方針に絡んで焦点となっている代替策について、アフガニスタン兵士の職業訓練など民生支援を積極的に実施したいと提案した。対テロの国際協調の輪から外れず、かつ米国も満足させる。そんな重い宿題を背負った首相は、11月の同大統領来日をめどに支援の具体化を急ぐ。
 「アフガンにとって最善の支援を日本の得意分野で貢献したい」-。首相はオバマ大統領に対し、職業訓練や農業協力などの非軍事支援を列挙し、海自の給油から軸足を移す考えを暗に伝えた。大統領は「大変ありがたい」と短く謝意を述べるにとどめた。米側が何らかの要求を突き付ければ、同盟関係に亀裂が入りかねないため、今後の日本の検討を見守る姿勢を取ったようだ。
 しかし、この後に岡田克也外相と会談したパキスタンのクレシ外相は「鳩山政権でも支援を継続してほしい」と要請。22日のミリバンド英外相に続き、海自からの補給の必要性を訴えた。日本国内にも「安全、安上がりで、各国から感謝されている給油支援をやめてしまうのは惜しい」(中東外交筋)との意見がある。
 ただ、民主党は給油活動に一貫して反対し、衆院選時から「単純延長しない」と繰り返してきた。これを覆して継続に転じることは来年の参院選を控え、政治的リスクを伴う。一方、治安状況の厳しいアフガン本土への自衛隊派遣も非現実的だ。残された選択肢の中で、「平和外交」をアピールしたい鳩山政権が目を付けたのが職業訓練などの民生分野だが、同盟国の米国をはじめ各国から給油に匹敵する評価を得られるかは不透明。支援の内容もほとんど詰めていないのが実情だ。
 11月のオバマ大統領に先立ち、10月にはゲーツ国防長官の訪日も予定される。アフガン支援の具体化作業は時間との戦いとなりそうだ。

(2009/09/24-16:46)時事通信

 とにかく、来年1月の給油活動打ち切りまで残された時間はわずかしかありませんが、民主党には検討すべき代換案すらないのが現実のようです。

 過去、“民主党は給油活動に一貫して反対し”、代換案を求められた小沢代表がISAF参加による“アフガン本土への自衛隊派遣”を“政権をとったら実現したい”と明言したこともありましたが、社民党が連立与党内にいる限りそれは不可能です。

 友愛が主張する文民派遣についても、丸腰の文民だけ派遣して他国に守ってもらうというのはおかしな話で、それを護衛する自衛隊派遣が前提となって初めて実現する話です。さらに、現在、治安維持活動ですらてこずっているアフガニスタンにおいて、そこから民生分野まで踏み込んで支援するなんてことは不可能な話です。

 何より、戦後60年以上、国際紛争の戦闘による犠牲者のいない自衛隊から、民主党のいい加減な代換案によって死者を1人でも出した場合には政権が持ちません。

 となると、“「安全、安上がりで、各国から感謝されている給油支援をやめてしまうのは惜しい」”ということになりますが、安倍、福田両首相を葬り去った給油活動打ち切りテロを、政権を取ったから止めるなんて事は今更出来ない相談です。

 もうすぐ10月になりますが、仮に1月に自衛隊派遣となれば、遅くとも3ヶ月前に編成しなければ間に合いません。もはや代換案は待ったなしの状態ですが、このままいけば何の対案も無しに給油活動だけが打ち切りされ、国際社会の信用をガタ落ちさせるのが関の山のようですね。

 もちろん、そうなれば鳩山内閣は総辞職となり、民主党も衆参ダブル選挙で政権を明け渡すのが正しい責任の取り方というものでしょう。

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2009年9月24日 (木)

あり得ない話

確かにそのとおり。

落選者の参院くら替えに反対=自民・河野氏

 自民党総裁選に立候補している河野太郎元法務副大臣は24日、日本テレビのCS番組で、先の衆院選で落選したベテラン議員は来年夏の参院選にくら替え出馬すべきでないとの考えを示した。
 河野氏は、ベテラン議員として山崎拓前副総裁の名を挙げた上で「参院選に立候補することはあり得ない」と指摘。「フレッシュな勝てる候補者を出すべきだ」と主張した。これに対し、同じ番組に出演した谷垣禎一元財務相は「ケース・バイ・ケースだ。あり得ないとまでは言い切れない」と発言。西村康稔前外務政務官は「勝てること、これが第一だ」と述べるにとどめた。 

(2009/09/24-20:52) 時事通信

 “「フレッシュな勝てる候補者を出すべきだ」”と言う意見ももっともですが、“「勝てること、これが第一だ」”という観点から見れば“「ケース・バイ・ケースだ。あり得ないとまでは言い切れない」”という意見も理解できます。

 しかしながら、“山崎拓前副総裁”が“「参院選に立候補することはあり得ない」”事だけは完全に同意します。

 立候補した上で落選し、比例代表制で復活当選することはもっとあり得ない。老害の象徴は一刻も早く政界から消え去るべきだ。

山崎拓前副総裁の参院選出馬はあり得ない思う方はクリック!

 

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職業訓練でアフガン支援?

何言ってんの。

鳩山首相、職業訓練でアフガン支援=英は給油継続を要請

 【ニューヨーク時事】鳩山由紀夫首相は22日夜(日本時間23日午前)、ブラウン英首相とニューヨーク市内で会談し、アフガニスタンへの復興支援に関し「(反政府武装勢力の)タリバン兵士の社会復帰のための職業訓練を行い、平和にする道もある」と述べ、民生分野で積極的に実施する意向を表明した。
 また、ブラウン首相がインド洋での海上自衛隊の給油活動について見解をただしたのに対し、鳩山首相は「日本が最良の貢献をするにはいかなる形がよいのか考えていく」と述べた。
 一方、ブラウン首相は、地球温暖化対策に関する鳩山首相の演説への賛意を表明。両首脳は途上国支援で協調していくことで一致した。
 これに先立ち、岡田克也、ミリバンドの両外相が会談。ミリバンド氏は、給油活動について「非常に重要であり、継続をお願いしたい」と要請したほか、両氏は北朝鮮問題での日英の連携を確認した。 

(2009/09/23-14:57)時事通信

 なんていうか、まったく話がかみ合ってませんね。友愛は“「(反政府武装勢力の)タリバン兵士の社会復帰のための職業訓練を行い、平和にする道もある」”と寝ぼけた事を口走ったようですが、英国としても、ほとんど全土が戦場と化し、2005年から急速に治安が悪化し続けているアフガニスタンに、日本から職業訓練の民生部隊を送り込まれても警備に人員をとられるだけで何の利点もありません。

 何故、アフガニスタン支援について、参加する国々ほとんどすべてが、日本の給油活動について“「非常に重要であり、継続をお願いしたい」”と継続を望んでいるのにもかかわらず、“「日本が最良の貢献をするにはいかなる形がよいのか考えていく」”とワザワザ別の方法を考えなければいけないかといえば、この給油活動継続が国会で審議された際、この国際的な継続要請を利用して、この継続を国際公約とした時の安部内閣を追い詰めるために政局のことしか考えていない民主党がひたすら反対を唱えたからです。

 給油活動の継続こそが、紛争解決の為の軍事的手段を持たない日本が、国際的に貢献できる平和的な唯一の方法であることは明白です。

 この民主党の身勝手な論理が、純粋に国際貢献を目指す人たちの命を奪うことが無いよう祈るばかりです。

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ダムも国民の資産

ですよねぇ。

社説:鳩山政権の課題 八ツ場ダム中止 時代錯誤正す「象徴」に

 民主党の政権公約通り前原誠司国土交通相は、群馬県の八(や)ッ(ん)場(ば)ダムの建設中止を表明した。23日に建設予定地を訪ね、意見交換会を開く方針だ。計画から半世紀以上、住民を翻(ほん)弄(ろう)し苦しめてきたことを謝罪するとともに、中止の理由について意を尽くして説き、不安を取り除くのは政治の責任である。そのうえで、時代にあわない大型公共事業への固執がどんな問題を招くかを広く知ってもらい、こうした時代錯誤を終わりにすることをはっきり示す「象徴」としてほしい。

 治水と利水を兼ねた八ッ場ダム計画は、1947年の台風による利根川決壊で浮上した。吾妻川沿いの温泉街をはじめ340戸の水没が前提で、首都圏住民のための犠牲を強いられる地元に激しい反対運動が続いた。苦渋の末、地元が同意に傾いたのは90年代に入ってからだ。時間がかかったため事業費は当初の2倍以上の4600億円に膨らんだ

 この間、首都圏の水需要は減少傾向にあり、洪水対策としてのダムの有効性に疑問が示された。しかし、そもそもの目的が疑わしくなり、悪影響が指摘されながら完成した長良川河口堰(ぜき)、諫早湾干拓、岐阜県の徳山ダムを追うように、ダム湖をまたぐ高架道路、移転住民のための用地造成などが進み、ダム本体の着工を残すだけになった。まさに「いったん動き出したら止まらない」大型公共事業の典型である。こうした中で、公共事業の全面的な見直しを政権公約に掲げた民主党が政権を握った。八ッ場は最初の一歩である。

 これに対して利水・治水のため建設費を負担してきた1都5県の知事は「何が何でも推進していただきたい」(大澤正明・群馬県知事)などと異論を唱えている。すでに約3200億円を投じており、計画通りならあと約1400億円で完成する。中止の場合は、自治体の負担金約2000億円の返還を迫られ、770億円の生活再建関連事業も必要になるだろう。ダム完成後の維持費(年間10億円弱)を差し引いても数百億円高くつく。単純に考えれば、このまま工事を進めた方が得である。

 だが、八ッ場だけの損得を論じても意味はない。全国で計画・建設中の約140のダムをはじめ、多くの公共事業を洗い直し、そこに組み込まれた利権構造の解体に不可欠な社会的コストと考えるべきなのだ。「ダム完成を前提にしてきた生活を脅かす」という住民の不安に最大限応えるべく多額の補償も必要になるが、それも時代錯誤のツケと言える。高くつけばつくほど、二度と過ちは犯さないものである。

毎日新聞 2009年9月23日 

 かつて“かんぽの宿”が109億円でオリックス不動産に譲渡されそうになった際、毎日新聞も“固定資産税評価額約857億円”を持ち出してこれを安すぎるという論調を繰り広げました。

 しかしながら今回、八ツ場ダムも完成すれば、“かんぽの宿”と同じ“国民の資産”であるにもかかわらず、社説ではそのことについて一言も言及しないのは何故でしょうか?完全に中止した場合はとても“数百億円高くつく”だけでは済みませんよ。

 “すでに約3200億円を投じて”建設した資産をドブに捨てるわけですから、“3千数百億高くつく”が正解です。

 さて、これが“全国で計画・建設中の約140のダム”に広がればいったい最終的にどれほど高くつくのか想像がつきません。仮に、それが“利権構造の解体に不可欠な社会的コスト”だとしても、民主党がダム建設中止に伴う財源の確保と、負担増に対する有権者の理解が得られているとは到底思えません。

 このままグズグズ引き伸ばせば、“時間がかかったため事業費は当初の2倍以上の4600億円に膨らんだ”ものが更に膨らむ事は容易に推測できます。

 とにかく、民主党が政権与党として、荒唐無稽なマニフェスト原理主義に陥ることなく、現実的かつ迅速に決断する事を願います。

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2009年9月23日 (水)

民主党の迷走

結局誰が払うの?

八ツ場ダム、自治体負担金を返還へ 前原国交相が表明

 前原誠司国土交通相が中止を表明した八ツ場(やんば)ダム(群馬県)で1都5県がこれまでに負担した計約1985億円について、前原国交相は19日、利水分の1460億円については特定多目的ダム法に沿って全額返還し、返還規定のない治水分の525億円についても返還を検討していく方針を明らかにした。

 政権発足前に民主党内には自治体への返還を先送りする方策として、「中止」ではなく「凍結」を主張する意見もあったが、事業費の返還を検討することで、中止への姿勢を明確に示したことになる。

 19日夜のNHKの番組や番組終了後の取材に答えた。総事業費4600億円の国の直轄ダムだが、流域の東京、千葉、埼玉、茨城、群馬、栃木の6都県も負担している。

 前原国交相は利水分の返還について、「特定多目的ダム法においては、廃止した場合は、出資をしてもらったものについては返還するのが当たり前でありますので、当然お返しすることになる」と述べた。利水分は栃木を除く5都県が負担している。

 一方、治水分の負担は河川法に基づき、栃木を含めた6都県がこれまでに計525億円を負担。しかし、事業を中止した場合の負担金の返還規定はない。前原国交相は治水分の返還について、「そういったものも含めて考えていきたい」と述べた。ただ、全額返還については「まだ予断をもって決めているわけではない」とした。 藤井裕久財務相は、就任前の9月上旬のテレビ番組で八ツ場ダムについて「凍結し、経済効果や利水、環境などを検証する。再開するかは次の問題だ」と述べていた。完全中止に踏み切るためには、財務省や地元住民・知事らとの調整が課題となる。

 東京都幹部は「利根川流域は急激な人口増などで、渇水への懸念が大きい。都としては負担金の返還より、あくまでもダム事業の継続を求めて国交相に説明を尽くしていきたい」と話した。栃木県の福田富一知事は「事業費を返してくれるといっても、建設を中止して治水対策は大丈夫なのか。他都県も、ダムが無くて大丈夫だと言うだろうか」と語った。

2009年9月20日3時1分 朝日新聞

しかし、財務相からは突き放されて見たり。

藤井財務相、八ツ場ダム中止に理解 「財源は国交相で」

 前原誠司国土交通相が、国の直轄事業である八ツ場(やんば)ダム(群馬県)の中止を表明したことに対し、財政の責任者である藤井裕久財務相は20日、「政権公約を守った前原さんを評価する」と述べ、判断に理解を示した。中止した場合に国が地元自治体に返還する最大約2千億円については、「お金をどうするかは、まず国交相が決めること」と指摘、財源の検討を促した。

 記者団の質問に答えた。藤井氏は、財務相就任前にはテレビ番組で「(同ダムは)凍結し、経済効果や利水、環境などを検証する。再開するかは次の問題だ」と語り、関係者の意見を聴いて結論を出すべきだとの考えを示していた。しかし、この日は「担当大臣が中止と言っている以上は、尊重する」とした。

 前原氏は、八ツ場ダムの事業で1都5県が負担した1985億円のうち、利水分の1460億円は全額返還し、残りの治水分も返還を検討する考え。藤井氏は「(財源の確保も)国交相の責任の分野だ。何の話も今はない」と述べ、前原氏の決定をみて対応を検討する姿勢を示した。

2009年9月20日17時26分 朝日新聞

そして結局。

国交相、八ツ場ダム地元に「理解得るまで手続き進めぬ」

 八ツ場(やんば)ダムの建設予定地の群馬県長野原町の高山欣也町長が、前原誠司国土交通相に「中止ありきでは意見交換会に出席できない」と中止の撤回を求めていた問題で、前原国交相は21日、中止の方向性に変更はないと高山町長に文書で回答した。ただ、地元の理解を得るまでは廃止の法的手続きは進めないとした。

