正解発表
ってほどのもんでもないんですが。
時事通信の記事
衆院が7日の本会議で採択した「北朝鮮によるミサイル発射に抗議する決議」の全文は次の通り。
北朝鮮は、わが国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、4月5日、ミサイル発射を強行した。
そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない旨を規定している国連安全保障理事会決議1695号および1718号に明白に違反し、わが国として断じて容認できるものではない。
本院は、改めて北朝鮮に対して、国連決議の規定を順守するとともに、6カ国協議共同声明を完全実施するよう強く求める。また、国際社会に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に順守するよう強く求める。
政府は、本院の趣旨を体し、わが国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともに、更なるわが国独自の制裁を強めるべきだ。同時に、関係各国と連携しながら、国連安保理において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきだ。
右決議する。(了)
(2009/04/07-13:27) 時事通信
山陽新聞の記事
北朝鮮のミサイル発射に抗議する衆院の決議は次の通り。
北朝鮮は、わが国をはじめ、国際社会からの度重なる中止要請を無視して、4月5日、ミサイル発射を強行した。
そもそも今回の発射は、北朝鮮は弾道ミサイル計画に関連するすべての活動は停止しなければならない旨を規定している国連決議第1695号および第1718号に明白に違反し、わが国として断じて容認できるものではない。
本院は、あらためて、北朝鮮に対して、国連決議の規定を順守するとともに、6者会合共同声明を完全実施するよう強く求める。また国際社会に対し、それらの国連決議に基づく制裁規定を完全に順守するよう強く求める。
政府は、本院の趣旨を体し、わが国の断固たる抗議の意思を北朝鮮に伝えるとともにさらなるわが国独自の制裁を強めるべきである。同時に、関係各国と連携しながら、国連安全保障理事会において、国際社会の一致した意思を決議等で明確にするよう努力すべきである。
(4月7日12時38分) 山陽新聞
答えは
誤:“6カ国協議共同声明”
正:“6者会合共同声明”
でした。
NHKなどで政府答弁を見ていても気付く方は気付くと思いますが、首相や政府関係者が“6者会合”と発言しているにもかかわらず、テロップでは“6カ国協議”と出てきます。
これは、明らかに故意にマスコミが訂正しているものです。
日本政府の基本的立場として、朝鮮半島を領土とする国家を大韓民国しか認めていません。つまり、北朝鮮は国ではなく、大韓民国の北部を不法に占拠し続けるテロ集団にしか過ぎないのです。
よって北朝鮮を交えた会議を“6カ国協議”と呼ぶのは間違いであり、“6者会合”と呼ぶのが正しいのです。
また、日本にとって朝鮮民主主義人民共和国などというものは存在しない為、その国籍というものも存在しません。
よく誤解されがちですが、今、日本に存在する大韓民国国籍以外の朝鮮人は北朝鮮人というわけではなく、ただ単に朝鮮半島が分割統治され、大韓民国が建国された際に、旧朝鮮国籍から大韓民国国籍に変更しなかっただけにすぎないのです。
このマスコミによる地道な情報操作によって、多くの日本人は朝鮮民主主義人民共和国を北朝鮮の正式な国家だと勘違いし、その正当性を無意識に認めてしまっています。
日本人は今一度、このように日本の中に入り込んでいる北朝鮮の工作員とそれに味方するマスコミや政治家の存在を認識し、その危険性を再認識するべきではないでしょうか。
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