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2009年5月22日 (金)

鳩山総務相の逆切れ

みっともない。

郵政社長、「後任も民間人」=改革後退論に反論-鳩山総務相

 鳩山邦夫総務相は22日の閣議後会見で、日本郵政の「かんぽの宿」譲渡問題をめぐる西川善文社長の経営責任について「正義という鏡に照らしてみれば、全く理解できない不正義だ」と述べ、同社長の続投に改めて難色を示した。その上で「人事に案はあるのかと(言えば)、いっぱいある」「トップは優秀な人望のある民間人がよろしいと語り、西川社長に代わる民間人の社長候補者選びを進めていることも明らかにした。
 同相はまた、自民党内の一部に「西川社長を交代させれば郵政民営化の後退につながる」との批判があることに対し、「ガバナンス(企業統治)をきちんとさせるのは改革の前進だ。わたしが人事に何かものを言えば改革の後退だ、というのは理解できない」と強く反論した。

(2009/05/22-10:32)時事通信

 まぁ、図星突かれて逆切れしているようにしか見えないんですが、つまりはこういうことですよね。

日本郵政人事で総務相批判=自民・中川氏

 自民党の中川秀直元幹事長は22日夜、都内で講演し、鳩山邦夫総務相が日本郵政の西川善文社長の続投に難色を示していることについて、「民間会社の指名委員会が社長の続投を決めた。続投を政治で動かすなんてしてはならない」と批判した。
 鳩山氏は日本郵政の「かんぽの宿」譲渡問題をめぐり、西川社長の経営責任を指摘。同社長の続投を認可しない可能性を示唆している。

(2009/05/22-22:03)時事通信

 つまりは、“「民間会社の指名委員会が社長の続投を決めた。続投を政治で動かすなんてしてはならない」”という理由がすべてであって、鳩山総務相が“「人事に案はあるのかと(言えば)、いっぱいある」「トップは優秀な人望のある民間人がよろしい」”と横槍を出すのは“郵政民営化の後退につながる”ことでしかないのです。

 仮に鳩山総務相の強権によって社長を挿げ替えたとして、それが民間会社といえますか?

 このような前例が出来てしまえば、時の内閣によって経営が左右される事態となってしまいます。それではもう民間会社とはいえません。

 次の総選挙において、郵政族を取り込んだ民主党政権が生まれることが現実味を帯びてきました。そのような政治状況の中で、この問題をゴリ押しして政治介入の前例と、自民党内に火種を振りまく鳩山総務相は、もはや麻生内閣の癌としか言いようがありません。

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2009年5月19日 (火)

素早い世論調査

なんか、早すぎて気持ち悪いわ。

「比例は民主」38%に回復 朝日新聞緊急世論調査 朝日新聞

鳩山氏「期待せず」53%、民主支持31%…読売世論調査 読売新聞

毎日新聞世論調査:「首相に」鳩山氏34% 麻生氏21% 衆院選「民主勝利」56% 毎日新聞

 なんていうか、新聞各社共に仕事がエライ速いんですが、この結果はすべて16日夕から17日にかけての世論調査によって得られた数字です。結局、この事実が発表される以前に数字を出したかっただけなんじゃないですかね。

民主幹事長に岡田氏、小沢前代表は代表代行に

 民主党の鳩山代表は17日、代表選で戦った岡田克也副代表を幹事長、小沢一郎前代表を選挙担当の代表代行にそれぞれ起用する党役員人事を決めた。菅直人代表代行、輿石東参院議員会長(代表代行)は再任し、代表、幹事長、代表代行の計5人による集団指導体制で党運営にあたる。

 小沢氏の処遇をめぐっては代表退陣後に実権を握る「院政」批判が出ていたが、退陣後ただちに執行部に復権したことになる。ほかの党役員については基本的に再任する。

 代表選で開かれた党運営を訴えた政策通の岡田氏を要の幹事長に据えることで、挙党体制をアピールするとともに、総選挙に向けて政策発信を強めていく狙いがある。小沢氏は3人の代表代行の中でも「筆頭」扱いとし、代表時代に一手に仕切ってきた総選挙対策を引き続き担う。

 鳩山氏は17日夕、東京都内のホテルで小沢氏と会談。続いて党本部に岡田氏を呼んで幹事長就任を要請した。

 鳩山氏は人事決定後、党本部でほかの4人とともに記者会見し、「小沢さんは民主党を次の総選挙で勝利する体質に導いていただきたい。岡田さんは代表選で見事な、さわやかな戦いをした。挙党一致体制をつくりあげることが大事だ」と説明。小沢氏は「政権交代に向けて今まで以上に一生懸命がんばりたい」、岡田氏は「鳩山代表のもとで、しっかりがんばりたい」とそれぞれ決意表明した。

2009年5月17日21時9分 朝日新聞

 “小沢氏の処遇をめぐっては代表退陣後に実権を握る「院政」批判が出ていたが、退陣後ただちに執行部に復権したことになる”ってアホかっ。“代表退陣後に実権を握る「院政」”するより、“退陣後ただちに執行部に復権”するほうがよっぽど始末が悪いわ。

 “小沢氏は3人の代表代行の中でも「筆頭」扱いとし、代表時代に一手に仕切ってきた総選挙対策を引き続き担う”なんて、有権者を愚弄するにもほどがあるわ。こんな茶番を見せられて気分が悪いったらありゃしません。

 これは、“鳩山氏は17日夕、東京都内のホテル”において決定したことです。今一度世論調査を行えば、また違う結果が出るんじゃないですかね。

 まぁ、都合の悪い数字は出さないのがマスコミの常ですが。

「院政」するより「復権」するほうが始末が悪いと思う方はクリック!