 前原国交相は予定通り23日に長野原町を訪ね、地元住民と意見交換会を開く。当初、住民代表13人が出席する予定だったが、高山町長は19日に「中止については白紙の状態で意見交換を」とする要望書を前原国交相に出し、22日までに回答を求めていた。

 前原国交相は回答で「中止に向けては最大の被害者ともいえる地元住民の方々や関係都県、利水者などとの合意形成が不可欠」と強調。「生活再建事業を中断することは考えていない」とし、「ご理解を得るまでは廃止の手続きを始めることはしません」としている。

2009年9月21日23時1分 朝日新聞

 “「ご理解を得るまでは廃止の手続きを始めることはしません」”とは、事実上の建設凍結なわけで、つまりは藤井財務相に財源問題で突き放されてブレたんですね。結局、前原国交相は民主党の他の方と同じように、財源については何も考えてなかったということです。

 財源が無ければ中止は不可能です。いまさら地元の理解も得られるわけも無く、袋小路にはまった前原国交相はいったいどこへ行くのでしょうか。

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2009年9月22日 (火)

公明党とは決別すべき

党再生の最低条件ですね。

公明との選挙協力「賛成は19道県」 自民県連に慎重論広がる

 自民党の47都道府県連の幹事長ら幹部を対象にした共同通信社のアンケートで、公明党との選挙協力の継続に明確に賛成したのは半分以下の19道県にとどまった。反対したのは3県。20府県は見解を明確にしなかったが「自民単独で選挙に勝てる体制を打ち出すべきだ」(埼玉)といった慎重論も目立った。

 「衆院選で票を出してもらい感謝している」との評価がある一方で、福井、宮崎、鹿児島各県連は選挙協力をやめるべきだとし「独立独歩で自民党の道を歩むべきだ」「公明党の支持母体である創価学会以外の宗教団体から支持を得にくい」などを理由に挙げた。

 賛否を明確にしなかった府県連でも、京都は「党の進むべき方向性は違う。下野したので公明党側にメリットがあるのかという話になる」、愛知は「政権維持には必要だったが、今後はゆっくり考えていくべきだ」と消極姿勢をにじませた。

2009.9.21 21:34 産経新聞

 結局、“党の進むべき方向性は違う”のにもかかわらず、“政権維持には必要”という考えで毒を飲み込んだ結果が、今回の衆院選惨敗だということを受け止めるべきです。

 今回、圧倒的多数を占めた民主党が、国民新党や社民党に振り回されるのを見て、かつてのわが身と思うならば公明党とは金輪際手を切るべきだ。

 それが、保守党としての自民党再生の近道なのではないでしょうか。

公明党とは金輪際手を切るべきと思う方はクリック!

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2009年9月21日 (月)

さすがは元警察官僚

現実的ですね。

外国人地方参政権に慎重=亀井氏

 国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は20日、永住外国人への地方参政権付与について「在日外国人の比率が非常に高い地域がある」と指摘した上で、「(そうした地域で日本人から)自分たちの意思が地方政治に反映されないという心配、不満が出てきても困る面もある」と述べ、慎重な姿勢を示した。都内で記者団に語った。 
 民主党の小沢一郎幹事長は19日、早ければ来年の通常国会に関連法案を提出することに意欲を示している。亀井氏は「正式に民主党から提案があった話ではない。(提案があったら)党として議論していきたい」と語った。

(2009/09/20-16:34)時事通信

 これが民主党の地方分権政策と合わされば結果は見えているわけで、朝鮮人の本性が身にしみてわかっている元警察官僚として見過ごせるわけが無いですよね。

 亀井氏には鳩山内閣の非民主党系ナンバー3として、いろいろな意味で頑張っていただきたいですね。

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2009年9月20日 (日)

世論調査の嘘

怪しい結果ですね。

世論調査:高速無料化に6割反対 分かれる政策評価

 民主党が衆院選マニフェストに掲げた目玉政策について毎日新聞の全国世論調査で賛否を聞いたところ、子育て支援や高校教育の無償化、温室効果ガスの削減目標には賛成が多く、高速道路の無料化には反対が6割を超えた。政権交代への期待の一方、個別政策への評価は分かれた。

 中学生以下に1人当たり月額2万6000円を支給する「子ども手当」については賛成が58%で、反対の39%を上回った。子育て世代の20~40代の支持が高く、特に30代では賛成が70%に達した。また、公立高校の授業料を無料にし、私立高校生には1人当たり年12万~24万円を助成する「高校教育の無償化」も賛成が61%に上った。20~40代の70%前後が支持したのに対し、70代以上では賛否が拮抗(きっこう)し、世代間で温度差が表れた。

 2020年までに温室効果ガスの排出量を90年比で25%削減する目標に対しては賛成が69%を占めた。麻生太郎前首相が打ち出した「90年比8%削減」に関する6月の世論調査では「妥当」が49%だった。より厳しい取り組みが必要となる民主党の目標の方が支持された形だ。

 一方、高速道路の原則無料化については賛成が33%にとどまり、反対は2倍近い63%に上った。民主党支持層でも反対が53%で賛成を8ポイント上回った。渋滞増加や過去の道路建設の借金返済に税金が使われることなどへの懸念が背景にあるとみられる。【西田進一郎】

2009年9月17日 21時36分 毎日新聞

 さて、毎日の世論調査で民主党の重点政策である子供手当てが賛成“58%”、温暖化ガス25%削減目標が賛成“69%”、高速道路無料化については賛成が“33%”となりました。

 では、民主党の政策が無条件で支持されているかというと、そうでもないようです。

年金改革「実現すべきだ」75% 朝日新聞世論調査

 朝日新聞の世論調査で、民主党の政権公約4項目について実現すべきかどうか聞くと、年金の一元化や最低保障年金などの年金改革は「実現すべきだ」が75%に達した。ほかの3項目では政権に批判的な自民支持層でも、「実現すべきだ」が53%で「そうは思わない」33%を上回った。

 その他の政策で「実現すべきだ」は、子ども手当が60%、ガソリン税の上乗せ廃止が56%。「そうは思わない」はともに30%だった。衆院選直後に、子ども手当について配偶者控除などの廃止と合わせて聞いたときは、賛成31%、反対49%だったが、今回、財源抜きで聞くと肯定的な見方が多い

 「実現すべきだ」が少数なのは高速道路の無料化で、24%しかなく、「そうは思わない」が67%だった。

2009年9月18日4時23分 朝日新聞

 つまりは、“子ども手当について配偶者控除などの廃止と合わせて聞いたときは、賛成31%、反対49%だったが、今回、財源抜きで聞くと肯定的な見方が多い”というのが新聞社のマル秘テクニックというわけで。

 “温室効果ガスの排出量を90年比で25%削減する目標”についても、この現実を知れば間違いなく賛成反対が逆転します。

民主の温室ガス25%削減「願望ではすまない」 二階経産相

 二階俊博経済産業相は8日の閣議後会見で、民主党の鳩山由紀夫代表が日本の温室効果ガス排出について2020(平成32)年までに1990年比で25%削減を目指すことを明言したことについて、「政権を担うには、ただ願望を述べるだけではすまない」と指摘し、「実現へむけてどのような手順で進めるか、まずは国民の理解を求めることが大事」と指摘した。

 二階経産相は、25%削減した場合、政府の試算では1世帯当たりの負担額が年間36万円増加することなどを挙げ、「常識を超える負担額になる。実現はきわめて難しい」と改めて難色を示した。

 その上で、「プロセスを踏んで、現実味のあるものか、実現可能性があるものか、お考えになるだろう」と述べた。

2009.9.8 12:13 産経新聞

 じゃぁ、この税負担はどこに行くのかと。

2012-19年に温暖化ガス排出量取引で6460億ドルの歳入見込み=米予算教書

 [ワシントン 26日 ロイター] オバマ米大統領は予算教書で、2012─19年に温暖化ガス排出量取引で6460億ドルの歳入が見込まれるとした。

 排出量取引の歳入から、今後10年でクリーンエネルギー技術に1500億ドルを投資する。温暖化ガス排出量を2020年までに05年比14%減を目指すとした。

2009年02月27日01:54 ロイター

 国別排出割合(2005年度) daily-ondanka.com

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 まぁ、排出量取引なんて一種の詐欺なんですよね。

 つまり、今まで十分すぎるほど省エネ対策をしてきた日本が25%削減するのと、今までやりたい放題やってきたアメリカや中国が25%削減するのとでは、その達成難易度に天と地との差があるわけで、温暖化削減目標は今まで血のにじむような削減努力してきた国の側が、まったく努力してこなかった国に無償で省エネ技術供与したりCO2排出量を買い取らなければ成り立たないように出来ているわけです。

 民主党は、今までガソリン代が勿体ないから公共交通機関を利用してきた人や、高い金だしてハイブリット車を購入してきた人や、職場の蛍光灯に一つ一つに紐をつけて小まめに点けたり消したりするような努力をしてきた企業から環境税の名目で一世帯あたり36万円の税金を徴収し、その金でCO2を垂れ流してきたアメリカや中国に排出権名目で数百兆円を供与すると言っている訳です。

 それを詐欺と言わずして何と言う。

 この事実を知れば、温室効果ガス削減25%に賛成する人なんて一人もいなくなると思いますよ。

 つまりは、民主党の重点政策である子供手当て、温室効果ガス削減25%、高速無料化はすべて反対多数が妥当だということですね。

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鳩山不況

まず、補正予算停止で景気対策を潰し、

CO2削減目標25%をぶち上げ、さらに円高容認した上に派遣法改正して日本の基幹産業である製造業を潰し、

高速道路無料化で公共交通機関を潰し、

全国140ダム工事の見直しで建設業を潰し、更に残り事業費1380億円の八ツ場ダムの建設中止で3220億円の資産をドブにすてるとともに、利水分1460億円と治水分525億円を返還して国庫を潰し、

モラトリアムで金融業を潰し、

バラマキのつじつまあわせの大増税で国民生活を潰し、

在日参政権付与で日本を潰す。

後世の人は憎しみを込めてこれを“鳩山不況”と呼ぶでしょう。

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2009年9月19日 (土)

誰かこの馬鹿を

とめろ。

首相、途上国に省エネ支援へ 22日から気候サミット

 鳩山由紀夫首相が22日にニューヨークの国連気候変動サミットで行う演説の内容が固まった。2020年までに温室効果ガスを1990年比で25%削減する日本の中期目標を設定すると表明。発展途上国に日本の省エネ技術や資金を積極的に提供し、地球温暖化対策を支援する「鳩山イニシアチブ」(仮称)を提唱する。政府筋が19日、明らかにした。

 途上国に対する支援強化は、京都議定書に続く13年以降の新たな国際枠組みをめぐる議論で主導権を確保するのが狙い。首相は就任前から25%削減の中期目標設定を示していたが、各国首脳らを前に言明することで「国際公約」となる。国連や欧州などから評価を受ける一方で、高い目標をどう実現するか具体策を求められそうだ。

 首相は演説で、高効率の発電設備やバイオ燃料、低燃費自動車など日本の省エネ技術を「各国に積極的に提供することで世界の温室効果ガス削減に貢献する」と表明する見通し。世界最高水準の省エネ技術維持に向け、研究開発に集中的に投資していく方針も示す。途上国への資金提供は巨額で財源の裏付けが必要となるため、具体額は明示しない方向だ。

 世界各地で温暖化の影響が急速に広がっている現状に言及し「温暖化は人類全体の脅威で一刻の猶予も許されない」と訴える。その上で、干ばつ被害の多発など「途上国の方がより深刻な影響を受ける」と指摘し、先進国が率先的に温室効果ガス削減に取り組む責務があると言明する方針だ。

2009/09/19 17:02 【共同通信】

世界と日本の二酸化炭素(CO)排出量 出典 daily-ondanka.com

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 図を見れば一目でわかると思いますが、世界のCO2の排出量における日本の占める割合は4.7%に過ぎず、鳩山首相の提唱した削減率25%は、アメリカ排出量の5.3%、中国の排出量の6.2%に過ぎません。つまりは、いくら日本ががんばってみても、この2カ国をどうにかしないとどうにもならないということです。

 鳩山首相は“発展途上国に日本の省エネ技術や資金を積極的に提供し、地球温暖化対策を支援する「鳩山イニシアチブ」(仮称)を提唱”と表明し“高効率の発電設備やバイオ燃料、低燃費自動車など日本の省エネ技術を「各国に積極的に提供することで世界の温室効果ガス削減に貢献する」”とのたまったようです。

 つまりは、鳩山首相は日本企業が血のにじむような努力で開発した世界に誇る省エネ技術を“発展途上国”に無償で提供することで日本の製造業の競争力を低下させ、更に、べらぼうなCO2削減目標を掲げることで日本で製造業を壊滅させると表明しているわけです。

 さて、これで一番得をするのはどこなのか、そして、この技術提供先の“発展途上国”はどこなのか、グラフを見れば一目瞭然にわかりますね。

 まぁ、つまりは“中国に日本の省エネ技術や資金を積極的に提供し、地球温暖化対策を支援する「鳩山イニシアチブ」(仮称)を提唱”し、“高効率の発電設備やバイオ燃料、低燃費自動車など日本の省エネ技術を「中国に積極的に提供することで世界の温室効果ガス削減に貢献する」”ということです。

 わかりやすい政策ですね。そして“「国際公約」”となった以上、政権が再び変わったところで撤回不可能です。ファック

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鳩山政権の癌

こいつはいったい何がしたいのか。

藤井財務相、返済猶予「聞いていない」 亀井氏と温度差

 藤井裕久財務相は18日の閣議後会見で、銀行から借金している中小企業や個人を対象に、元本返済を猶予する制度(モラトリアム)の導入について、「まだ正式に聞いていない。確かに昭和初期にやっているが金融恐慌のときで、さてそういう状況なのかな」と消極的な姿勢を示した。

 モラトリアムの導入は、亀井静香金融相が強い意欲を示しており、両閣僚の温度差が表面化したかっこうだ。藤井氏は1927年の金融恐慌時に政府がモラトリアムを実施したことについて、「これはものすごい異常なときだった」と指摘。連立3党で「貸し渋り・貸しはがし防止法」の成立では合意しているものの、中身に具体的な返済猶予制度は含まれていないとの立場だ。

 一方、亀井氏は18日の閣議後会見で「臨時国会までにどういうやり方が有効なのか決めていきたい」と、検討を急ぐ考えを改めて示した。

2009年9月18日13時23分 朝日新聞

 金融でぶち上げてる隙に足元をすくわれたようで。

亀井郵政改革相、原口総務相と主導権争い 発言に不快感

 亀井静香郵政改革・金融相は18日の閣議後会見で、郵政改革について「責任は私。(原口一博総務相に)権限はない」と強調した。原口総務相が「現在の持ち株会社と郵便事業会社、郵便局会社とを統合し、新たな持ち株会社を設立する案を検討している」と報じられたことに対する発言で、早くも亀井担当相と原口総務相の主導権争いが表面化した形だ。

 亀井担当相は「新しい事業体について私が考える。あの方(原口総務相)が絵を描く立場ではない」と原口総務相の発言に不快感を示した。

2009.9.18 12:48 産経新聞

 でも、席次はナンバー3のようです。

首相の隣は菅、亀井氏=閣僚席次

 鳩山内閣の閣僚応接室での席次が18日、決まった。ナンバー2の席とされる鳩山由紀夫首相の左隣が菅直人副総理兼国家戦略担当相、右隣が国民新党代表の亀井静香郵政・金融担当相となった。亀井氏側は岡田克也外相、藤井裕久財務相と続き、菅氏側には社民党党首の福島瑞穂少子化・消費者担当相、前原誠司国土交通相が座る。 

(2009/09/18-10:24)時事通信

 まぁ、なんていうんですかね、これって一種の名誉職なんじゃないですかね。郵政改革、金融担当大臣とは言っても、どちらの担当省庁も大臣は民主党の重鎮で固められ、体よく要職から追い払われちゃっているだけなのに、空気の読めないご老人が一人で張り切っちゃってるみたいで見ていて痛々しい限りです。

 しかし、この席次通り、亀山担当相が各省に影響力を行使すれば、連立与党内の軋轢は徐々に高まってくる事が考えられます。亀山担当相にはこのまま頑張っていただき、年末には鳩山内閣を空中分解させていただきたいですね。

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発想の転換

これは思いつかなかった。

自公など、「鈴木外務委員長」に異議=衆院本会議、開会遅れ

 18日の衆院本会議で選任された議院運営委員長を除く常任委員長16人のうち、自民、公明、共産各党が、民主党会派に所属する新党大地の鈴木宗男代表の外務委員長就任に反対を主張。与野党が調整に手間取り、正午に予定していた本会議開会が1時間余り遅れた。
 自民党は、本会議に先立つ議院運営委員会理事会で、受託収賄罪などに問われる鈴木氏の公判が続いていることを取り上げ、「刑事事件の被告人が委員長になった例はない」と指摘。委員長の選任は、本会議での採決を省略する動議を可決した後、議長が一括指名するのが慣例だが、自民党は鈴木氏について、採決するよう要求した。
 これに対し、民主党は「推定無罪の原則がある」と反論。理事会で調整がつかず、民主、自民両党国対委員長が協議した。最終的には、本会議で外務委員長についても、手続きを省略し議長が指名するとの動議を与党の賛成多数で可決。これを受け、横路孝弘議長が鈴木氏を含む16委員長を指名した。 

(2009/09/18-18:42)時事通信

 さて、この鈴木宗男氏の汚職事件に絡んで、東京地検から事情聴取を受けたことのある故松岡農相は、いわゆる“還元水”問題や独法の「緑資源機構」の政治献金問題に対する野党とマスコミの執拗な追求によって自殺を遂げましたが、その時、首相の任命責任をしつこく追及したのはどこの党でしたっけね。“「推定無罪の原則がある」”のにもかかわらず。

 そして、1999年に組織犯罪対策3法案が参議院本会議で可決した時には“言論を封じ、投票権まで奪う「数の暴力」”とのたまったのにもかかわらず、今回は野党の反対を無視して“外務委員長についても、手続きを省略し議長が指名する”ことを“与党の賛成多数で可決”し、野党の投票権を封じたわけですね。

 まぁ、委員や大臣に指名した国会議員が事件を起こしたり、その疑いをかけられただけで首相の任命責任を問われるならば、最初から収賄事件の容疑者を指名したほうがいいかもしれませんね。もし有罪になっても初めから判ってて任命したんだから、その判断について突っ込まれることもないでしょう。

 正に発想の転換、21世紀の大発明ですね。さすがは宇宙人。

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2009年9月18日 (金)

売国オールスター内閣

さすがは民主党。

国旗に一礼は7人だけ…官房長官「あ、そうですか」

 鳩山由紀夫首相と各閣僚の計18人が、16日に首相官邸で行った記者会見で、会見場に設置された国旗に一礼したのは7人だった。礼をしたのは首相、福島瑞穂消費者・少子化担当相らで、亀井静香郵政改革・金融相、岡田克也外相ら11人は国旗前を素通りして登壇した。

 平野博文官房長官は17日の記者会見でこの点を問われ、「『あ、そうですか』という感覚だ。(一礼を)閣僚としての責任ある対応をされればいい。一礼しろと閣議決定したわけではないし、申し合わせをしたわけではない」と述べた。

2009.9.18 01:41 産経新聞

 麻生元首相が、小沢一郎幹事長も参加した民主党の党大会において、民主党の党旗が日章旗を切り刻んで作成され、なおかつ同党のホームページに掲載されたことについて指摘した際、鳩山首相は“「大変申し訳ない。それは国旗ではなく、われわれの神聖なマークなのできちんと作らなければいけない話だ」”と述べました。

 まるで日章旗が党旗に劣るような発言に批判が集中しましたが、結局のところ、このような事件など民主党にとっては“『あ、そうですか』”と答える程度のことでしかなかったということです。

 さすがは売国オールスター内閣。今から日本を切り刻んでやるぞという意気込みは十分なようですが、与党として必要な国家意識は見事に欠落してらっしゃるようですね。

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2009年9月17日 (木)

モラトリアム

平成の徳政令か?

亀井ショックで銀行株急落、モラトリアムは新BIS規制の火に油

水野 文也記者

 [東京 17日 ロイター] 株価全般が反発色を強める中で銀行株が急落した。背景にあるのは、亀井静香郵政問題・金融担当相のモラトリアム発言。

 ただでさえ新BIS規制導入に対する警戒感があったところに、収益に影響を及ぼす可能性が高い材料が加わり、発言が「火に油を注ぐ」格好となっている。

 需給面では外国人投資家の見切り売りも観測されるなど「亀井ショック」によって銀行株の先行きに対して不安視する声が高まってきた。

 「民社国の連立政権は金融業界にとってフレンドリーではない」(準大手証券幹部)──。このような声が政権発足前から出ていたが、それを実感させたのが亀井発言だ。市場では「中小企業による借入金や個人の住宅ローンなど銀行への返済にモラトリアムを設けるとの亀井静香郵政・金融担当相の発言は銀行株にネガティブな影響を与えている」(明和証券・シニアマーケットアナリストの矢野正義氏)との見方が支配的となっている。モラトリアムの内容は、中小企業や個人の住宅ローンについて債務返済を最長で3年程度猶予する制度を創設するとなっており、発言を受けて16日には、中小企業向け融資が比較的多い地銀株が軟化。

 17日には大手銀行株にも波及した。三井住友フィナンシャルグループは前日比200円安の3360円で大引け。同社株の強弱を測る尺度となる先に行われた公募増資の発行価格3928円を大きく下回っている。

 市場では「亀井発言はメーンの下げ材料ではなく、あくまでも本質的な銀行株下落の理由は新BIS規制に対する不透明感だ」(丸三証券・専務の水野善四郎氏)との声も出ているものの「モラトリアムが実施されれば平成の『徳政令』のようになりそうだと不安視されている。ただでさえ銀行株は新BIS規制導入に対する警戒感や、貸出低迷と利ざや縮小懸念など複数のネガティブ要因があり出遅れていた。亀井発言がさらに加わり銀行株を下押している」(かざか証券・市場調査部長の田部井美彦氏)と発言が下げに拍車をかけたとの見方が多い。

 銀行業界からも懸念する声が出ていた。ある大手銀行の幹部は「収益を生み出さない貸し金を打てということで、期待キャッシュフローが落ちる。期間損益に与える影響も甚大だ。事実上の徳政令となる」とした上で「国際的には規制強化の流れがあり、その対応もしなければならない。返してもらえない金を貸すのだから、当然、厳しく査定せざるを得ない」と話す。

 また「モラトリアムに応じられないような銀行には、公的資金を入れるという流れを考えているのではないか。世界的に金融機関に対する国家管理が強まっている中、日本もそういう動きに踏み出そうとしているのかという気がする」(別の大手銀行役員)との指摘もある。

 この政策が実行された場合は「モラトリアムがあるかもしれないとみれば金融機関は貸し出しを渋る可能性がある。中小企業などを救済しようとしても逆効果になるのではないか」(大手証券トレーダー)と実体経済への悪影響を懸念する向きも少なくない。

 こうした懸念は、機関投資家の見切り売りを誘った様子だ。別の大手証券株式トレーダーによると「前日から機関投資家によるロスカットの売りが出ているようだ。前場では米系投資家が、後場に入ってからはアジア勢がそれに追随、下げ幅を拡大した」という。それを裏付けるかのように前出の大手銀行幹部は「日本の金融市場の信任が国際的に疑われる。海外の投資家から問い合わせも来ているが、貸した金を返さなくていいとい国には怖くて投資できないと言われるなど、政治リスクがある国だと思われているようだ」とコメントしていた。

 他方、証券優遇税制の廃止問題が意識されるため、銀行業界と同様に新政権の動きに対し警戒する証券業界だが、証券株は大きく崩れていない。たとえば、亀井郵政・金融担当相が代表を務める国民新党は、昨年10月17日に打ち出した緊急金融安定化対策の中で「大阪証券取引所における『日経225先物取引』の廃止」を打ち出したが、ここからの連想で大きく下げても不思議ではない大証株は、むしろ17日は堅調な展開となるなど、マーケット参加者は冷静に受け止めている。

 優遇税制について日本証券業協会の安東俊夫会長は16日の定例会見で「3年延長されていることに対し、新政権の発足後も堅固なものになるとは思っていない」と述べるなど、業界内では心配する様子がうかがえる。

 しかし「亀井氏はかつて自民党政調会長時代に、キャピタルゲイン課税に関して廃止論を唱えた経緯がある。その点から、2011年の優遇税制の期限を前倒しするといったリスクは小さいのではないか」(SMBCフレンド証券・シニアストラテジストの松野利彦氏)との指摘もあるなど、証券業界の新政権に対する不安は、銀行業界とそれに比べて体温差がある様子だ。

(ロイター日本語ニュース 取材協力:布施 太郎記者 編集:田巻 一彦)

2009年9月17日 18:51 ロイター

 “「モラトリアムがあるかもしれないとみれば金融機関は貸し出しを渋る可能性がある。中小企業などを救済しようとしても逆効果になるのではないか」”の一言に尽きます。

 また、“「日本の金融市場の信任が国際的に疑われる。海外の投資家から問い合わせも来ているが、貸した金を返さなくていいという国には怖くて投資できないと言われるなど、政治リスクがある国だと思われているようだ」”との懸念もあるようですが、もっともな話ですよね。

 素人考えでも判る事ですが、貸した金を返さなくていい法律が出来るなら、最初から貸したりしません。海外から見ても、政治的に不良債権が大量に作り出されるような国に積極的に投資できるわけがない。3年も資金を凍結されて生きていける投資家なんていませんよ。

 少なくとも、今やる政策ではないですね。

負債総額、16年半ぶり低水準=件数も減-8月倒産

 東京商工リサーチが8日発表した8月の企業倒産件数は、前年同月比1.0%減の1241件と3カ月ぶりに減少した。負債総額は67.2%減の2842億円となり、1993年1月以来、約16年半ぶりの低水準だった。
 件数が減ったのは、公共工事の前倒し発注などで建設業の倒産が抑えられたほか、政府の資金繰り対策が一定の効果を発揮したためとみられる。大型倒産も減少し、負債総額は前年を大きく下回った。

(2009/09/08-16:10)時事通信

 折角、麻生内閣が景気対策に奔走してここまで持ってきたんだから余計なことはするなって感じです。人気取りも大概にしろ。

 素人内閣って本当に恐ろしいですね。

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金融危機の影響が少ない中国

どころか、まだバブルの真っ最中らしいようで。

期待の中国“危機”の予兆 バブル 融資競争で株、地価急騰

 「金九銀十」。中国では、住宅販売が旺盛になる九、十月をこう表現する。だが、今年は少し、事情が違う。

 北京の不動産業者は「去年は金融危機で好機を逃がしたが、市況は今年五月から急によくなった」という。これまで様子を見ていた人が一斉に不動産を買い始め、市場は既に過熱気味だ。

 九月上旬、北京市で開かれた秋の不動産交易会-。北京だけでなく中国各地、さらにはオーストラリアなど海外の不動産業者も参加し、例年以上のにぎわいを見せた。

 会場では、親の代理で来たという周王安さん(24)が“中国のハワイ”といわれる海南島のリゾートマンションを物色していた。カナダ留学から帰国したばかりの周さんはこれまでに吉林省や山東省青島市などに別荘を購入。「中国の不動産価格はさらに上昇するだろうから投資にも最適だ」と話す。

   ◇  ◇

 リーマン・ショックで世界の需要は溶けるように縮小した。各国が需要の引き受け先として期待を寄せたのが中国だ。

 中国政府は期待に応えるため、四兆元(約五十三兆円)規模の経済対策や金融緩和を実施。目標に掲げた国内総生産(GDP)の実質成長率年8%達成も視野に入った。

 ただ、ここにきて経済対策に伴う副作用が目立ち始めた。中国内の金融機関が今年実施した融資増加額は、七月までに七兆元(約九十一兆円)超となり、前年同期の二・六倍にまで膨らんだ

 北京在住の金融関係者は「金融緩和で中国の銀行は貸し出し競争をしており、一億元(約十三億円)の融資をした行員に、二十五万元(約三百三十万円)のボーナスを出す銀行もある」と、市中に大量の資金が出回っていることを証言する。

 上海株式市場の総合指数は昨年十月末の安値一七〇〇ポイントから、一時三四〇〇ポイントに急騰。七カ月連続下落した主要七十都市の不動産販売価格は六月にプラスに転換。北京市郊外では、上半期だけで約82%上昇したマンションもある。不動産業者の一人は「上昇幅は非常に速い。過熱気味だった二〇〇七年に戻ったようだ」とペースの速さに驚く。

   ◇  ◇

 政府系シンクタンク中国社会科学院の易憲容研究員は「中国の不動産市場では、一人で二十棟も三十棟も購入するような行動が見られる。巨大な不動産バブルは、いったん崩壊したら、米国よりも大きな金融危機を招くだろう」と警告した。

 中央銀行である中国人民銀行は警戒感を強めるが、温家宝首相は一貫して「政策に変化はない」と強調。当面、金融当局が引き締めに転じる可能性は薄い。市中でだぶついた資金は株式や不動産市場に流れ込み、資産価格を急激に押し上げる。「巨大市場」中国にバブル崩壊の予兆が漂い始めた。(北京・池田実、写真も)

2009年9月16日 東京新聞

 中国では、朝令暮改の慢性的な政治不信から、経営者は設備投資よりもいかに労働者から搾り取り、その金で国外脱出することを第一に考えています。その為、多くの中国企業は最初の経営者が適当に搾り取ったところで売り払われ、次の経営者がまた搾り取って売り払われ、また次の経営者が搾り取りという具合に、世界の下請けという地位から抜け出す切欠すら見出すことが出来ません。