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2009年5月18日 (月)

鳩山総務相の本音

ついつい本音が出ましたか。

鳩山総務相「西川社長を許すつもりは全くない」

 鳩山総務相は17日に千葉市で開かれた全国郵便局長会(全特)の総会に出席し、かんぽの宿売却問題にからんで日本郵政・西川善文社長の経営を厳しく批判した。「今までも許さなかったし、これからも許すつもりは全くない」と述べ、社長続投を認めない姿勢をはっきり示した。

 鳩山氏は、日本郵政がかんぽの宿をオリックス不動産に109億円で一括売却を決めたことは「国民共有の財産を無にする絶対に許し難い行為だ」と発言。「郵政文化を邪魔する者とは正義感をもって闘い抜く」とも語った。

 日本郵政は週明けにも社外役員らでつくる「指名委員会」で経営陣の人事を内定し、6月末の株主総会に諮る方針。指名委は西川氏を再任することが有力視されているが、株主は政府だけで、さらに取締役選任の決議には総務相の認可が必要だ。

 全特の総会には全国から郵便局長やOBなど約1万人が参加。浦野修会長が退き、柘植芳文・副会長(愛知県・名古屋森孝郵便局長)を新会長に選んだ。(橋田正城)

2009年5月18日1時24分 朝日新聞

 “「郵政文化を邪魔する者とは正義感をもって闘い抜く」”って、要は“郵政利権を邪魔する者とは既得権をもって闘い抜く”ってことだろ。これを全特総会で言ってりゃ世話ないですね。

 何が“「国民共有の財産を無にする絶対に許し難い行為だ」”っての。まぁ、確かに借金も財産のうちといえばそうですが、それが109億円で売れたなんて目出度い事じゃないの。

 郵政族議員に担がれてちょっと調子に乗っているみたいですが、民主党の代表に据えられた兄貴と一緒で、やっぱり血は争えませんね。

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2009年5月 9日 (土)

これからはインド。

ですよね。

最も重要な国「日本」は14%=インド有識者の意識調査

 外務省が8日発表したインドの対日意識調査によると、「どの国が最も重要なパートナーか」との質問に対し、日本と答えた有識者は14%で、米国(48%)、ロシア(30%)に次いで第3位だった。4位以下は中国(3%)、英国(2%)の順。
 一方、「インドにとって日本は信頼に足る友邦だと思うか」との問いには、「はい」58%、「ある程度」34%で、9割以上が日本を信頼日本企業のインド進出についても「歓迎」「どちらかというと歓迎」と評価する答えは計94%に上った。
 調査はインドの民間会社に委託し、2月4-25日に面接方式で実施。学識経験者やジャーナリストらを対象に2007人から回答を得た。(2009/05/08-21:17)時事通信

 面白い結果ですね。インドには隣国と仲良くしなければならないと考える有識者は存在しないようです。3位日本と、4位中国の間には越えられない壁が見えます。

 インドは、後20年もしないうちに中国を抜き、世界人口第一位の国家になります。一方の中国は、毛沢東以来の一人っ子政策を修正できないまま、2050年頃には60歳以上の高齢者が4億人を超える超高齢化社会を迎えるのです。

 なぜ一人っ子政策を修正できないかといえば、毛沢東以来の共産党体制の否定は、中国共産党の存在そのものの否定となるからです。ただでさえ極悪非道の寄生虫である中共が、その存在理由を失えばあっという間に崩壊を迎えます。

 もうすでに、中国の壮齢人口はピークを過ぎ、労働力の確保が難しくなって来ています。その上、今までの乱開発のツケがまわり、環境破壊は手のつけられないレベルまで来ています。

 こんな国より、世界最大の民主主義国家であるインドと友好関係を深め、軍事的にも経済的にも協力していったほうが100倍マシですね。

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2009年5月 4日 (月)

憲法の日

もう終わっちゃいましたが。

田母神氏らが憲法で論争 大分でタウンミーティング

 日本青年会議所主催の「憲法タウンミーティング」が2日、大分市内で開かれ、政府見解と異なる歴史認識の論文を発表し更迭された田母神俊雄前航空幕僚長と、軍事ジャーナリストの前田哲男氏が改憲、護憲の立場で意見をぶつけ合った。

 約400人の聴衆を前に、田母神氏は「今の憲法は自分で自分の国を守れない『永久子ども憲法』だ」と指摘し、憲法9条2項に関し「陸海空軍その他の戦力はこれを保持すると変えればいい」と主張。前田氏は「9条がなければ日本はとっくに戦争に参加させられていた」と反論し、軍事力に頼らない安全保障体制の構築を訴えた。

 北朝鮮によるミサイル発射への対応については、田母神氏が「1発撃たれたら3発撃ち返す態勢を取ること。それが抑止になる」と持論を展開。これに対して、前田氏は「軍事的に防ぐよりも外交的に防ぐ方が簡単で、経済的にも安上がりだ」と強調した。

2009.5.2 19:30 産経新聞

 確かに、“「軍事的に防ぐよりも外交的に防ぐ方が簡単で、経済的にも安上がりだ」”という意見は間違っていませんよ。ですがそれは“「1発撃たれたら3発撃ち返す態勢を取ること。それが抑止になる」”という体制が取れて初めて有効になるわけで。

 そもそも、最初から“戦争放棄”という手の内を晒して外交になるわけがありません。そんなことは軍事ジャーナリストであればわかりきっていることなのに、なぜ前田氏はそれでも護憲を唱えつづけるのでしょうか?まったく理解できません。もし、知っててやっているのであれば、かなり性質が悪いことですね。

 占領軍によって作られた日本国憲法は即刻破棄し、明治憲法を基に新たな日本国憲法を制定するべきだ。それが真の国民主権というものではないでしょうか。

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