 “中国内の金融機関が今年実施した融資増加額は、七月までに七兆元(約九十一兆円)超”ということですが、過熱気味だった2006年前後に中国の銀行融資総額の70%が不動産向け融資だったことを考えれば、このうち、約4.9兆元(約64兆円)超が不動産市場に流れたことになります。さらに、これが7月までの実績であることを考えれば、年間では8兆4000億元(109兆円)超となり、過熱気味だったころの不動産融資総額の2.5倍超になるわけで。すごいですね。

 中国中央テレビの「経済半小時」によれば、不動産市場に資金があふれかえる一方で、貸し渋りによる資金繰りの悪化によって、中国にある4200社以上の中小企業のうち40%がすでに倒産し、40%が倒産の危機にあるといいます。

 中国企業の99%が中小企業であり、それが中国国内のGDPの60%を占め、さらに税収の50%に貢献していることを考えれば、これは危機的状況だといえます。

 さらにこれは、中国の景気対策が完全に失敗したことを意味します。巨額の経済対策のほとんどが不動産投資に流れ、中国全土がバブルに沸く一方で、資金繰りの悪化による中小企業の倒産で実体経済が急速に縮小しているわけですから、このような状態でGDPの実質成長率8%を達成したところでまったく意味がありません。それどころか、このバブルが崩壊したときに中国には廃墟しか残らない。まさにリアル北斗の拳、マッドマックス状態です。

 まぁ、なんていうんですかね。世の理がぶっ壊れたときに、新しい秩序を打ち立てるために戦乱が起こるなんてのは世の中の常です。

 この混乱期に、東アジア共同体などという馬鹿げた構想をぶち上げる首相と売国オールスター内閣を持ったことは、日本の不幸としか言いようがありません。またこれも因果律の定めということでしょうか。

 昨日総理を辞任した麻生太郎氏と安部晋三氏、今は一時的に下野した中川昭一氏の奮起と、保守再建への執念に期待します。

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2009年9月16日 (水)

自民党の恥部

これ以上恥をさらすなYO。

幻に終わった「加藤・鳩山邦連合」 自民総裁選

自民党総裁選で、加藤紘一元幹事長(70)を鳩山邦夫前総務相(61)が担ぐという幻の構想があった。超ベテランコンビの挑戦が「出直し総裁選」に彩りを添える可能性があったが、推薦人が集まらず、あえなくついえた。

 構想が芽生えたのは9日。加藤氏の事務所を極秘に訪ねた鳩山氏が「小泉政権以降、主流から距離を置いてきた人が総裁になるべきだ」と出馬の意向を聞くと、加藤氏はうなずいた。

 若手の一部に「民主党の小沢一郎氏に勝てるのは、キャリアのある加藤氏しかいない」といった声もあり、加藤氏は一時、出馬を検討。鳩山氏も当初は支援に前向きだった。

 だが、加藤氏が派閥領袖(りょうしゅう)のころの後輩の谷垣禎一元財務相が13日に立候補を表明。谷垣氏は政策的にも加藤氏と近く、対決を避けたい空気も加藤氏周辺で強まった。14日夜に鳩山氏に近い議員が開いた鳩山氏を囲む会合は「加藤支持」でまとまらず、鳩山氏自身も静観の構えに転じた

 加藤氏は15日、谷垣氏の訪問を受けると「(谷垣氏を)支援する」と記者団に明言。担ぎ手の鳩山氏自身も出馬しない意向を周囲に伝え、構想は幻に終わった。

2009年9月16日7時29分 朝日新聞

 惨敗後の総務会で、“「白紙で投票しても、党分裂とは考えないでほしい」”と発言した時にまさかとは思いましたが、まさか本気だったとは参りましたね。

 先日、森元首相に山崎拓氏と連れだって“加藤の乱”について謝罪したときには、今更何言ってんだって感じでしたが、それは未だに自民党総裁の夢を追っていたからだったんですねぇ。

 谷垣氏の総裁選立候補については、その表明がギリギリになったことについて批判もありましたが、元親分がこれでは立候補しにくいのも当然です。

 なんていうか、なぜ加藤紘一氏や鳩山邦夫氏がマスコミにことあるごとにコメントを求められ、西川氏更迭問題でやたら持ち上げられたかと言えば、それは自身も語ったように“「小泉政権以降、主流から距離を置いてきた人が総裁になるべきだ」”、つまりは、反主流派だったからです。

 民主党が政権交代を果たした今、もはや彼らは用無しとなり、自民党にも居場所が無いのが現実です。このまま自らの天命が尽きた事を知り、山崎拓氏とともに政界から去ることが、自民党再生の第一歩なのではないでしょうか。

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危険な発言

ですね。

南京事件「犠牲者数に疑問」=河村名古屋市長

 名古屋市の河村たかし市長は15日の市議会本会議で、旧日本軍による1937年の「南京事件」で30万人が死亡したとする説について、「深い疑問を持っている。一般的な戦闘行為は残念ながらあった。誤解されて伝わっているのではないか」と述べた。自民党市議による市長の歴史認識を問う質問に答えた。
 同市長は本会議後記者団に対し、「(死者数は)一般的にいわれる30万とか3万とかはなかったと思う。正しい理解になっていくように考えないといけない」と述べた。
 名古屋市は南京市と友好都市提携している。

(2009/09/15-15:52)時事通信

まぁ、時期的にはこういう質問があってもおかしくないですね。

東アジア共同体検討、日中首脳会談で一致へ

 今月下旬に米ニューヨークで開かれる鳩山新首相と胡錦濤・中国国家主席の日中首脳会談で、両国が協力して「東アジア共同体」の検討を進めていくことで一致する見通しとなった。 民主党幹部などが14日、明らかにした。共同体構想は民主党の政権公約(マニフェスト)に盛りこまれているが、日中主導の枠組み作りに米国などから懸念が示される可能性もある。

 両首脳の初顔合わせとなる会談は、国連総会にあわせて今月23日前後に開く方向で調整している。会談では、鳩山氏が共同体構想への協力を要請する。日中関係筋によると、中国側も同構想に理解を示しているといい、胡主席は前向きの考えを表明すると見られる。

 東アジア共同体は、通商や金融、エネルギー、環境、災害救援、感染症対策といった幅広い分野で協力する域内体制の構築を目指すもの。鳩山氏は月刊誌「Voice」9月号に寄稿した論文で、東アジア共同体について、「東アジア地域をわが国の基本的な生活空間ととらえ、経済協力と安全保障の枠組みをつくる努力を続けなくてはならない」と主張している。

(2009年9月15日03時08分  読売新聞)

 “名古屋市は南京市と友好都市提携している”という、記者のいかにもな表現を見ても、この時期にあわせて、日中間の火種と民主党内の旧社会党派と保守派の分裂を狙った恣意的な質問と見て間違いないようです。

 さて、河村たかし氏は、民主党内の慰安婦問題と南京事件の真実を検証する会の会員をしており、また、河村たかし氏当人も、衆議院議員時代に「いわゆる南京大虐殺の再検証に関する質問主意書」を提出するなど、積極的な活動を続けてきているわけで、このような答弁は予想通りの結果といえます。

 しかしながら、問題は、民主党が衆院選で圧倒的勝利を収めた与党であり、鳩山代表の発言がそのまま日本の公式見解になりかねないというところにあります。

 もしもこのまま、この問題がマスコミのマッチポンプによって日中の外交問題に発展した場合、明日誕生する鳩山首相が友愛によってこの南京事件を肯定し、第二の河野談話、村山談話を発表する事態につながる可能性もあるわけで。

 考えただけでも恐ろしい話ですが、可能性は無いわけではありません。この問題がこれ以上発展しないことを祈るとともに、現在、まったく存在感のない民主党内保守派の活躍に期待します。

 とりあえず、朝日が騒ぎ出したらガチってことで。でも、意外と黙殺されたりしてね。

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2009年9月15日 (火)

どさくさにまぎれて

本音が出る。

日本が変わる:「独法」見直し 「埋蔵金」回収、難航も

 <世の中ナビ NEWS NAVIGATOR>

 民主党は政権交代後に、「天下り」や「非効率な事業運営」が問題視される独立行政法人の抜本的な見直し作業を本格化させる。通則法の改正などで独法の「埋蔵金」を回収し、新たな財源を確保する方針で、公務員制度改革の一環として天下り先となっている独法の「解体」を図る狙いもある。だが、独法の廃止や事業縮小は行政サービスの低下につながる恐れもあり、見直しには重い政治決断が必要になりそうだ。【平地修】

◇大胆な事業縮小・廃止 「高度な政治決断要する」

 民主党は多数の官僚OBが天下りする独法を「無駄の温床」として批判。不要事業を廃止するなど「独法のあり方は全廃を含め抜本的な見直しを行う」としている。99法人の資産と負債の差に当たる純資産は計24・4兆円で、このほとんどを政府による出資金が占めている。独法を廃止して資産と負債を整理した場合、超過資産に相当する純資産の大半は国に戻すことができる。

 ただ、財務省などには慎重な見方が強い。例えば、純資産額が6・4兆円と最も大きい「日本高速道路保有・債務返済機構」。資産の大半が高速道路などの施設で、資産の整理は不可能に近い。3・3兆円の「年金積立金管理運用」も資産の大半は年金給付の財源となる積立金で、取り崩すことはできない。財務省幹部は「国が回収できる資産は限られている」と主張する。

 自民党政権下で策定された独法の「整理合理化計画」では、不要と判断された独法の資産は約6000億円に過ぎなかった。民主党はより大胆に事業の要否を判断する方針で、ロケットの打ち上げなどを事業とする宇宙航空研究開発機構(JAXA)について「もはや必要ない」などの声も出ている。

 だが、宇宙開発からの撤退は判断が分かれるところで、その他の事業の廃止も行政サービスの低下につながる恐れがある。民主党は、一つ一つの独法の事業を慎重に精査する方針だが、「事業廃止は高度の政治決断が必要になる」(財務省幹部)との声が出ている。

◇公務員制度改革の試金石

 自民党政権下でも独立行政法人の見直しが議論され、福田康夫政権の07年12月に「整理合理化計画」を策定した経緯がある。しかし、当時の計画は101あった独法を16法人減らすだけにとどまった。08年4月に国会に提出された独法の通則法改正案は、今回の民主党案と同様、独法の不要資産を国が回収するなどの狙いがあったが、審議が行われないまま廃案となった。背景には、天下り先を失うことを恐れる霞が関官僚の強い抵抗があった。

 独法改革の先頭に立ったのは渡辺喜美・元行政改革担当相。だが、整理合理化計画の策定のため、廃止できる法人を挙げるよう求められた各省庁は「ゼロ回答」で応じた。それぞれの閣僚との協議も難航を極め、渡辺行革担当相が思い描いた改革案は水泡に帰した。08年8月に渡辺氏が行革担当相を退任した以降は、改革の機運は急速に低下した。

 民主党は政権公約で、国家公務員の天下りあっせんの全面禁止を掲げており、自民党政権ができなかった公務員制度改革を推し進める考えだ。独法の見直しは、「埋蔵金」を財源として活用するだけでなく、天下り先に膨大な国費が流れるシステムそのものを解体する狙いがある。

 しかし、再び官僚の強い抵抗に遭う可能性も高い。独法の見直しは公務員制度改革の試金石で、新政権の力量が問われることになりそうだ。

==============

 ◆純資産の大きい法人(07年度末)◆

 (1)日本高速道路保有・債務返済機構   6兆4117億円

 (2)福祉医療機構            3兆6414億円

 (3)年金積立金管理運用         3兆3225億円

 (4)鉄道建設・運輸施設整備支援機構   2兆3271億円

 (5)雇用・能力開発機構           7003億円

 (6)日本原子力研究開発機構         6436億円

 (7)都市再生機構              5497億円

 (8)中小企業基盤整備機構          4475億円

 (9)宇宙航空研究開発機構          4165億円

(10)国立印刷局               3411億円

 独立行政法人合計           約24兆4000億円

 ◆政府の補助金が多い法人(09年度予算)◆

 (1)国際協力機構              2928億円

 (2)宇宙航空研究開発機構          2410億円

 (3)新エネルギー・産業技術総合開発機構   2346億円

 (4)住宅金融支援機構            2240億円

 (5)日本原子力研究開発機構         1848億円

 (6)日本学術振興会             1568億円

 (7)日本学生支援機構            1514億円

 (8)農業者年金基金             1289億円

 (9)石油天然ガス・金属鉱物資源機構     1284億円

(10)都市再生機構              1141億円

 独立行政法人合計             3兆4227億円

毎日新聞 2009年9月13日 東京朝刊

さて、民主党の次の防衛副大臣は次のように発言しているようです。

民主・山口氏:ミサイル防衛「役に立たない」、縮小検討を

9月11日(ブルームバーグ):民主党の山口壮「次の内閣」防衛副大臣はブルームバーグ・ニュースのインタビューに応じ、北朝鮮のミサイル開発などを受けて自民党政権が進めてきたミサイル防衛は「役に立たない」などと述べ、民主党を中心とする新しい連立政権では2010年度以降は予算規模の縮小を検討すべきだとの認識を明らかにした。

  インタビューは10日行った。山口氏は、防衛省が提出した2010年度概算要求で防衛関係費が前年度比3%増と伸びたことについて「あれだけ不祥事が続いている防衛省がなんで3%増だという感じはする。子ども手当や教育、医療など他にいろんなことをやらないといけない」として、増額を認めるべきではないとの考えを示した。

  その上で、具体的な見直し対象として、「ミサイル防衛は役に立たない。撃ち落せる確率は100分の1か2ぐらいだ。比重を下げられる」と述べ、弾道ミサイル対応にかかわる経費を挙げた。

  防衛関係費は2003年度から09年度まで前年度比で7年連続減少していたが、4月の北朝鮮によるミサイル発射などを受け、防衛省は2010 年度概算要求で前年度比3%増の4兆8460億円と増額を求めた。このうち地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の追加整備など弾道ミサイルへの対応経費として1761億円(前年度当初比58%増)を計上している。

  山口氏は対北朝鮮問題については「拉致問題で完全に北朝鮮が認めれば日本の援助が始まり、北朝鮮の民主的な傾向が強くなる。時間はかかるがそれしかない」と述べ、地道な外交努力で解決を図ることが必要と訴えた。

  早稲田大学の重村智計教授は民主党政権が誕生した後の日朝関係に関して、「米韓が北朝鮮とかかわりを持つ中で、日本も対話を持つべきだという考えが民主党の中ではやや強い。日朝交渉まで行かなくても、日朝の接触が始まるかもしれない」との見通しを示した。

  一方、同志社大学の村田晃嗣教授は「ミサイル防衛が役に立たないという見方は自民党にもあるが、インド洋での給油活動にノー、普天間飛行場は沖縄県外への移設などの民主党の外交政策とあわせると、疑念を招く。日米関係に危ないだけでなく、クレデイビリティ(信頼性)が下がる」と語った。

          アフガニスタン

  山口氏は54歳。外務省出身で2000年に初当選。現在3期目。米ジョンズ・ホプキンズ大学大学院で国際政治学の博士号を取得した外交安全保障政策の専門家だ。

  16日にも誕生する鳩山由紀夫内閣の外交安全保障面での最優先課題としてはアフガニスタンを挙げる。

  インド洋での海上自衛隊による補給活動については「アフガンの解決には一切、役に立っていない。いくらやっても意味がない」と指摘。その上で、「米国にとってアフガンの問題はベトナム戦争以上の大きな泥沼だ。日本が非軍事の解決策を示して対話のテーブルをセットすることで戦争から脱出できるようにもって行くのが最大の務めだ」と述べ、外交を通じた解決を模索する必要性を強調した。

2009/09/11Bloomberg.co.jp

 “「あれだけ不祥事が続いている防衛省がなんで3%増だという感じはする。子ども手当や教育、医療など他にいろんなことをやらないといけない」”とはいいますが、一国の防衛は省の不祥事とは何の関係もありません。おまけに、生存権が確保されなければ、その予算を子供手当てや教育、医療などに振り分けてもしょうがないわけで。

 “「ミサイル防衛は役に立たない。撃ち落せる確率は100分の1か2ぐらいだ。比重を下げられる」”とはいいますが、この数字はどこから持ってきたのでしょうか。これだけでは意味がさっぱりわからない。

 第一、この“撃ち落せる確率は100分の1か2”はそもそもどういう意味なのでしょうか。一発で一発の弾頭を打ち落とせる確立が1~2%ならば、50~100発撃てば100%の撃墜率になります。また、今の装備ではという意味であったとしても、実効性を高めるためにミサイル防衛予算をもっと増やす必要が出てくるわけで。

 ここで何故“比重を下げられる”という結論になるのか甚だ疑問です。

 さて、これはさておき、抑止力としてのミサイル防衛を否定すれば、その代替案が必要となります。

 防衛の反対は攻撃ですが、ここで最初の独法改革を口実にロケット技術を放棄すれば、抑止力のためのミサイルを日本は永久に保持できなくなるわけで。

 実に民主党らしいとしか言いようがありませんが、次の防衛相にマルクス主義者でチェ・ゲバラの熱狂的信者が内定とくれば、この一連の発言は、もう洒落ではすみませんねぇ。

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2009年9月14日 (月)

民主党の景気対策

強気だな。

民主・藤井氏、「2番底」で景気対策も

 民主党の藤井裕久最高顧問は13日、テレビ朝日の討論番組に出演し、6月に政府が事実上の「景気底打ち」宣言をしたことに対し、「落ちすぎたから戻っただけで、趨勢(すうせい)は変わっていない」と強調。「(景気の)2番底になってきたら、景気対策をやる」と述べ、秋に向け景気が悪化した場合、新たな補正予算で景気を刺激すべきだとの考えを示した。

 また、新規政策の財源を捻出するための平成21年度補正予算の一部執行停止については「3、4兆円は出る。交付決定していても、『天下り法人』に出すものは取り戻す。地方に回す分や、まっとうな基金はそのままにする」との考えを示した。また、新たな景気対策をする場合の財源について「(21年度補正の見直しで)余らせた部分でなるべく対応するのが筋だ」と強調した。

2009.9.13 19:11 産経新聞

 言っている事の意味がよくわからないんですが、つまりは、景気対策の為に組まれた“平成21年度補正予算”を“一部執行停止”し、それが原因で“秋に向け景気が悪化した場合”に、その“(21年度補正の見直しで)余らせた部分”で“景気を刺激”するってことですかね。

 じゃぁ、最初から停止するなよ。

 なんていうかですね。わかりきっていたことなんですけども、この方たちにとっては“生活が第一”ではなくて“政局が第一”なんですよね。

 結局、政局を犠牲にしてまで景気対策に取り組んできた麻生内閣の成果を全否定したいが為に補正を停止し、国民生活を犠牲にしてまで自分たちの成果に結び付けたいだけなのでしょう。

 2009年4-6月期に実質GDP成長率が5四半期ぶりのプラス成長と持ち直しかけた日本経済ですが、継続的な回復にはまだまだ財政出動が必要な状態には変わりありません。

 今後は、矢継ぎ早の経済対策でいかにこれを民需主導の自律回復軌道に乗せるかが景気回復の鍵となってきますが、民主党が自らの成果にこだわる限り、秋に向けての失速は免れないようです。おまけに再補正は年明けの通常国会まで不可能と来れば、全治3年どころか、もはや手遅れになる日も来るのかもしれません。

 そしてそのとき打たれた景気対策が高速無料化や子供手当てでは、なんともなりませんねぇ。

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2009年9月12日 (土)

空気の読めない幹事長

ですよね。

補正凍結なら「法的措置」も=東国原宮崎知事

 宮崎県の東国原英夫知事は10日、民主党が国の2009年度補正予算の執行を一部凍結する方針を示していることについて、「交付金事業はそのまま実施させていただきたい。(執行停止なら)法的措置も検討せざるを得ないかもしれない」と述べ、訴訟も辞さないとの考えを明らかにした。県庁内で記者団に語った。 
 県によると、すでに国から交付金の内示を受け、その後、凍結などの連絡は受けていないという。

(2009/09/10-20:33)時事通信

 これに対して岡田代表がこう答えたようで。

補正予算凍結「問題ない」=岡田氏

 民主党の岡田克也幹事長は11日の記者会見で、宮崎県の東国原英夫知事が「鳩山内閣」による2009年度補正予算の一部執行凍結に、法的措置も辞さないと反対していることについて、「(予算を)いつ使うかは国が決定することだ。分配が終わっていないものについては何の問題もなく執行停止できる」と述べた。
 また、「(09年度補正予算は)国に残っているものもあれば、配分を終わったものもある。その状況を見ながらどこまで凍結するかを考え、最終的には減額補正する」と改めて強調した。 

(2009/09/11-17:23)時事通信

 相変わらず空気が読めないというか、いかにも“官僚的”な対応ですね。この岡田幹事長は。

 まぁ確かに、“「(予算を)いつ使うかは国が決定することだ。分配が終わっていないものについては何の問題もなく執行停止できる」”かも知れませんが、その前に、自分たちが何故選ばれたのかをよく考えたほうがいいですよ。

 なんだか、敵を間違えているとしか言いようがありません。敵は地方ではなく、霞ヶ浦だったんじゃないですか?民主党が期待されてきた道からどんどん外れていくように見えます。

 国民の民主党に期待する予算確保方法は“国家公務員の人件費2割削減、出先機関の統廃合”や“中央官庁の物品購入費や施設費を3割削減”などの官僚による無駄遣い撲滅と“特別会計の積立金・運用益など「埋蔵金」の活用”のはずなのですが、やってることは無駄遣い、景気対策の執行停止で予算の先送り、配偶者控除の廃止等の実質増税でバラマキ財源確保では民意は離れていくばかりです。

 これでは道から外れて崖から落ちるのも遠い未来では無そうですね。

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2009年9月11日 (金)

民主党公約は嘘ばかり

のようです。

補正予算、8.3兆円が「未執行」 地方分は回収困難か

 総額15兆円規模の経済対策を盛り込んだ09年度補正予算のうち、5割を超える8兆3千億円分が「未執行」であることが10日分かった。民主党は補正の一部を新規事業の財源とする方針。党内には地方自治体に渡った資金は「回収が難しい」との声が強まっており、この未執行分の回収を急ぐ。

 政府の予算は、各省庁に配賦(はいふ)(配分)された後、事業主体などに資金を移すことを決める「交付決定」を経て、最終的に企業や個人向けに支出される。民主党は財務省に予算の執行状況の報告を求める一方で、各省庁からも情報を集めている。この交付決定前の部分を「未執行」として集計した。

 複数年度にわたって使う前提で積み上げた「基金」(計4.4兆円)は約4割が未執行だと判明ずみだが、道路やハコモノといった公共事業なども含む全体の執行状況が明らかになったのは初めて。

 未執行分は、全体の54%にあたる8兆3328億円。このうち、社会保障関連で予算額そのものが大きく、所管する基金も多い厚生労働省分が2兆5255億円を占めた。地方向けの資金を計上した内閣府が2兆3932億円で続き、両府省で過半に達する。さらに国土交通省が1兆8612億円、文部科学省は5536億円だった。

 一方で1兆円規模の予算がついた農林水産省や経済産業省の未執行は、それぞれ45億円、437億円どまりで、9割超が執行済みだった。

 ただし、09年度補正予算は当初予算が成立した直後の4月に編成され、成立は5月末。最終的な支出が済んでいないものも少なくない。このため民主党は、交付決定済みの予算でも、個人や企業などに支出する前なら、回収の検討対象にする。基金を使って来年度以降の活用を見込むものも同様で、党内には「相当額の財源を確保する道はある」との声があがる。

 とはいえ、自治体や企業が資金をあてにして事業の準備を本格化させている例は多く、交付決定後に事業を取り消せば関係者の不満が募るのは確実。場合によっては訴訟を起こされるリスクもあるため、予算編成の実務を担う財務省内には慎重論が根強い。

 10日朝の民主党の政策担当者の会合でも、補正予算からの財源確保策を議論したが、09年度分として地方自治体に渡った資金の一部について「回収は無理だ」(幹部)との考えが強まりつつある。

 民主党は政権公約(マニフェスト)にうたった「子ども手当」などの政策を実行に移すため、10年度に7.1兆円の財源確保を目指している。(福間大介)

2009年9月11日3時1分 朝日新聞

 確か、民主党は公約で、一般会計と特別会計から20兆円を4年間で捻出するって言ってたはずですが。

民主「20兆円捻出」公約、無駄削減で9兆・埋蔵金も活用

民主党が次期衆院選で掲げる政権公約(マニフェスト)の財源案が22日、明らかになった。

 「税金の無駄遣いの根絶」など歳出削減で9・1兆円、埋蔵金の活用や租税特別措置見直しなど歳入増で11・4兆円の計20・5兆円を捻出するとしている。歳入・歳出改革は4年間かけて行い、財源が確保され次第、1人あたり月額2万6000円の「子ども手当」や高速道路無料化などの政策を順次実施する計画だ

 政府・与党は「国の一般会計と特別会計を合計した約212兆円の8割を占める国債費、社会保障関係費、地方交付税の3区分は削減の余地がない」として、民主党の主張を非現実的だと批判している。

 これに対し、民主党は「3区分の中にも削減可能な経費はある」として、3区分を「人件費」や「施設費」などの細目に分けて試算。削減困難な予算は〈1〉借金返済88兆円〈2〉年金・医療などの保険給付47兆円〈3〉財政融資資金へ繰り入れなど10兆円の計145兆円に過ぎず、残る67兆円のうち9・1兆円は削減可能とした。

(2009年6月23日03時03分  読売新聞)

 財源確保策の詳細

 “歳出削減”9.1兆円

ダム建設事業の全面見直し、空港整備事業の停止…1.3兆円

国家公務員の人件費2割削減、出先機関の統廃合…1.1兆円

中央官庁の物品購入費や施設費を3割削減…1.8兆円

地方自治体への一括交付金化…4.3兆円

議員定数1割削減…0.6兆円

 “歳入増”11.4兆円

特別会計の積立金・運用益など「埋蔵金」の活用…6.5兆円

官舎や株式など政府資産の売却…0.7兆円

租税特別措置の見直しなど…4.2兆円

 民主党は当初、以上あげた財源確保策を“4年間かけて行い、財源が確保され次第、1人あたり月額2万6000円の「子ども手当」や高速道路無料化などの政策を順次実施する計画”としていたはずなのに、いきなり上記項目とは何の関係も無い補正予算を執行停止し、“10年度に7.1兆円の財源確保”を目指すというのは、公約違反もいいところです。

 なんていうか、この“10年度に”というのがミソなんですよね。

 民主党も、今補正をとめたところで今期中の組み換えは不可能だということはわかりきっているわけです。なのに、執行停止に踏み切ったのは、その余った予算で来年度の財源を確保したいだけ。

 つまりは、民主党も歳出削減で9.1兆円確保できるなんてことは不可能だと思っているわけで。

 さて、そうなれば歳入を増やすしか道はありませんが、景気対策を停止したことで景気回復も見込めなくなれば、民主党の挙げた財源案の中で継続的且つ確実な財源は“租税特別措置の見直しなど…4.2兆円”だけしかありません。

 この租税特別措置の見直し、つまりは配偶者特別控除の廃止等の実質増税なのですが、ここで景気対策を止めて来年度まで7.1兆円もの予算を遊ばせながら、実質増税するとは民主党はいったい何を考えているのでしょうか。

 そろそろ、有権者もこの民主党のおかしさに気付き始めてきたようです。

72%が「小沢氏との二重権力構造懸念」…読売ネット

売新聞社が全国のインターネット利用者1000人を対象に実施した「衆院選ネットモニター」の第4回調査結果が10日、まとまった。 民主党支持層のうち、鳩山代表と幹事長に就任する小沢代表代行の二重権力構造を懸念する人が6割に上り、民主党の獲得議席を「もっと少ない方が良かった」と考える人が3割いた。

 第4回調査は9月4~9日に実施し、814人が回答した。

 鳩山政権が、小沢氏との二重権力構造になると思う人は34%、「ある程度」思う人は38%で、二重権力構造を懸念する人は計72%だった。民主党支持層に限っても61%に上った。鳩山氏の資金管理団体を巡る個人献金偽装問題について、説明が十分ではないと思う人は全体の74%、民主党支持層の57%だった。

 また、民主党の獲得議席を「もっと少ない方が良かった」と思う人は全体で58%、民主党支持層では29%、無党派層では60%だった。

 民主党が掲げた重点政策の評価は、軒並み低かった。中学卒業まで1人あたり月額2万6000円を支給する「子ども手当」に賛成は44%で、反対の56%を下回った。比例選で民主党に投票した人でも36%が反対した。高速道路料金の無料化は反対70%、農家への「戸別所得補償制度」は反対53%。比例選で民主党に投票した人でも、それぞれ55%、40%が反対した。

 調査を監修している川上和久・明治学院大副学長(政治心理学)は「有権者は自民党政治に『ノー』を突き付け、政権交代に1票を投じたものの、必ずしも民主党の個別政策にまで賛成票を投じたわけではない」と分析している。

(2009年9月10日22時12分読売新聞)

 ここまでして民主党が進める政策に、過半数が反対しているわけですが、この現象を民主党幹部はいったいどのように受け止めているのでしょうか。

 こんなくだらないことで一生懸命になる前に、肝心の霞ヶ関改革に本腰を入れろと思っている有権者も少なくないはずです。

 そろそろ、先の総選挙で大勝した自分たちの使命に気がつき、原点に返って国民のための政治を行ってくれることを祈ります。

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悔いやぼやきは

微塵も無い。

「昨年秋に選挙やっていれば」悔やむ麻生首相

――首相官邸、9日午前11時5分 麻生首相が秋山昌広・海洋政策研究財団会長との面会で、ついに後悔の念を口にした

 「(昨年)10月に選挙をやっていれば、こんなに負けていなかったかもしれないが……」

 「選挙の顔」と期待された首相は昨年9月の就任直後の衆院解散を模索したが、「政局より政策」と景気対策を優先して先送り。今なお党内では「あの時解散していれば」との恨み節がくすぶる。

 首相は秋山氏に対し、「(解散すれば)金融恐慌に対応できなかったし、経済の立ち直りはなかった。(選挙)結果を犠牲にして、経済のためにやってきた」と、自らに言い聞かせるように振り返ったという。

 しかし、首相の“悔恨”を聞いた自民党職員は吐き捨てるように一言。「まだ分かってない。麻生さんを選んだこと自体が間違いだったんだ」

(2009年9月10日03時09分  読売新聞)一部抜粋

「去年の秋ならこんなに負けなかった」 麻生首相ぼやく

「(衆院解散・総選挙の時期が)去年の秋ならこんなに負けなかったかもしれない」。麻生首相は9日、官邸を訪れた秋山昌広・海洋政策研究財団会長にこうぼやいた

 秋山氏によると、首相は一方で「そうしたら金融恐慌に対応できず、経済対策もできなかった。あの時に選挙をする選択肢はなかった」とも述べ、総選挙を8月まで延ばした判断は間違っていなかったとの見方も示したという。

 首相は昨年9月、福田前首相の辞意表明に伴い、「選挙の顔」として自民党総裁に選ばれた。党内には首相就任直後の総選挙を求める声も少なくなかったが、先送りを決断。結果的に、自民党の歴史的惨敗につながった。

2009年9月9日21時52分 朝日新聞

 自民党職員は、“「まだ分かってない。麻生さんを選んだこと自体が間違いだったんだ」”と吐き捨てたようです。

 今回の歴史的大敗を期に、給与が1~3割カットされ、人員も1/3カットされる予定の自民党職員としては、麻生首相は“「選挙の顔」として自民党総裁に選ばれた”のに、“「政局より政策」と景気対策を優先して先送り”したことで、その結果“自民党の歴史的惨敗”につながったことを恨みたくなる気持ちを持ったとしてもしょうがないですよね。

 それはさておき、こうやって並べてみると、2つの記事とも、ひとつながりの会話を無理やりぶった切って編集し、見出しにつなげたかっただけのように見えますが、気のせいでしょうか。

読売新聞…“「(昨年)10月に選挙をやっていれば、こんなに負けていなかったかもしれないが、(解散すれば)金融恐慌に対応できなかったし、経済の立ち直りはなかった。(選挙)結果を犠牲にして、経済のためにやってきた」

朝日新聞…“「(衆院解散・総選挙の時期が)去年の秋ならこんなに負けなかったかもしれない。(でも)そうしたら金融恐慌に対応できず、経済対策もできなかった。あの時に選挙をする選択肢はなかった」

 不思議ですね。こうやってつなげてみると、悔いやぼやきなど微塵もありません。あるのは“天下為公”、政局よりも政策を優先したことへの自負だけです。

 それを意図的にぶった切って“ついに後悔の念を口にした”“ぼやいた”などという、いかにも売れそうな見出しを作り出すためだけに利用し、続けて“自らに言い聞かせるように振り返った”“見方も示した”などと、いかにも別々の発言であるかのように編集するなどは責任ある日本の大新聞社のやることとは思えません。まるで週刊現代並です。

 もし、昨年10月に選挙をやり、中途半端に負けていたならば、国会はどうしようもないまでに空転し、経済対策など何一つ手を打てなかったに違いありません。

 与党が絶対多数を維持したまま、政局しか頭に無い民主党が支配する参議院で審議を無意味に引き延ばされ、挙句否決されながらも、批判を恐れず再可決を敢行し、次々と景気対策を打ち出して実行してきたからこそ今があるとは思いませんか?

 そもそも、麻生首相が政局を犠牲にして景気対策を優先しなかったならば、広告収入が激減して経営が成り立たなくなってしまうのは自分達なのに、どうしてここまで叩きまくれるのでしょうか。この方達は、政局で面白おかしく記事を書き、部数が増えればそれでよいと考えているのか。まったく理解に苦しみます。

 とにかく、このような無責任な記事を書く新聞社を見る限り、日露戦争時からまったく進化していないことが良くわかりますね。

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2009年9月10日 (木)

8割(笑)

そりゃ手放せんわな。

動きだす郵政民営化の見直し=国民新を含めた連立合意で-新政権

 民主と社民、国民新3党が連立政権樹立に合意したことで、郵政民営化の道筋は大きく変化することになった。国民新党が郵政民営化に反対して誕生した経緯も踏まえ、3党は日本郵政グループの株式売却凍結法案や民営化見直し基本法案を早期に成立させる構えだ。株式会社形態は改めない方針だが、現在の4分社体制の見直しなど全体像は固まっておらず、議論の行方が注目される。
 また、民主党の鳩山由紀夫代表は3党連立合意を受けた共同会見で、日本郵政の西川善文社長を解任する考えを改めて表明。経営陣が刷新される可能性も否定できない。
 日本郵政グループは、持ち株会社の日本郵政が、ゆうちょ銀行とかんぽ生命保険、郵便事業会社(日本郵便)、郵便局会社の4社を傘下に持つ体制になっている。このうち、持ち株会社とゆうちょ銀、かんぽ生命の株式を売却する予定だった。
 しかし、金融2社がグループから外れると、非効率な過疎地を抱える郵便局への業務委託が継続される保証がなくなり、収入の約8割を両社からの手数料収入に依存する郵便局会社が経営不振に陥る懸念も出ていた。
 ただ、株売却を凍結して金融2社を政府の支配下に置いたままで両社が目指す貯金限度額撤廃やがん保険発売などが実施されれば、民間金融機関から「民業圧迫」との反発が出るのは必至だ。
 その一方で、新規業務が制約されれば、日本郵政は「将来の成長戦略が描けなくなる」(幹部)としており、ゆうちょ、かんぽの役割の再定義を含め、国民ニーズを踏まえた議論が求められる。

(2009/09/09-18:33)時事通信

 “収入の約8割を両社からの手数料収入に依存”してたら、そりゃ手放せんわな。西川社長が経営合理化に必死になる理由もわかります。残り2割の郵便売り上げで何とかしないと倒産しますからね。

 民営化最後の仕上げが、“持ち株会社とゆうちょ銀、かんぽ生命の株式を売却”とするならば、これによって非効率の象徴である特定郵便局は終了の予定だったのですが、9回裏で一発逆転に成功したようです。

 そもそも、なぜ民営化見直しなのでしょうか。肝心の郵政見直しの急先鋒である国民新党は、総選挙前より1議席減らしたばかりか、代表の綿貫氏が落選するという、とても国民に支持されているとは思えない体たらくです。

 この弱小政党に引きずられる形で、このまま民営化見直しに動けば、民主党の支持層がどういう判断をするのかは容易に推測されます。

 さて、政治家がある団体に便宜を図るとして、その一部を報酬としてバックすることはよくある話です。民営化見直しで賃料の余剰支払い201億円を確保し、その収入の8割も確保したとすれば、民主党に入るバックマージンは幾らになるのか想像もつきません。もちろん、特定局10000局、親族を含めれば数十万の集票力も魅力的です。

 自民党内にも多くの郵政族を抱えてきた全特の実力は計り知れないものがあります。当然ながら、今回の問題に対して消極的な議員も多く、大敗で党内が分断している今、まるで感想文のような意見しか出せない有様です。

 いずれにせよ、このままではあの郵政選挙で勝ち得たものを失う日も遠くは無いようです。“株式会社形態は改めない方針だが、現在の4分社体制の見直しなど全体像は固まっておらず、議論の行方が注目”とありますが、見直しの中心はこの“特定郵便局”保護を中心として動くことは間違いありません。

 その点を注意深く観察すれば、意外とこの問題を簡単に理解できるかもしれませんね。

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2009年9月 9日 (水)

郵政見直し

地域住民のサービスを重視というと聞こえがいいですが。

貯金・簡保に全国一律サービス義務化…郵政見直し

 民主党は郵政民営化の抜本見直しで、日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社に全国一律サービス(ユニバーサルサービス)を義務付ける方針を固めた。

 連立政権樹立へ向けて協議を進めている社民党、国民新党と共に具体的な見直し作業に入る。地方での金融サービスの維持と、金融2社からの手数料収入に依存する郵便局の経営を将来的にも安定させる狙いだ。

 3党は次期臨時国会で、持ち株会社の日本郵政と金融2社の株式売却を凍結する法律を成立させる予定だ。今年度中にも、郵政民営化関連法の一部改正や、見直し新法の提出などを検討しており、金融2社への全国一律サービス義務付けを盛り込む。

 現行の郵政民営化関連法では、郵便局会社と郵便事業会社の2社に、全国の郵便局ネットワーク維持と、郵便の全国一律サービスが義務付けられている。一方、金融2社については、2017年9月末までの移行期間中に全株式を売却することが決まっており、国の関与を少なくするため全国一律サービスは義務付けられていない。

 ただ、民営化前から引き続き、現在も全国で営業している2万4204局(7月末現在)すべての郵便局で金融サービスを取り扱っている。民主党などは、金融2社が経営判断によって不採算地域から撤退すれば、地域の住民が貯金や年金の引き出しなどの金融サービスが受けられなくなることを問題視していた。金融2社への全国一律サービスの義務付けは、こうした懸念を払拭できるものの、金融サービス維持のコスト負担が経営効率化の足かせとなる可能性もある。

(2009年9月8日14時45分  読売新聞)

結局はこいつらを保護したいだけの話で。

旧特定局、賃借料値下げ見送り 日本郵政、局長会に譲歩

 日本郵政グループは、全国で1万局以上ある旧特定郵便局で、局舎と土地を私有する郵便局長に支払う賃借料を当面、値下げしない方針を固めた。相場より高いとして全国郵便局長会(全特)と交渉を続けてきたが、反発が強く、値下げを断念した。年670億円を払い続けることになり、経営を圧迫しそうだ。

 すでに日本郵政の西川善文社長と全特の柘植芳文会長が大筋で合意しており、近く報告書のかたちで結果を公表する。既存の賃貸借契約については、全特の主張を受け入れて一切言及しないことになる見通しだ。

 日本郵政がこの時点で値下げ交渉を打ち切ったのは、全特が支援する国民新党と民主党が総選挙で勝ち、政権交代が確実になったためとみられる。民主党の鳩山代表は、政権獲得後には西川社長を解任する考えを表明しており、全特との妥協は、西川社長の「延命」を狙った判断ともとられかねない。

 旧特定郵便局は、明治時代に郵便事業を一気に全国に広げる目的で、地方有力者から土地を借りて事業を始めた。このため、局舎の賃借料は周辺相場よりも2~3割高いとされてきた。旧郵政公社時代に経営の効率化を図って賃借料の値下げや局舎の買い上げ交渉を開始。しかし、交渉の大半はまとまらず、07年の民営化後も交渉が続いていた。

 日本郵政グループの4分社の中でも、郵便局会社は収益力が低く、ゆうちょ銀行などからの手数料収入に頼っているのが実情。賃借料値下げでコスト削減ができないと、システムなどへの設備投資が制約されかねないとの指摘もある。

 報告書では、局舎の新築については一定のルールを新設。新築時に企画案を公募し、局舎の位置は郵便局会社の権限で決められるようにする。(橋田正城)

2009年9月8日15時3分 朝日新聞

 今回の総選挙において、国民新党を取り込むことで全特から支援を受け、見事政権奪取した民主党の目的がこの特定郵便局の保護にあるとすれば、その唯一ともいえる収入源である“ゆうちょ銀行などからの手数料収入”を合理化のためにカットするなどはとんでもない話です。

 そこで、今回、もっともらしい理屈をつけて最初の“日本郵政グループのゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融2社に全国一律サービス(ユニバーサルサービス)を義務付ける方針”を打ち出したわけで。

 本当にわかりやすい政策ですね。

 さて、特定郵便局の賃料に年670億も支払っているようですが、この数を仮に1万局とすれば、1局あたり年間670万円の賃料を払っていることになります。

 そして、その3割が余剰支払いとすれば、その額は1局あたり年間201万円、1万局分で201億円も余分に支払っている計算になります。

 これが、半世襲で永遠に約束された収入だとすれば、これほどおいしい物は無いですね。必死になって守りたい気持ちは良くわかります。

 今回、民主党が政権をとったことで、この地位はますます磐石のものとなったようです。結局、その負担は利用者が被る事になりますが、それが民意だとすればしょうがないですね。

国民新党の異常な強気の理由が良くわかった方はクリック!

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2009年9月 8日 (火)

麻生総理、お疲れ様でした。

お疲れ様でした。

麻生氏、16日に自民総裁辞任=「白紙投票」に反対論相次ぐ

 麻生太郎首相は8日午前の自民党役員会で、16日に党総裁を辞任する意向を明らかにした。同日召集予定の特別国会での首相指名選挙をめぐり党内が混乱。総裁辞任を早めることで、収拾を図る狙いがあるとみられる。一方、党総務会では同選挙に白票を投じるとの執行部案に対し、反対論が相次いだ。
 首相は役員会で「16日に総裁を辞任するので、首相指名選挙では党がまとまって対応してほしい」と表明。これに対し、異論はなかった。首相は8日午後の両院議員総会でも、こうした考えを示し、理解を求める考えだ。
 首相はすでに衆院選惨敗の責任を取り、総裁辞任を表明。総務会で「18日告示、28日投開票」の総裁選日程を了承した。首相の総裁辞任前倒しによって、それまでの間は総裁ポストが空席となる。 
 総務会では、山本一太参院議員が白紙投票は望ましくないとの考えを示した上で、「若林正俊両院議員総会長の名前を書くべきだ」と提案。また別の出席者から、総裁選挙管理委員長の野田毅元自治相への投票を求める意見も出た。

(2009/09/08-13:14)時事通信

 “これに対し、異論はなかった”というのは、なんだかなぁって感じがします。自民党も落ちたものですね。寂しい限りです。

 自民党内には、解散時期を逸したという批判も出ているようです。しかしながら、政局よりも景気対策、国民の暮らしを守るという、座右の銘である“天下為公”を実践した成果は、今確実に出てきています。

8月の倒産負債総額、前年比67%減 単月で16年ぶり低水準

 信用調査会社の東京商工リサーチが8日発表した8月の全国企業倒産状況によると、倒産企業の負債総額は2842億円で、前年同月に比べ67.2%減った。政府の金融支援や景気対策の効果が表れ、単月としては1993年1月以来、約16年ぶりの低水準となった。件数では同1%減の1241件。3カ月ぶりに前年同月を下回った。

 負債総額を産業別に見ると、建設(74.0%減)、不動産(93.3%減)など、10産業のうち6つで前年同月を下回った。政府の危機対応融資などで大型倒産が減少。上場企業の倒産も2カ月連続でゼロとなった。

 ただ、先行きには不安材料もある。資本金が1千万円未満の中小企業は件数ベースで同17.8%増。全国を9つに分けた地域別の件数では東北(32.9%減)や九州(44.7%減)で減少が目立った半面、近畿(22.5%増)など都市部を中心とする5地域で増えるなど二極化が鮮明となった。東京商工リサーチは「減少した地域は公共工事の前倒しが大きく、自律回復とはいえない」と指摘している。

(22:01)日経新聞

 “「減少した地域は公共工事の前倒しが大きく、自律回復とはいえない」と指摘”とあるように、日本経済は危機的状況は脱したようですが、まだまだその回復までには至っていないようです。

 まだ道半ばにおいて、麻生総理という偉大なリーダーを失うことは日本にとって大きな損失であることは間違いありません。

 しかしながら、この100年に一度といわれる世界同時不況下において、日本が麻生総理という宰相を得た事を誇りに思います。

 その判断の正しさは、いつか歴史が証明してくれることでしょう。

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高速道路無料化は不要

経済効果年7・8兆円だってさ。

高速無料化2・7兆円効果、国交省試算が存在

 民主党が実施を検討している高速道路の無料化について、国土交通省が2007年度に行っていた経済効果の試算内容が6日、明らかになった。

 一般道については、交通量の減少で渋滞が減るなどとして年にプラス4・8兆円の経済効果があるとした。一方、高速道路は、利用者増で渋滞が増加することなどからマイナス2・1兆円となり、差し引きでプラス2・7兆円の効果を見込んでいる

 政府はこれまで、国会答弁などで、高速道路無料化の経済効果に関する試算について「国交省がまとめたものは存在しない」としていた。試算の存在が判明したことで、民主党政権の発足後、問題追及される可能性がある。

 試算は、国交省の国土技術政策総合研究所が、首都高速道路と阪神高速道路を除く高速道路を無料化した場合について行った。道路建設の費用対効果を判断する際に用いる走行時間短縮、燃料費などの削減、交通事故減少の三つを金額に換算して合計している。

 また、家計の負担減などによる波及的な効果もあわせた別の計算方法では、経済効果は年7・8兆円に上るとしている。

 民主党は無料化の実施には年1・3兆円の財源が必要としており、試算結果は無料化を後押しする材料となる。ただ、物流業者などからは高速道路の混雑を懸念する声も高まっている。

(2009年9月6日19時47分  読売新聞)

 とりあえず、温暖化ガス90年比25%削減という中期目標との整合性はどうやってとるつもりなんでしょうね。完全に逆行しています。

 確かに、一般道の交通量が減れば渋滞は減るかもしれませんが、幹線道路沿いの外食・小売への深刻な影響は避けられません。儲かるのは一部のSA出入り業者だけです。

 また、今まで目的地選択の重大な要素であった“時間”か“金”かという選択肢の“金”という制約がなくなり、高速道路がある地域と無い地域の地域格差が歴然となります。

 よって、遠方の、それも高速道路がある行楽地は繁盛するかもしれませんが、大都市近隣の行楽地や、遠方にあっても高速道路の無い地域の行楽地は深刻な影響を受けることになるでしょう。

 そして、最初に上げた通り、エコから完全に逆行しています。モータリゼーションが一層推進されることにより、CO2の排出量が飛躍的に増大するでしょう。また、公共交通機関の利用者数激減により、自治体の財政赤字が一層深刻化し、それに伴う合理化で交通弱者を大量に生み出すことにもなります。

 最後に、忘れてはならないのが財源の問題です。仮に“経済効果は年7・8兆円に上る”としても、“年1・3兆円の財源”をどこから回収するつもりなんでしょうか?

 民主党は、ガソリン税の暫定税率も廃止すると公言しており、高速道路無料化に伴うガソリン消費量増から回収することは不可能です。

 結果、増税しかないわけで、上げるとしたらもう消費税くらいしかありません。地球温暖化対策税とあわせて大増税になっちゃいますね。

 似たようなことはみんな考えているようで。

【民主3大政策100人に聞きました(上)】高速無料化はエコに逆行、75%反対

産経新聞

 まぁ、正直、高速道路休日1000円も止めてほしいです。外食・小売へのダメージは深刻ですから。儲かっているのはSAと一部の観光地だけ。政治の公平性という観点からは最悪です。

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当然の反応

ですね。

「信じがたい」「荒唐無稽」=鳩山代表の「25%減」に産業界

 民主党の鳩山由紀夫代表が7日、2020年の日本の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減する同党の目標を堅持する考えを表明したことに、産業界から困惑や懸念の声が相次いだ
 日中経済協会の訪中代表団に参加している新日本石油の渡文明会長は同日、北京市内のホテルで記者団に「にわかに信じがたい。真意を確かめたい」と述べ、鳩山代表が大幅な削減目標を国際公約しようとしていることに懸念を表明。別の大手企業トップも「せっかく景気が戻ってきているのに」と困惑の表情を浮かべた。
 また、訪中団団長の三村明夫新日本製鉄会長は「国民生活、経済界にとって大事な案件。しっかり議論して結論を出してもらいたい」と慎重な対応を求めた。
 神戸商工会議所の水越浩士会頭(神戸製鋼所相談役)は記者会見で、「荒唐無稽(むけい)もいいところだ」と批判。「国益に反するのは間違いなく、(国内では)生産活動ができなくなる」と述べ、この案を推進すれば生産拠点の海外移転が加速するとの見通しを示した。
 一方、日本鉄鋼連盟の宗岡正二会長は、鳩山代表の発言について「(米国や中国など)すべての主要国参加による意欲的な目標の合意を『前提』とした点は、鉄鋼業界と共通している」と指摘。その上で「国際交渉ではその姿勢を堅持し、公平かつ実効性ある枠組みづくりに全力を尽くしてほしい」と強調した。 

(2009/09/07-20:03)時事通信

 結局、“「国益に反するのは間違いなく、(国内では)生産活動ができなくなる」”という意見に尽きます。

 最低時給1000円、製造業への派遣全面禁止とあわせて、民主党政権下では“生産拠点の海外移転が加速する”ことは間違いありません。

 そして、日本国内は失業者であふれ、国内に僅かに残った労働者に更なるしわ寄せが来るでしょう。

 民主党には、もっと現実的な政策をとってもらいたいものですね。

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2009年9月 7日 (月)

温暖化ガス25%削減

民主党マニフェストに、こんなのあったっけ?

温暖化ガス、鳩山氏「90年比25%削減」 中期目標明言

 民主党の鳩山由紀夫代表は7日、都内で開いたシンポジウムで講演し、日本の温暖化ガス削減の中期目標について「2020年までに1990年比25%削減を目指す」と表明した。6月に麻生太郎首相が表明した現政権の「05年比15%削減」を大きく上回る削減目標となる。22日にニューヨークで開く国連気候変動サミットに出席し、新たな中期目標を国際社会に打ち出す考えも示した。

 シンポジウムは朝日新聞社が主催した。鳩山氏は講演で25%減の目標について「マニフェスト(政権公約)に掲げており、あらゆる政策を総動員して実現を目指す決意だ」と語った。

 一方で中国やインドなど排出量が急増する新興国を念頭に「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の約束の前提だ」とも指摘。米国や中国、インドも含めた主要国による国際合意が実行に欠かせないと強調し、日本だけが突出した削減目標を負わないよう予防線も張った。 

(13:04)日経新聞

 あったあった

2020年までに温暖化ガスを25%削減(’90年比)するため、排出量取引市場を創設し、地球温暖化対策税の導入を検討します。

 “日本だけが突出した削減目標を負わないよう予防線も張った”っていっても、口にしたからには努力しなきゃいけませんよね。

 つまりは、別に言わんでも良いこと言って、取る必要のない地球温暖化対策税を増税し、別に買う必要もない排出量を買い取って外国に金をばらまき、国内景気に水を差すってことですね。

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2009年9月 6日 (日)

北朝鮮の本音

だったりして。

自民惨敗「当然の末路」=北朝鮮党紙

 【ソウル時事】ラヂオプレス(RP)によると、北朝鮮の平壌放送は6日、同日付の労働党機関紙・労働新聞が日本の衆院選結果について「自民党が大惨敗を喫し政権を手放したことは、時代錯誤の反動政治の当然の末路だ」と主張したと伝えた。また、同紙は「政治的に無能で反人民的な政策を追求する政権は必ずや民心を失い、破滅の泥沼に陥るしかない」と結論付けた。
 北朝鮮メディアは、衆院選の投開票翌日に自民党敗北の事実を伝えたが、選挙結果について本格的に論評したのは今回が初めてとみられる。 

(2009/09/06-16:23)時事通信

 案外、自民党惨敗にかこつけて、自国の政治体制を批判した内容だったりしてね。

 いずれにせよ、余計なお世話だ。

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民主党の横暴

これはひどい。

民主・藤井氏「再補正で7兆円以上組み替え」

民主党の藤井裕久最高顧問は5日のNHK番組で、2009年度補正予算について「非常に悪い。再補正する」と述べ、秋の臨時国会で予算組み替えが必要との認識を示した。不要な予算として国の施設費や基金などを挙げ、組み替えが可能な規模は「7兆円以上になる」と指摘。子ども手当や高校無償化などに充てるとした。

(05日 23:15) 日経新聞

 なんていうかですね、今現在、補正予算の未執行分は約3兆円といわれていまが、もし、この民主党の藤井議員の言う通りの事が実行されるならば、すでに執行された4兆円も組み替えの対象に入ることになります。

 まぁ、なんていうか、このリーマン・ショック、サブプライム・ショックから端を発した今回の世界的大不況が、信用不安の連鎖で起きた事を考えれば、この執行停止が新たな信用不安を誘発し、経済が混乱することで数え切れないほどの企業、特に中小企業が連鎖倒産することになるという認識は、この民主党の次期財務相にはないのでしょうか。

 いくら税金の無駄遣いをなくしたところで、経済を担保にしなければ、その元になる税収は存在し得ないのです。

 おまけに、“秋の臨時国会で予算組み替えが必要”とも述べたようですが、もうすでに、事務的に作業が間に合わないことが明白となっています。

 もう、民主党は野党ではないのです。自身の発言には絶対的な責任を持たねばならない。しかし、このような発言を見る限り、その自覚があるとは到底思えません。

 このような不用意な発言で経済を混乱させ、更に7兆円もの予算を凍結したまま、来年の通常国会までその執行を先送りすれば、いったいどのようなマイナスを生むのか見当がつきません。

 就職先どころか日本の未来すらないのに、子供手当てをもらったり、高校を無償化したところでまったく意味がないのです。

 とりあえず、財務省のHPに、今回の補正予算で組み込まれた経済危機対策関係費の概要のPDFがあります。この概要の中から組み替え可能な7兆円を探すことからはじめれば、この民主党の主張の荒唐無稽さ良くわかると思いますよ。

 これから、麻生首相が総選挙期間中に“まずは景気対策”と訴え続けたことの意味が身にしみてわかるようになるでしょう。とりあえず、週明けの株式市場がどうなるか楽しみですね。クソッタレ

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わかりやすい反応

ですな。

「岡田外相」に期待=中国

 【北京時事】民主党の鳩山由紀夫代表が5日、新政権の外相に岡田克也幹事長の起用を内定したことについて中国は、「すでに対中関係重視の方針を明確に表明しており、期待が高まる」(北京の外交筋)と好感している。
 中国では、昨年5月の四川大地震で岡田氏が先頭に立ち被災者への見舞金の街頭募金を行ったことや、台湾独立を支持しない方針を示したことなどが伝えられおり、「良いイメージがある」(同)。
 中国政府内には、岡田氏が民主党で地球温暖化対策本部長を務めていることに注目する関係者も多い。中国指導部では次期首相候補の李克強副首相と親交がある。 

(2009/09/05-23:04)時事通信

李登輝元総統が鳩山次期政権に訴えを。

「中国と節度ある交流を」=鳩山次期政権に訴え-李登輝元台湾総統

来日中の台湾の李登輝元総統(86)は5日、東京都千代田区の日比谷公会堂で講演し、近く誕生する鳩山由紀夫・民主党政権の外交課題に触れ、

「日米協調路線機軸の上に、中国と節度ある交流をすると同時に、独立した存在としての台湾との関係強化に取り組んでほしい」と訴え、過度な対中接近をけん制した。
 李元総統はまた、「米国への無条件の服従、中国への卑屈な外交は世界第2位の経済大国の地位を築いた日本にそぐわない」と語った。
 一方、台湾の与党・国民党の馬英九政権については「台風被害の対応にみられるように国民の側に立った政治が行われていない」と批判した。 
 講演は東京青年会議所(東京JC)主催。幕末の英雄・坂本龍馬が新しい国家体制の要項を示した「船中八策」をテーマに行われ、約1900人の聴衆が出席した。
 李元総統は同日夜、都内のホテルで記者会見を開き、中台関係に関して「台湾は中国の一部ではない。台湾は台湾として主体性を持って中国と付き合うべきだ」と改めて強調した。

(2009/09/05-22:43)時事通信

 民主党、鳩山代表が岡田氏を外相に起用したことがこの答えだとすれば、李登輝元総統の訴えも無駄に終わりそうですね。

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2009年9月 4日 (金)

白紙投票はゼロからのメッセージ

ならねぇよ。

首相指名「白紙」で調整=自民執行部、反発受け転換

 自民党執行部は4日午前、16日に召集される特別国会での首相指名選挙に白紙投票で臨むことで調整に入った。当初は麻生太郎首相(党総裁)への投票を確認していたが、衆院選惨敗の責任を取り辞任する麻生氏に投じることへの反発が党内で噴出。執行部は党再建に向けた結束を優先するには、白紙投票もやむを得ないと判断した。
 長期政権を維持してきた自民党が首相指名選挙に「白票」で臨むとなれば、極めて異例だ。
 自民党幹部は4日午前、「『麻生総裁』への投票では誰もついてこられない。執行部で決めた方針では持たない」と述べ、白紙投票で再調整する意向を表明。首相側近も白紙投票しかない。首相も、まとまる方向でやってくれという姿勢だ」と指摘した。16日に麻生氏が総裁を辞任した上で、首相指名選挙に臨む案も浮上している。 
 同党は総裁選を「18日告示、28日投票」とする日程を決定。このため執行部は、首相指名選挙では麻生氏に投票することで党内の理解を得たいとしていた。これに関し、首相に近い甘利明行政改革担当相も4日午前の記者会見で、「白紙はゼロから党を立て直すメッセージになる」として、白紙投票を支持する考えを示した。

(2009/09/04-12:20)時事通信

 なぜ“「『麻生総裁』への投票では誰もついてこられない。執行部で決めた方針では持たない」”ならば、総裁選を前倒しして新総裁を決めればいいだけなのに、どうして“白紙投票しかない”となるのでしょうかか。

 今回の総選挙において、もともとバラバラだった党内が、派閥間のバランスを失って更に混沌化しています。結局、“「18日告示、28日投票」とする日程を決定”したのも、この派閥の衰退と無関係ではないのでしょう。

 衆議院において、最大派閥であった町村派は公示前の3分の1となり、古賀派、山崎派も半減、二階派にいたっては構成員は総裁ただ一人という非常にお寒い状況となっています。

下図:大量落選で派閥必衰…「本当に自民壊れた」 読売新聞より

200909016412331l_1

 おまけに山崎拓(ただの人)、町村信孝(比例復活)、伊吹文明(比例復活)という派閥の領袖まで小選挙区で落選する状況下においては、従来の派閥単位で候補者を決めるというやり方は党内の反発を深めるだけです。

 そして小泉チルドレンと呼ばれる1年生議員で再選したのは10人だけというお寒い状況であれば、もはや自民党は老人クラブと化したといっても過言ではありません。

 結局、今回の白紙投票は自民党の古い体質とお寒い状況をさらけ出しているだけの話であり、ゼロからのスタートには程遠いものです。

 “チェンジ”を唱えて政権奪取した民主党ですが、自民党もそろそろ“チェンジ”する必要があるのかもしれませんね。

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2009年9月 3日 (木)

中国の好きな

岡田幹事長。

岡田幹事長「民主政権、日中関係深める」

民主党の岡田幹事長は2日午前、都内で開かれた中国建国60周年記念シンポジウムであいさつし、民主党政権発足後の日中関係に関し、「米国かアジアか、米国か中国かという二者択一は不毛の議論だ」と述べた。

 そのうえで、「民主党はかねて中国との関係を重視してきた。政権を担っても、基本的にその考えをさらに深めたい。お互いがお互いを必要とする意識の下で、(双方が利益を得る)ウィン・ウィンの関係としたい」と語った。

 また、「将来的には東アジア共同体を視野に置きながら、地球温暖化、環境、エネルギーの問題などについて、協力しながら世界をリードする存在でありたい」と述べ、「東アジア共同体」構築への意欲を示した。

(2009年9月2日11時23分読売新聞)

 “「米国かアジアか、米国か中国かという二者択一は不毛の議論だ」”とはどこかで聞いた論理ですね。かつてアジアのバランサーを自認し、対米感情を闇雲に悪化させ、肝心の中国にはなめられ、北朝鮮には馬鹿にされた上に、ネタを散々振りまいて不審死を遂げた某大統領を思い出したのは私だけでしょうか。

 その中国大好きな民主党に早速指令がきたようです。

日本「準空母」計画に警戒=次期政権をけん制-中国紙

 【北京時事】中国の国際問題紙・環球時報は2日、日本の防衛省が最大規模のヘリコプター搭載護衛艦の建造を来年度予算の概算要求に盛り込んだことを1面トップで報道。「日本の準空母の主な狙いは中国の潜水艦。日本は西太平洋でさらに大きな戦略的野心を持っている」という軍事専門家の見解を載せて、強い警戒感を示した。
 「(次期政権を担う)民主党がこの計画を承認すれば、西太平洋の海上軍備拡大競争に号砲を鳴らすことになるだろう」という別の専門家の見方も紹介し、次期政権をけん制した。 
 同紙は日本が明治以来、海軍の軍備拡大に努めていると指摘したが、中国軍が計画を進めている初めての国産空母の建造については言及していない

(2009/09/02-12:00)時事通信

 なぜか中国では、未だに日本が軍国主義だと思っている方が半数以上いるそうです。どうやら中国人の思考は、第2次大戦から停止しているようです。

 それは、最近の世論調査において、日中間の障害の第一位に両国とも“歴史問題”をあげ、その解決すべき歴史問題について、日本側が“中国の反日教育や教科書内容”と述べたのに対して、中国側が“南京虐殺に関する認識”をあげたことからみても良くわかります。

 しかし、良識あるべき新聞が“日本が明治以来、海軍の軍備拡大に努めていると指摘”するようでは、それもいたしかたないですね。共産主義は怖いですね。

 こんな国と、“「東アジア共同体」構築”するなんてとんでもない話です。

 さて、中国が“「日本の準空母の主な狙いは中国の潜水艦。日本は西太平洋でさらに大きな戦略的野心を持っている」”とけん制してきたのには、麻生元外相が重点外交政策として掲げた“「自由と繁栄の弧」”と呼ばれる日本の外交政策に原因があります。

 この外交政策は普遍的価値(自由、民主主義、基本的人権、法の支配、市場経済)に基づく価値の外交を軸に、経済的繁栄と民主主義を通じて、地域に平和と幸福をもたらそうという考え方であり、これをユーラシア大陸に沿って広げていこうという考え方です。

 そしてこれを東の米国、南のオーストラリア、中央のインド、西のEU、NATOと緊密に協力して進めていこうという、極めて壮大な構想なのですが、残念ながら、マスコミがまったく報道しないので誰も知りません。日本の基本的外交政策すら知らないのは日本人として問題ですね。

 さらに、この構想を進めていけば、普遍的価値を共有できない一党独裁軍国共産主義覇権国家である中華人民共和国は、自動的に包囲されることになるわけです。その上、ヘリ空母が浸水して、日本の海軍力が強化されれば、中国海軍は一生東シナ海で遊んでいなければなりません。

 この自民党の外交政策は、民主党の推奨する“「東アジア共同体」構築”などとは完全に対極に位置しています。

 つまりは、中国様は太平洋地域に勢力を広げるために、民主党に外交政策を変更しろといっているわけです。わかりやすいですね。

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2009年9月 2日 (水)

やっぱり消費税上げますYO

何をいまさら言いやがる。

将来の消費税増税あり得る=鳩山民主代表が連合で言及

 民主党の鳩山由紀夫代表は2日午後、都内で開かれた連合の中央執行委員会であいさつし、消費税について「政治不信が払しょくされたときには国民の皆様にもご負担をお願いするようなことも将来出てくる可能性があろうかと思う」と述べ、将来の税率引き上げはあり得るとの考えを示した。
 同党は消費税は4年間は引き上げない方針。これに関し、鳩山氏は自公連立政権では「国民の皆様が政治に対する不信感を強めている段階で、消費税増税のことなど実現するべくもなかった」と指摘。その上で「真剣にこの問題を取り上げ、将来の年金などを含めて社会保障の議論を進めて、結論を見いだしていきたい」と語り、議論自体は封印しないことに理解を求めた。 (2009/09/02-16:08)時事通信

 “「国民の皆様が政治に対する不信感を強めている段階で、消費税増税のことなど実現するべくもなかった」”なんて、いまさら何を言うって感じですね。

 政権交代するまでは、議論すら認めなかったのに、手のひら返しとはこのことだ。もっとも、このような大判振る舞いを続けていれば、消費税上げないことには財源が確保できませんね。

民主、年金救済拡大へ 政権公約、市町村や郵便局と連携

 民主党は、衆院選マニフェスト(政権公約)で「国家プロジェクト」と位置づける年金記録問題の対応の方針を固めた。総務省の年金記録確認第三者委員会での審査基準を緩和し救済範囲を広げる趣旨の法案を来年の通常国会に提出。記録訂正から正しい年金額の支払いまでの期間を短縮するため、市町村や郵便局との連携を強化する。

 同党は年金記録問題について、政権獲得後の2年間を集中対応期間とし、年2千億円を投入する方針だ。

 審査基準の緩和で年金記録回復を促進する法案は、民主党が先の通常国会で社民、国民新両党と提出したが、衆院解散で廃案となった。政権に就いた場合、半年かけて問題の全体像を把握した上で、先の法案をベースにしたものを来年の通常国会に提出する。

 第三者委で記録訂正を認める基準について、現在は「一応確からしい」ことが条件で、同僚の証言など何らかの裏付けが必要なため本人の負担も大きい。これを「社会通念上、明らかに不合理だといえない」なら、裏付けになるものが見つからない場合でも、申し立てに沿って訂正を認めることにする。

 これまで第三者委で結論が出た8万件弱のうち、訂正が認められたのは4割にとどまるが、法改正により、この割合を大幅に高める狙いがある。ただし、不正受給が発覚した場合は返還させる。

 また、正しい年金額を早く支払うため、本人が明らかな証拠を持っているような場合は、社会保険事務所だけでなく市町村窓口や社会保険労務士事務所、郵便局でも記録訂正手続きを認める方向だ。

 「宙に浮いた」記録5千万件への対応でも、社会保険庁のコンピューター記録と原簿の紙台帳8億5千万件の照合について、政権を取れば省庁横断のプロジェクトチームを作り、すぐに全件照合に着手する。(蔭西晴子、友野賀世)

2009年8月14日3時4分 朝日新聞

 民主党案では、自民党案の“「一応確からしい」ことが条件で、同僚の証言など何らかの裏付けが必要”から“「社会通念上、明らかに不合理だといえない」なら、裏付けになるものが見つからない場合でも、申し立てに沿って訂正を認める”に変わっています。

 つまりは“証拠がなければ払わない”から、“証拠がなくても払う”に変わるわけで、まぁ、ちょっと考えればわかることですが、西武の偽装豚肉問題で返金を途中で打ち切ったにもかかわらず、支払額が実際の販売額の4倍に上ったことを考えれば、この民主党案にかかる政府支出がいったい幾らかかるのか見当もつきません。

 おまけに、民主党は年金を納めてこなかった無年金者に対しても、在日も含めたすべてを救済し、全額支給するという大盤振る舞いを予定しており、さらに、社会保険庁についても与党案である日本年金機構の発足を凍結し、当面継続させる方針とくれば、予算が幾らあっても足りません。再発防止に対する対策も皆無です。

 つまり、これが“「真剣にこの問題を取り上げ、将来の年金などを含めて社会保障の議論を進めて、結論を見いだしていきたい」”と語った真意というわけです。

 さて、民主党は税金の無駄遣いの根絶などで歳出削減9.1兆円、埋蔵金の活用や租税特別措置見直しなど歳出増で11.4兆円の計20.5兆円を捻出するなどしています。

 しかしながら、そんなことが可能であれば、上記のように鳩山代表が消費税増に言及するなどあり得ないわけで、20兆円捻出など所詮は夢物語に過ぎない。

 政権交代により、自民党が成立させた景気対策を含めた補正予算は執行停止され、民主党の政策にはバラマキあれど景気対策は露ほども見られません。

 このままでは近い将来、税収不足は間違いなく発生し、その結果、経済は沈滞したまま、なし崩し的に消費税増という生き地獄を味わう日が来ることは間違いありません。

 そしてそれが、在日を含めた無年金者や、詐欺師に支払う年金のためだとすれば、やり切れませんね。

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自由民主党はすでに

死んでいる。

惨敗ショック、混乱続く自民=首相指名選挙の方針決まらず

 衆院選で歴史的惨敗を喫し、党再生に向けスタートを切った自民党。しかし、総裁選や特別国会での首相指名をめぐる党執行部の決定に対し、党内からは異論が噴出。混乱収拾のめどは立っておらず、早くもつまずいた格好だ。
 「首相指名は総裁である麻生(太郎)さんと書いてほしい」。1日の総務会冒頭、細田博之幹事長は、16日召集予定の特別国会での首相指名選挙で、麻生総裁に投票するよう呼び掛けた。
 同党は8月31日の臨時役員会で、総裁選を特別国会以降に先送りし、「18日告示、28日投開票」とする日程を決定。首相指名選挙には、辞任表明した麻生総裁で臨む「苦肉の策」を確認したばかりだった。
 しかし、総務会では麻生政権と距離を置く加藤紘一元幹事長が反対論の口火を切った。「白紙で投票しても、党分裂とは考えないでほしい」谷川秀善参院幹事長や中谷元・元防衛庁長官らも「麻生なんて書けない」と同調首相の盟友である大島理森国対委員長も「首相指名前に新総裁を決めるべきだ」と細田幹事長らの決定に疑問を呈した。
 野党転落のショックから、党内には、首相指名で「麻生総裁」に投票することへの抵抗感が強い。閣内からでさえ、首相に近い甘利明行政改革担当相が「辞めると言ってる人を便宜的にとはいえ選ぶのは、慎重に考えた方がいい」と指摘。総務会の出席者からは「白票」のほか、「細田幹事長」らに投票する案も飛び出し、結局、意見集約には至らず、引き続き協議することになった。 
 こうした党内の混乱に、ある中堅議員は「首相指名の話なんか、どうでもいい。党再生への議論をすべきときなのに」と嘆く。党幹部は「党再建は容易ではないな」とため息を漏らした。(2009/09/01-19:35) 時事通信

 もうね、いっそ解党して、首相指名選挙で“麻生太郎”って書いた人だけで新党結成すればいいと思うよ。

 なんていうか、この方たちは今回の衆議院選挙の敗因をまったく理解していないようですね。特に、加藤紘一氏にいたっては、未だに自民党で首相になれると信じておられるようで、なんていうか、笑っちゃうしかないですね。もう盟友の山崎拓氏はいないんですよ。

 もう、100人前後の少数政党になって、派閥の領袖も落選したり(山崎拓)比例復活(町村、伊吹)したりじゃ派閥も糞もないですよね。今、まさに党消滅の危機に際して仲間割れしている場合じゃないのに、一体全体こいつらは何やってんでしょうか。

 各マスコミの論調を見るに、どう考えても自民党の解党までバッシングの手を緩める気配はないようです。そしてですね、地元福井県のマスコミの論調を見るに至っては、自民党に小選挙区を独占させた福井県民は全国から取り残されるそうですよ。ってアホか。うちの母親も嫁も、子供手当てよりは景気対策じゃって自民党に投票しとったわ!。マジで誰が好き好んで国の世話になるかっての!。父親の威厳はどうなるんじゃ!。とっとと景気対策してボーナス全額(と小遣い)もらえるようにしろ!。

 本当に何いってやがるって感じです。私的な感想で申し訳ないですが、わが福井1区の稲田朋美女史は、多くのいわゆる“小泉チルドレン”が今回の選挙で消え去る中で、自民党内での確固たる保守として、ダントツの存在感で前回接戦だった笹木竜三氏を見事打ち破った女傑ですよ。有権者を馬鹿にするのもいい加減にしろっての。

 …それはさておき。(少々取り乱したようで失礼しました)

 このままだと、自民党の消滅も遠い未来ではないようですね。

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2009年9月 1日 (火)

寄生虫が

何を言う。

公明・斉藤環境相「自民党に足を引っ張られた」

 公明党の斉藤鉄夫環境相は1日の記者会見で、党が衆院選で大敗した原因に関連し「自民党に足を引っ張られたとの思いがあるか」との問いに、「そういう思いが全くないといえばウソになる。(麻生降ろしなど)総選挙に入る前の自民党のごたごたイメージは選挙にマイナスだった」と述べた。

2009.9.1 13:09 産経新聞

 寄生政党が自民がいなければ選挙で勝てないことを証明しただけなのに、足を引っ張られたとは何事だ。

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